夜の就寝中透析 働く患者に好評 福岡天神に専門クリニック開設

夜の就寝中透析　働く患者に好評　福岡天神に専門クリニック開設
2016年12月12日 (月)配信西日本新聞

　腎不全患者約３２万人が週に３回、１回につき３～５時間受けている人工透析。拘束時間が長く、仕事を辞めざるを得なくなるなど生活の質（ＱＯＬ）の低下が指摘されている。そうした中、夜寝ている間に受けられる「オーバーナイト透析」を実施するクリニックが、福岡市に開設された。仕事への影響が少ない上、８時間かけてゆっくりと血液を浄化するため体への負担が少なく、患者に好評という。
　佐賀県伊万里市で前田病院を運営する医療法人「幸善会」（前田利朗理事長）が６月、福岡市・天神のオフィスビル１階に開いた。日中は通常の内科で、オーバーナイト透析は月、水、金曜日に実施。現在、糖尿病性腎症や慢性腎炎などを患う３０～５０代の８人が受けており、全員が日中働いている。
　仕事を終えていったん帰宅して夕食を取り、入浴後に来院したり、残業後に直接来院したりして午後１０時ごろに透析を始め、翌日午前６時ごろに終了する。間仕切りで個室のようになるため熟睡でき、通常の２倍近い８時間をかけて血液中の毒素を取り除くため、急激な血圧低下が少なく、ふらつきなども避けられるという。
　遺伝性疾患の多発性嚢胞（のうほう）腎の会社員男性（３１）＝福岡市＝は以前、別の病院で日中に５時間透析を受けていたが、オーバーナイト透析を始めてから顔色が良くなり、むくみや治療後の倦怠（けんたい）感がなくなったという。「前は早退ばかりで、職場で肩身が狭かった。今はきちんと働けて、体も楽でありがたい」と話す。
　院長を務める前田理事長によると、針は腕に頑丈に固定するため、寝相が悪くても抜けることはない。万一抜けてもアラームが鳴り、看護師と技師、当直医がすぐ対応するという。
　一方、医療機関に支払われる診療報酬は日中も深夜も同じで、患者の自己負担額も同じ。このため人件費がよりかかるオーバーナイト透析を行う医療機関は少なく、全国では２０カ所余り、九州では北九州市など数カ所にとどまる。「社会的理解は進んでいるとはいえ、透析で職を失う人は今も少なくない。働き続けることは経済的自立や生きがいにもつながり、応援したい」と前田院長は話している。

戸田の河川敷でホームレス診察 医師らが巡回

戸田の河川敷でホームレス診察　医師らが巡回
2016年12月12日 (月)配信埼玉新聞

　埼玉県済生会川口総合病院（川口市）の医師や看護師､社会福祉士の３人のチームが９日､戸田市内の荒川河川敷のホームレスの人たちを訪れ､健康状態を聞く活動を行った｡高血圧や胃痛など治療が必要な人が見つかり｢お金はいりません｡病院に来て｣と受診を勧めた｡
　チームは､副院長で内科の松井茂医師（５３）､同病院訪問看護ステーション所長の宮沢有希子さん､医療福祉事業課長でソーシャルワーカーの八木橋克美さん（５２）｡３人は２､３ｶ月に１度､川口市や戸田市内のホームレスの巡回訪問を続けている｡
　草むらの中のブルーシートの小屋の奥に座っていた男性（６４）は､宮沢さんが測ると血圧が高かった｡｢すぐに病院に来てほしい｣と松井医師｡｢診察券をなくした｣と言う男性に､八木橋さんは｢すぐに作れるから大丈夫ですよ｣と応えていた｡
　別の男性（７２）は｢胸やけがして､手足のひび割れが痛い｣と話した｡松井医師は｢こりゃいけない｡病院に行こう｣｡男性は｢駄目になったら行くよ｡まだ大丈夫｣と固辞。チームは、ホームレス仲間を通して病院に来るよう説得することにして男性と別れた｡
　案内した戸田市役所のホームレス巡回相談員の男性（６４）は｢冬に両足の指が凍傷で切断した男性がいる｡朝晩の冷え込みは厳しい｡ここでの生活は緩くない｣と話す｡相談員によると､市内の荒川河川敷で４１人が暮らす｡３人が同病院で治療を受けており､１人はがんで同病院に近く入院する｡
　松井医師は｢済生会は本来生活困窮者のための病院｡だからこちらから出向いてでも､治療が必要な人を探します｣と話した｡

