大隅氏、数百万円で成果 本年度から１億９千万円

大隅氏、数百万円で成果　本年度から１億９千万円
大学 2016年10月14日 (金)配信共同通信社

　文部科学省は１３日、ノーベル医学生理学賞に決まった大隅良典（おおすみ・よしのり）東京工業大栄誉教授（７１）が、最初の成果を上げたころの国からの研究費は年数百万円だったと明らかにした。大隅氏の研究チームに、本年度から５年間で計約１億８７００万円を助成することも決めた。
　文科省によると、大隅氏は１９８２年に初めて約１００万円の科学研究費を獲得。しばらく同程度の金額が続き、受賞対象となった細胞のオートファジー（自食作用）の現象を発見した８８年は４２０万円だった。９０年や９５年は研究費を獲得できていなかった。
　オートファジーの研究分野が拡大するにつれ、支給される研究費は急増。昨年度までの総額は約１７億２千万円に上っている。

治療の負担重く...渡航決断 年間数十人、不透明さも 海外移植患者の診療拒否訴訟

治療の負担重く...渡航決断　年間数十人、不透明さも　海外移植患者の診療拒否訴訟
事故・訴訟 2016年10月14日 (金)配信共同通信社

　中国で腎移植を受けた静岡県掛川市の男性（６６）の診療を拒んだとして提訴された浜松医大は、「海外で移植を受けた患者の診察は内規で禁じている」と説明したという。人工透析の負担は重く渡航移植を受ける患者は年間数十人いるとされるが、海外での不透明な移植には監視の目も。専門家は「倫理的に問題だとしても診療拒否はできないはず」と話している。
　▽苦しみ
　一般的に腎臓病の治療では人工透析を続けることで患者に重い負担がかかる。国内移植ではドナー待ちに１０年以上かかることも珍しくない。渡航を決断する患者が相次いでいるのが実情だ。
　男性は１５年以上前から慢性腎症と闘病。２０１４年春に症状が悪化し「人工透析が必要」と告げられた。死体移植はドナーが見つかるまで１０～１５年かかるとされ、その間も透析が必要。ネットで「短い待ち時間で移植を受けられる」と渡航移植を仲介するＮＰＯ法人を知って申し込み、実費として２千万円弱を支払った。
　１５年１月に中国に渡り移植を受け、帰国後にＮＰＯ法人からドナーは３３歳の女性とだけ聞いた。身分は不明だが「合併症はなく健康な腎臓をもらった」と安堵（あんど）する。現在は都内の病院に掛川市から通う。男性は取材に「近くの病院を頼れない苦しみを理解してほしい」と訴えている。
　▽監視
　一方、国際社会は闇市場での臓器の売買など、不透明な取引を抑止するため厳しい監視の目を向けている。厚生労働省も国内での移植を推奨しており、１０年２月の事務連絡では、無許可での臓器あっせん業が疑われる事例が発生した場合は連絡するよう、各都道府県に伝達した。
　日本移植学会も倫理指針で臓器売買や死刑囚からの移植を禁止。海外の医療機関に移植目的で患者を紹介する場合、違反した移植が行われないよう確認を求め、違反者は処分するとしている。
　▽罪悪感
　渡航移植患者を調査する岡山商科大の粟屋剛（あわや・つよし）教授（生命倫理学）は「医師の紹介状がないまま、渡航移植を受ける日本人は毎年数十人いる」と説明。今年２月までに、粟屋教授が中国で移植を受けた患者６６人を調査すると、半数近くが帰国後、診療拒否の経験があると回答した。
　中国では死刑囚をドナーにする臓器移植が横行しているとも言われ、アンケートでも「死刑囚の臓器ではないか」との疑いを抱く患者が６割に上った。罪悪感を覚えながら「透析から解放されたかった」と複雑な心情を明かす回答もあった。
　粟屋教授は「患者を倫理的に批判することは可能だが、診療拒否する正当な理由にはならないはずだ」と話している。

