ギャンブル依存国家への道 具体策の一つ一つ監視を 作家・精神科医 帚木蓬生 視標「カジノ法成立」

ギャンブル依存国家への道　具体策の一つ一つ監視を　作家・精神科医　帚木蓬生　視標「カジノ法成立」
その他 2016年12月16日 (金)配信共同通信社

　カジノ法が成立し、わが国では初めてカジノが解禁される。首相の答弁などでは経済効果、雇用創出、ギャンブル障害（いわゆるギャンブル依存症）対策費の捻出が目的だという。
　米国東海岸のアトランティックシティーの衰退、韓国の江原ランドの惨状を見ても、経済効果と雇用創出が絵に描いた餅だと分かる。今やアトランティックシティーは最も不人気なリゾート地であり、江原ランドで増えているのは質屋とホームレスと自殺者、犯罪である。
　カジノ収入の一部を割いて、ギャンブル障害の治療に当てるという目論見（もくろみ）に至っては、噴飯ものでしかない。わが国のギャンブル障害の有病率は、他の先進国の３倍から１０倍に当たる４・８％であり、有病者は５３６万人、北海道の人口に相当する。しかもこの数字は、厚生労働省の研究班が疫学調査で算出し、２０１４年に公表している。
　この膨大な数のギャンブル症者になする国の対策は皆無である。厚労省自身がすわ一大事と色めき立った形跡もない。
　治療と対策どころか、行政府は競馬、ボートレース（競艇）、競輪、オートレース、宝くじ、スポーツ振興くじの公営ギャンブルの普及に躍起になっている。タレントを使って宣伝し、インターネットや電話を通じての購入も可能にした。
　そしてもう一つ、ギャンブル障害の一大温床になっているパチンコ・パチスロについては、ギャンブルではなくゲームという詭弁（きべん）を弄（ろう）し続けている。ゲームだから広告宣伝にほとんど制約がない。パチンコ・パチスロホールの数は、コンビニのローソンに近い１万１３００軒であり、市場規模も全国デパートの総売り上げの３倍を優に超える、２３兆円に達する。
　この結果、全世界に存在する賭け事用のゲーム機器、約７７０万台の６割が日本に集中するという異常事態を呈している。ギャンブル障害の対策費を捻出するのであれば、とっくの昔に、３０兆円規模にもなるわが国のギャンブル市場から収入の一部を割いてしかるべきだったのである。
　ギャンブルが始まるのは、たいてい２０歳前後である。アルコールやシンナー、覚醒剤同様に、ギャンブルの弊害についても予防教育が必要なのは言うまでもない。この予防にも、国は一切関心がなかった。今回のカジノ解禁は、ギャンブル障害の発生をものともせず、国民にギャンブルを奨励してきた暗愚の上の愚行である。
　今後は、出来上がったカジノに、日本人の入場を制限するのか、入場回数制限と１日の費消額の上限を設けるのか、広告規制はどうか、ヘルプラインは設置するのか、ギャンブル症者の入場拒否はするのか、予防教育を施すのか、私たちは一つ一つ監視しなければならない。
　そしてまた既存の公営ギャンブルを今後も拡大していくのか。パチンコ・パチスロをこのままゲームとして放置していくのか。そして何より「アルコール健康障害対策基本法」同様に「ギャンブル障害対策基本法」を制定し、シンガポールと同じく「カジノ規制庁」や「国家賭博問題対策協議会」を設置できるか、私たちは注視しなければならない。それができなければ、わが国は文字通り野放図なギャンブル依存国家と化す。
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　ははきぎ・ほうせい　１９４７年福岡県生まれ。「閉鎖病棟」などの小説の他、ギャンブル問題を論じた「やめられない」などの著書多数。

昏睡強盗罪で懲役４年 元女子大生、チョコに薬

昏睡強盗罪で懲役４年　元女子大生、チョコに薬
2016年12月16日 (金)配信共同通信社

　出会い系サイトで知り合った男性に睡眠導入剤入りのチョコレートやアイスクリームを食べさせ、クレジットカードを盗んだとする４件の昏睡（こんすい）強盗罪などに問われた元東北薬科大生、小浜翠（こはま・みどり）被告（２４）＝秋田県横手市＝に仙台地裁は１５日、懲役４年（求刑懲役７年）の判決を言い渡した。
　加藤亮（かとう・りょう）裁判長は判決理由で「被害者は短時間で昏睡状態に陥り、身体に大きな危険を伴う可能性もあった。入手が比較的容易な睡眠導入剤を使用しており、模倣性が高く社会的影響を無視できない」と述べた。
　判決によると、昨年６月１１～２４日、仙台市の飲食店で、４０～５０代の男性４人にそれぞれ睡眠導入剤を混ぜたチョコレートやアイスクリームを食べさせ、クレジットカードを盗んだ。うち１人のカードを不正に使い、百貨店で約５万円のブレスレットを買った。
　仙台地検によると、小浜被告は睡眠導入剤を医師の父親から入手していた。
　判決後、弁護側は執行猶予付きの判決が相当だとして「控訴を検討する」と話した。大学側によると、小浜被告は昨年９月に退学処分になった。