「命は平等」は当たり前 香山リカのココロの万華鏡

「命は平等」は当たり前　香山リカのココロの万華鏡
2016年12月13日 (火)配信毎日新聞社

　７月に相模原市で起きた障害者施設殺傷事件を受けて再発防止策を検討してきた厚生労働省の有識者チームが、このほど報告書を公表した。
　患者さんが「自傷他害のおそれがある」として行政が強制的に入院させる「措置入院」となった場合、退院後も医療などのケアが切れたり地域で孤立したりすることがないよう自治体や医療機関で支援する、といった内容が盛り込まれていた。今回の事件では、容疑者の男性は障害者の殺害を予告するような手紙を書くなどして措置入院になったが、退院したあとは病院への通院をすぐやめ、誰もサポートできていなかったからだ。
　防止策としてほかにもいくつかの提案が行われていたが、私にとって印象的だったのは、報告書の前半で「心のバリアフリー」の大切さが記されていたことだ。容疑者の男性は、障害者に生きる価値を認めないなどとても身勝手でゆがんだ価値観を持っていた。その背景にあったのは、障害を持つ人を劣ったものとして見る誤った差別の意識だ。報告書はそのことを指摘して、こう続ける。
　「こうした偏見や差別意識を社会から払拭（ふっしょく）し、一人ひとりの命の重さは障害のあるなしによって少しも変わることはない、という当たり前の価値観を社会全体で共有することが何よりも重要である」
　私はその部分を読んではっとした。「一人ひとりの命の重さは障害のあるなしによって変わらない」というのは、何か理由があってのことではない。「当たり前の価値観」だと言っているのである。
　ところが、残念ながらいまの時代、障害を持つ人だけではなく、民族や人種の異なる人、性的マイノリティー、祖国を追われた難民などを差別したり自分の社会から追い出そうとしたりする傾向が、世界の各地で見られている。「誰でも私たちと同じ人間なのだ」と言うと、「まずは自分たちのことが優先だ」と反発する人もいる。私はときどき、そういう人たちにどうやって「命の重さは同じ」ということを説明すればよいのか、と頭を悩ませることもある。
　今回、この報告書はそのことについて「説明はいらない。命の重さが平等なのは当たり前」としているのだ。私はうれしくなり、これからはそう言おうと心に決めた。「どうして誰もの命が同じく大切かって？　それは当たり前のことでしょう」。こんなわかりやすくて力強い答えを教えてくれたこの報告書に感謝したい。（精神科医）

皇后さま気管支炎 １１日公務欠席、症状は改善

皇后さま気管支炎　１１日公務欠席、症状は改善
2016年12月13日 (火)配信共同通信社

　宮内庁は１１日、皇后さまに微熱と急性気管支炎の症状があると発表した。同日午後に日本武道館で開催された全日本空手道選手権大会への臨席を取りやめ、天皇陛下だけが出席された。西村泰彦（にしむら・やすひこ）次長は１２日の記者会見で、皇后さまの体調について「症状は改善に向かっている」と説明した。
　１１月からぜんそく性のせきが続いていた。１２月初めに宮内庁病院で検査を受けた際には異常は見つからなかったが、ここ数日は微熱が出て、９日夜から急性気管支炎として侍医の治療を受けていた。
　西村次長は会見で、１２日は微熱もせきも治まったと説明。今後の公務について「侍医も今の段階で予定を取りやめる必要はないと判断している」と述べた。
　皇后さまは２０１０年９月にもせきが続き、せきぜんそくの可能性が高いとして一部の行事を欠席したことがあった。