７人死亡火災、社長に無罪 札幌のグループホーム 検察主張の出火原因認めず

７人死亡火災、社長に無罪　札幌のグループホーム　検察主張の出火原因認めず
2016年10月14日 (金)配信共同通信社

　札幌市北区の認知症高齢者向けグループホーム「みらい　とんでん」で２０１０年３月、入居者７人が死亡した火災で、業務上過失致死の罪に問われた施設運営会社社長、谷口道徳（たにぐち・みちのり）被告（５８）に対し、札幌地裁（金子大作（かねこ・だいさく）裁判長）は１４日、無罪判決を言い渡した。求刑は禁錮２年。
　金子裁判長は、認知症の入居者の行動が出火につながったとする検察側の主張について、有力な裏付けがなく「認められない」と指摘した。
　公判では、出火原因や谷口被告が火災を予見できたかが争点となった。検察側が「入居者の行動が原因で、火災は予見できた」とする一方、弁護側は「夜勤の職員の不注意で、予見できなかった」と争っていた。
　検察側は、火災で死亡した認知症の男性入居者＝当時（８９）＝が、１階居間兼食堂の石油ストーブの上に、着ていたパジャマなどを置いたことが火災の原因と指摘。「危険な行動をしかねない認知症の男性をストーブ近くで寝起きさせており、火災は予見可能だった。より安全なストーブに交換するなどの義務があった」としていた。
　弁護側は「１人で夜勤をしていた女性職員がストーブ近くに干した洗濯物を乾かそうと、ストーブの火力を上げたのが原因」と反論。火災は予見できず、ストーブの交換義務などはなかったとして無罪を主張していた。
　火災は１０年３月１３日未明に発生。１階居間兼食堂のストーブから出火し、木造２階建て約２５０平方メートルを全焼、６５～９２歳の男女７人が死亡した。
　※認知症グループホーム
　認知症の高齢者が５～９人を１ユニットとして共同生活を送る施設。介護保険法に基づき、１施設につき２ユニットまでとされているが、土地が確保しにくい都市部などでは３ユニット以上の入居も認められている。一般住宅を改修するなどして家庭的な雰囲気の中で暮らすのが特徴。原則として一人一人に個室があるため、自分のペースで日々を過ごせる。職員は食事や入浴、リハビリなどを援助する。認知症対応型とは別に、障害者向けのグループホームもある。
　※札幌のグループホーム火災
札幌市北区の認知症高齢者向けグループホーム「みらい　とんでん」で２０１０年３月１３日午前２時１５分ごろ、１階居間兼食堂のストーブから出火。民家を買い取って改装した施設を全焼した。当時は入居者８人と夜勤の女性職員１人がいたが、このうち入居者の男女７人が死亡。建物が小規模なことから消防法に基づくスプリンクラーの設置義務はなかった。運営していた「有限会社みらい２５」の谷口道徳（たにぐち・みちのり）社長（５８）が在宅起訴された。

札幌市グループホーム火災の概要

火災原因等
１階食堂のストーブ付近から出火・拡大し、各個室で就寝等
していた入居者が逃げ遅れた模様。
消防用設備等の設置状況
消火器具、誘導灯（自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備については、
平成２１年４月１日施行の改正基準（平成１９年政令第１７９号）により設置対象となってい
るが、既存施設に係る経過措置期間中（平成２４年３月３１日まで）であり、未設置）
※住宅用火災警報器（非連動型） 設置済み
防火管理の状況
防火管理者：選任済み、消防計画：未届け
問題点等
この施設は入所者９名、職員１０名（うち常勤７名、夜間は１名）で防火管理者は選任されていたが、
消防計画は未届であった。自力避難が極めて困難な人が多く入所している施設の人命危険を踏まえ
た防火管理体制が不十分であったと考えられ、過去の同種火災における教訓が生かされなかった事
例であった。

群馬県渋川市老人ホーム火災の概要

群馬県渋川市老人ホーム火災の概要
夜間の応急対策の不備
（避難誘導等に必要な人員、火災の早期覚
知のための措置が確保されていない等）
○ 避難経路となる出口や通路の極めて不適切
な管理（施錠等）
○ 耐火性能に乏しい建築物の構造・材料
（ベニヤ板等による増改築等）
→加えて、火災が拡大しやすい気象条件
（風が強い、空気が乾燥していた等）
○ 喫煙など日頃の火気管理の不徹底
火災被害の主な要因
＜火災の概要＞
深夜、敷地内北側に位置する別館１の
西側付近から出火し、火災が急激に拡大
する中、在館者が火災に気づくのが遅れ、
従業者が配置されていなかった建屋では
避難誘導等も行われず、取り残された高
齢者等が犠牲となったもの。
① 早期に火災の発生を覚知できるように
すること。
② 自力避難困難な入所者の避難支援策
を講じること。
③ 火災拡大を遅らせる構造等の対策を講
じること。
④ 安全管理を徹底すること。
（火気管理、避難経路上の物件除去等）
再発防止の基本的な考え方
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長崎県大村市認知症高齢者グループホーム火災の概要

長崎県大村市認知症高齢者グループホーム火災の概要
火災概要
共用室のソファ付近から出火したものと推定されるが、火災拡大が早く、初期対応に困難をきたし、死者７人を出す火災となった。
火災原因はマッチ、ライターによるものと推定されている。