「声優アイコ」に別人格？判断へ 地裁が鑑定書採用

「声優アイコ」に別人格？判断へ　地裁が鑑定書採用
2016年12月13日 (火)配信朝日新聞

　東京都内で相次いだ「声優のアイコ」を名乗る女による昏睡（こんすい）強盗事件で、男性を睡眠薬で眠らせて現金などを奪ったとして、昏睡強盗などの罪に問われた無職、神いっき被告（３２）の公判が１２日、東京地裁であった。弁護側は、「別人格が生じる解離性障害だった」と主張している。地裁はこの日までに、「障害がない」とする地裁嘱託の鑑定医と、「ある」とする弁護側鑑定医の鑑定書をともに証拠として採用した。それぞれの鑑定をもとに責任能力の有無を判断するとみられる。
　２０１４年９月の初公判で被告は「身に覚えがない」と無罪を主張。その後、精神鑑定のために審理が約１年間中断された。再開された今年１０月の公判では、地裁が嘱託した鑑定医が「解離性障害とはいえない」と述べた。
　これに対し、「被告の中の別人格がしたことで責任能力がない」と主張する弁護側はこの日、別の医師を証人尋問。医師は神被告には「げんき」（男児）や「みさき」（女性）などの別人格がいて、「犯行時の被告は、酒に酔ったときにしか現れない『みさき』の人格だった」と証言した。被告が面談中に、被告の中の「げんき」の人格になって被告に不利な話をしたり、声の調子や筆跡が異なったりした、とも述べた。（志村英司）

逮捕の事実２週間非公表 「検証できない」批判も

逮捕の事実２週間非公表　「検証できない」批判も
その他 2016年12月13日 (火)配信共同通信社

　千葉大医学部生が女性に集団で乱暴したとされる事件で、千葉県警は学生を逮捕した事実や氏名を２週間公表しなかった。被害女性の保護や捜査上の支障が理由だが、識者は「公権力行使の正当性が検証できなくなる危険性があった上、最後まで市民が納得するような説明がなされていない」と批判する。
　県警は１１月２１日、千葉市の飲食店であった飲み会で女性を乱暴したとして、千葉大医学部の男３人を集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕。報道各社は独自取材に基づいて報じた。
　だが県警は共犯者がいる可能性や、捜査に影響が生じることなどを理由に、逮捕した事実や３人の氏名を発表せず「捜査の進捗（しんちょく）で、その都度発表できるか判断する」とした。
　公表したのは今月５日。飲み会に同席していた研修医藤坂悠司（ふじさか・ゆうじ）容疑者（３０）を準強制わいせつ容疑で逮捕したのに合わせてだった。県警は「女性から一定の了解が得られ、捜査にも進展があった」と説明した。
　上智大の田島泰彦（たじま・やすひこ）教授（メディア法）は「被害者のプライバシーへの配慮は必要だが、重大事件にもかかわらず、逮捕事実を一切発表しなかったのは市民の知る権利を脅かす」と指摘。
　「千葉性暴力被害支援センターちさと」（千葉市）の大川玲子（おおかわ・れいこ）理事長は「プライバシー保護は最優先で、県警の対応に理解できる部分はある」と話した。

福島医大女性医師、パワハラ停職３カ月 職員に「あいさつがない」

福島医大女性医師、パワハラ停職３カ月　職員に「あいさつがない」
2016年12月13日 (火)配信福島民友新聞

　福島医大は１２日、医学部の教員の４０代女性医師が医療スタッフにパワーハラスメントをしたり、上司の教授に嫌がらせ行為を繰り返したなどとして、停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。
　医大によると女性医師は、２０１５（平成２７）年に医大のハラスメント対策委員会にパワハラを認定され、注意を受けたのに、所属先の講座や勤務先の同大付属病院の医療スタッフや同僚医師など教職員１０人に対し、一方的に医師の立場を主張して接し、パワハラや嫌がらせ行為を繰り返した。医療スタッフに「あいさつがない。医師に対する態度がなっていない」などと事実に基づかない内容を言って叱責（しっせき）したり同内容を本人や別の人にメールで送るなどした。
　また、所属する講座の教授が不適切なメールをやめるよう注意したが、女性医師は「（職場の）混乱は先生の人格そのものだ」などと、多い時で１日１０件の悪意あるメールを教授に送り続け、精神的苦痛を与えた。
　女性医師は１２年７月に医大に採用され、同年１２月からこうした行為が始まった。医大のハラスメント対策委員会は今年５月にも女性医師のパワハラなどを認定。女性医師が改めなかったため懲戒審査会で処分を決めた。処分について女性医師は「ご迷惑を掛け、深くおわびする」とコメントしたという。

【大分】妊婦の心早期ケア 虐待予防へ県内で取り組み

【大分】妊婦の心早期ケア　虐待予防へ県内で取り組み
2016年12月13日 (火)配信大分合同新聞

　乳児への虐待などを防止しようと、精神面のフォローが必要な妊婦を早期発見・支援につなげる取り組みが県内で始まっている。産科の段階で質問票を用いて“うつ状態”にないかなど、心の健康状態を確認。必要に応じて行政や精神科医と連携しようというものだ。全国に先駆けた取り組みで６月から実施。２年かけてフォローアップ体制の構築を目指す。全ての子どもが健康で幸せな人生のスタートを切れるよう、地域の関係機関が一体となり対応する。
　妊娠期からの支援は、県が設置した「県周産期医療協議会」が周産期メンタルヘルスケア体制の整備事業として取り組み、「大分トライアル」と名付けた。
　産科の初診時に「過去１カ月間に気分が落ち込んだり、絶望的になったことがあったか」「過去１カ月間ほとんど毎日、緊張感や不安感を感じることがあったか」など８項目で調査を実施。「相談できる人がいるか」「精神科への受診の有無」なども盛り込まれている。産科医は、強い抑うつ状態や不安障害などに陥っていないかを意識して診察する。受診が必要な場合は、紹介状を発行し精神科につなげる。
　質問項目は、２０１７年に改定される日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会診療ガイドラインに盛り込まれることが検討中の「妊娠中の精神障害のリスク評価」の内容を基にした。全国に先駆け、県内の産科で実施を呼び掛けている。
　県内では０１年から行政、産科、小児科など関係機関が連携し、母親を支える取り組みを展開してきた。また、産後うつの対策として、行政による家庭訪問などをしてきたが、心の健康の支援を、今回から妊娠初期にまで拡充させる。
　今後は、うつ状態などにある妊婦が精神科を円滑に受診できる体制の整備や、行政の担当者と連携した対応も強化する。必要時にはケース会議で協議していく。県産婦人科医会の岩永成晃常任理事は「これまでも関係機関で母子を支える活動に取り組んできた。より発展させ、全国のモデルとなりたい」と話している。

高知県宿毛市の特養また投薬ミス 職員がマニュアル守らず

高知県宿毛市の特養また投薬ミス　職員がマニュアル守らず
2016年12月13日 (火)配信高知新聞

　投薬ミスが相次いでいる高知県宿毛市小筑紫町福良の特別養護老人ホーム「千寿園」で、１２月１０日夜にも、入居者に投与する薬を間違えるミスが起きた。１２日の宿毛市議会全員協議会で中平富宏市長が報告、陳謝した。
　報告によると、１２月１０日午後７時５５分ごろ、投薬介助担当の職員が、入居者の１人に眠りを促進する薬を投与するところを、誤って別の入居者の精神を安定させる薬を投与した。
　職員らは投薬後、本来の薬が薬箱に残っていたことで誤りに気付き、千寿園の看護師に報告した上で経過を観察。１２月１１日未明に入居者からしびれの訴えがあり、主治医にも報告したが、大きな体調の変化はなかったという。
　これまでのミスを受け、千寿園は７月に介助担当と確認担当の職員が２人組で投薬するマニュアルを作成した。しかし今回、介助職員は確認職員の確認を受けず、薬包の氏名と入居者の氏名の照合も怠っていた。
　中平市長は「市民に迷惑と心配を掛け、ミス防止に取り組む中での発生で本当に申し訳ない」と陳謝。議員からは「職場のチームワークができていない」「マニュアルが守れないなら何人で投薬しても同じだ」などの指摘が相次いだ。
　高知県福祉指導課の矢野利明課長は、取材に対し「落ち着いたと思っていたところだったのでがっかりした。監査での指摘点が改善されていたのか、再度監査を行い確認したい」と話した。
　千寿園では、２０１３～２０１５年度に計６８件の投薬ミスが発生。２０１６年５～７月に高知県の特別監査を受けたが、６、７月にも１件ずつミスが起きた。