タバコここにあり

高齢者施設火災、後絶たず 法令改正も対応後手に

高齢者施設火災、後絶たず　法令改正も対応後手に
事故・訴訟 2016年10月14日 (金)配信共同通信社

　高齢者施設の火災は、２０１０年３月に７人が死亡した札幌市のグループホーム以外にも全国で相次いでいる。多くの場合、不十分な防火設備が被害を拡大させた一因とされる。国は法令を改正して規制を強化してきたが対応は後手に回り、悲劇が繰り返されてきた。
　０６年１月に７人が死亡した長崎県大村市の認知症グループホーム火災は、小規模な施設の防火体制が見直される契機となった。施設の延べ床面積は約２７９平方メートルで、当時の消防法では自動火災報知設備やスプリンクラーの設置が義務付けられていなかった。
　防火設備の不備は、０９年３月に１０人が死亡した群馬県渋川市の高齢者施設火災でも指摘された。施設は無届けだったが、規模や運営実態から火災報知機の設置義務があったのに怠ったなどとして、運営法人の元理事長が有罪判決を受けた。
　国は消防法施行令を改正し、０９年４月以降、避難に介助が必要な利用者のいる高齢者施設などに原則、自動火災報知設備の設置を義務付け。スプリンクラーも２７５平方メートル以上の施設を設置対象とした。
　だが惨事は小規模な施設でも起きた。１０年の札幌市のグループホームや、１３年２月に５人が死亡した長崎市の認知症グループホームは規模が基準に満たなかったためスプリンクラーがなく、被害を拡大させたとされる。
　国は消防法施行令をさらに改正、１５年４月以降、２７５平方メートル未満の施設にもスプリンクラー設置を原則義務化した。既存の施設は３年以内に設置するよう求めている。
　兵庫県立大の室崎益輝（むろさき・よしてる）特任教授（防災計画学）は「スプリンクラー設置でハード面の防火体制は整いつつあるが、施設の職員だけで全利用者を避難させるのは難しい。災害時には地域コミュニティーと連携し、助け合う必要がある」と話した。

「混合介護」に自民反発 特養の民間企業参入も

「混合介護」に自民反発　特養の民間企業参入も
行政・政治 2016年10月14日 (金)配信共同通信社

　公正取引委員会や政府の規制改革推進会議が介護保険と保険外サービスを組み合わせた「混合介護」の拡大や、特別養護老人ホーム（特養）への民間企業参入を求めていることに対し、自民党内で１３日反発が広がった。
　介護プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、公取委が９月にまとめた報告書に特に批判が集中。「競争の監視をする公取委の本来の役割ではなく越権行為」として、出席した公取委幹部に撤回を求めた。
　１～２割の負担で利用できる介護保険サービスと、全額自己負担の保険外サービスを併用することは現在でも可能。ただ、例えば訪問介護でヘルパーが利用者の食事を調理する際、同時に同居家族の分も作ることは原則として認められていない。
　公取委は混合介護を弾力化すれば、追加料金を受け取ることで事業者の収入が増え、介護職の給与アップにつながると指摘している。
　また、特養の設置・運営は現在、社会福祉法人や自治体などに限られており、株式会社や医療法人は参入できない。特養に入りたくても入れない待機者が数多くいるため、規制改革推進会議の大田弘子（おおた・ひろこ）議長は「（運営の）担い手を広げられないか」として、参入を解禁したい考えだ。
　混合介護と合わせ、来年６月にまとめる規制改革の答申の目玉にしたい思惑がのぞくが、既存の特養の業界団体は強く反発。団体の意向を受け、１３日の自民党ＰＴでは「株式会社は利益が出なければ特養の運営から撤退してしまう」「混合介護については説明をやり直せ」などと異論が相次いだ。
　ＰＴ座長の田村憲久前厚生労働相は会合後に記者団に「公取委は何の権限でこういうことを言っているのか」と不快感をあらわにした。

電通に立ち入り調査 新入社員の過労自殺受け 労働局、行政指導も検討

電通に立ち入り調査　新入社員の過労自殺受け　労働局、行政指導も検討
行政・政治 2016年10月14日 (金)配信共同通信社

　広告大手の電通（東京都港区）の新入社員高橋（たかはし）まつりさん＝当時（２４）＝が昨年過労自殺したことを受けて、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは１４日、労働時間管理の実態を調べるため、労働基準法に基づき、同社に立ち入り調査した。違法な時間外労働などが確認されれば、行政指導を検討する。
　電通は１９９１年にも入社２年目の男性社員＝当時（２４）＝が過労の末に自殺し、訴訟で管理責任を認定された経緯がある。労働局は高橋さんのほかにも問題ある働き方がなかったか、全社的な状況を調べる方針だ。
　遺族代理人の川人博（かわひと・ひろし）弁護士によると、高橋さんは昨年４月、電通に入社し、インターネット広告などを担当。本採用となった１０月以降、業務が増加し、１１月上旬にはうつ病を発症したとみられる。１２月２５日、都内の社宅から投身自殺し、今年９月に労災認定された。
　労災認定に当たった三田労働基準監督署（東京）は、発症前１カ月の残業時間は月約１０５時間に達したと判断。２カ月前の約４０時間から急増していた。
　高橋さんは「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」といった言葉を、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで発信していた。遺族側は、上司から「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」と言われるなど、パワハラがあったとも主張している。
　電通は「立ち入り調査を受けたことは事実です。当社は全面的に調査に協力しております」とのコメントを出した。
　※過重労働撲滅特別対策班
　違法な長時間労働が疑われる事業所への監督指導に専従で当たるため、２０１５年４月に東京労働局と大阪労働局に設置された。複数の事業所が関係するケースや、労働時間の記録がなく、指導が困難なケースなどに対応する。これまでに大手の靴小売店や量販店などで違法な長時間労働があったとして書類送検している。