新型インフルで対策訓練 政府、国内発生を想定

新型インフルで対策訓練　政府、国内発生を想定
2016年12月13日 (火)配信共同通信社

　政府は１３日、多くの人が免疫を持たない新型インフルエンザの感染者が国内で発生したことを想定し、対策訓練を実施した。安倍晋三首相を本部長とする対策本部が首相官邸で会合を開き、緊急事態を宣言。関係省庁や自治体、公共機関などとの連絡体制を確認するのが目的だ。
　安倍首相は「不便をかけるものもありますが、生命、健康を守り、生活、経済への影響を最小限にするものでご理解をお願いします」と呼び掛けた。
　本年度の訓練は、全ての都道府県や市町村に加え、各地の医療や電気、ガス、輸送などに関わる指定地方公共機関が全て参加するのが特徴。政府訓練を受け、関係する機関は来年１月までに順次、机上や実動の訓練を実施する。
　政府の訓練は、海外で発生した新型インフルエンザが国内に入り、複数の都道府県で患者が発生した場合を想定。各都道府県は自らの地域での患者の発生を想定する。
　実際に感染が広がった場合、政府は最大１４日間、地域の学校を休みにするなど住民に不要不急の外出の自粛を要請する。新型インフルエンザに対する政府の大規模訓練は、２０１３年の特別措置法の施行後４回目。

肺炎球菌ワクチン接種４３％ 「医療新世紀」

肺炎球菌ワクチン接種４３％　「医療新世紀」
2016年12月13日 (火)配信共同通信社

　６５歳以上を対象に２０１４年に定期接種が始まった肺炎球菌ワクチンの推定接種率が、１６年３月末までに２０％から２倍以上の４３％に増えたことが分かった。製造元の医薬メーカーＭＳＤ（東京）が出荷量から推定した。
　自治体によって対象者への通知の有無や公費助成額が異なり、２０道府県が依然４０％に達しなかった一方、東日本大震災での避難時に接種が進んだ岩手、宮城、福島の３県はいずれも高かった。
　定期接種の対象者は６５歳から５歳刻み。１４～１８年度で６５歳以上全員が１度は対象になる。
　厚生労働省によると、肺炎球菌は日本の高齢者の３～５％で鼻や喉の奥に常在し、肺炎や敗血症を起こすことがある。

ノロウイルス猛威、近年ない型原因か １０都県で警報

ノロウイルス猛威、近年ない型原因か　１０都県で警報
2016年12月13日 (火)配信朝日新聞

　国立感染症研究所は１３日、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者報告数が直近の１週間（１１月２８日～１２月４日）で、１医療機関あたり１７・３７人に上ったと発表した。最近の同期比では２００６、１２年に次ぐ水準で、猛威をふるっている。近年流行していなかった型のウイルスが原因の一つとみられ、免疫のない幼児が集まる保育所などを中心に集団感染も発生している。専門家は予防のため、食事や調理前などに積極的に手洗いをするように呼びかけている。
　感染研によると、全国約３千カ所の小児科など定点医療機関から報告された患者数は１１月から急増し、１２月４日までの１週間では５万４８７６人。１医療機関あたりだと１７・３７人で、昨年同期比の３倍近くに上った。
　直近の１週間で患者数が最も多かったのは宮城の４５・７５人で、山形（３３・４７人）、三重（２７・７１人）、埼玉（２６・７３人）、東京（２６・６４人）、神奈川（２３・６２人）、奈良（２３・０９人）、宮崎（２０・８３人）、千葉（２０・２４人）、兵庫（２０・１２人）の計１０都県で、警報レベルとされる２０人を超えた。
　検出されたノロウイルスの分析では近年流行していなかった型が大半を占める。今月１１日までに集団感染の報告があった１０３件では、推定感染場所の約４分の３が保育所または幼稚園だった。感染研・感染症疫学センターの木村博一室長は「免疫のない幼児を中心に流行が広がっていることが推定され、今後成人にも感染が拡大しないか懸念している」と話す。
　消費者庁がノロウイルス対策を目的に昨年実施した全国２千人を対象にしたインターネット調査では、手洗いをしない人の割合がトイレ後で約１５％、食事前で約半分に上った。木村さんは「手洗いは感染症を防ぐ基本中の基本で、徹底を心がけてほしい」と呼びかけている。（小川裕介）

　　　　　◇
　〈ノロウイルス〉　直径２７～４０ナノメートル（ナノは１０億分の１）と極小で、感染力が強いのが特徴。国立感染症研究所によると、感染性胃腸炎の半数程度の原因がノロウイルスとされ、国内の年間推定患者数は数百万人。主な症状は下痢や嘔吐（おうと）で、高齢者や子どもに重症例が多い。食品やドアノブなどを介した接触で、感染するとされる。