禁煙の居酒屋「いいね！」…成人病センター研究員、受動喫煙防止へ紹介サイト

禁煙の居酒屋「いいね！」…成人病センター研究員、受動喫煙防止へ紹介サイト
その他 2016年12月15日 (木)配信読売新聞

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害防止へ、大阪府立成人病センターの研究員が、全面禁煙を決めた居酒屋やバーをフェイスブックで紹介する取り組みを進めている。国は受動喫煙の対策を呼びかけているが、客離れの不安から飲食店では遅れている。「努力する店を応援したい」と意気込んでいる。
　同センターでがん対策を研究する主任研究員の伊藤ゆりさん（３９）。受動喫煙は、がんや脳卒中になるリスクを高める。特に肺がんのリスクは、受動喫煙しなかった人の１・３倍になるとの研究もあるという。
　しかし、全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京）が２０１２年に全国の飲食店を対象に行ったアンケートでは、全面禁煙にしている店は居酒屋では２・６％にとどまる。
　こうしたことから、伊藤さんが昨年１０月、フェイスブックで全面禁煙の店を紹介するサイトを開設。仏のガイドブック「ミシュランガイド」をまねて、「ケムラン～美味しい禁煙飲食店～」と名付けた。
　店は、伊藤さんが同僚との飲み会や出張などの度に探して回り、関西を中心に、東京、北海道なども含め計約５０店を見つけた。店名や料理を紹介し、「海外は飲食店禁煙が当たり前」などと、ひと言添える。来春には一般の人からの投稿も募る計画だ。
　立ち飲みの居酒屋「 百足家」（大阪市北区）は今年６月、全面禁煙にし、１０月、サイトに掲載された。
　たばこが吸えず帰ってしまう客もいたが、女性客は増えたという。「立ち飲みでも高級感のある店にしたかった」と店長の高田礼央さん（３２）は掲載を喜ぶ。
　地ビールを提供するバー「ビアベリー天満」（同）も全面禁煙にして紹介された。オーナーの八幡康斎さん（４３）は「ビールの香りを大事にしたいから、たばこのにおいはずっと気になっていた」と語る。愛煙家のために店外に喫煙場所を設けている。
　伊藤さんのサイトには連日、「たばこの煙やにおいを避けて逃げ出すことしかできなかったが、希望が生まれた」など歓迎の声が寄せられている。
　ただ、全面禁煙の居酒屋はまだ少数派。大阪市内のある焼き鳥店は「店に長居してもらうには喫煙できる環境が必要。禁煙にすれば確実にお客さんが減り、経営が成り立たない」と打ち明ける。
　伊藤さん自身、かつて喫煙者だったという。「たばこを楽しむ権利はあるが、周りの人をリスクにさらしてはいけない。努力しているお店を少しでも応援できれば」と話している。

アートイベント火災 「夢や未来、一瞬にして消えた」「深い暗闇の中にいる」死亡男児の両親がコメント

アートイベント火災　「夢や未来、一瞬にして消えた」「深い暗闇の中にいる」死亡男児の両親がコメント
産経新聞 12/17(土) 20:20配信

　東京・明治神宮外苑のアートイベントで木製展示物が燃えた火災により死亡した東京都港区の男児（５）のお別れ会が１７日行われ、両親が弁護士を通じてコメントを発表した。

　書面で「息子は明るく優しい子で、先生やお友だちと遊ぶことが大好きでした。今思い出すのは、楽しそうな笑顔やうれしそうに話す声ばかりで、息子とともに見ていたささやかな夢や未来が一瞬にして消えてしまい、ただただ深い暗闇の中にいるような気持ちです」としている。

　火災は１１月６日午後５時１５分ごろ発生。男児が亡くなり、父親ら男性２人が負傷した。

労自殺の認定求め提訴 ２３歳女性看護師、札幌

労自殺の認定求め提訴　２３歳女性看護師、札幌
2016年12月16日 (金)配信共同通信社

　国家公務員共済組合連合会が運営するＫＫＲ札幌医療センター（札幌市）で働いていた看護師、杉本綾（すぎもと・あや）さん＝当時（２３）＝が２０１２年に自殺したのは過重労働が原因だとして、母親（５３）が１５日、国に労災認定を求めて札幌地裁に提訴した。
　訴状によると、杉本さんは大学を卒業後、１２年４月から医療センターに勤務。月の時間外労働が９０時間を超えるなど長時間労働が続いた上、仕事での失敗に対する指導として自宅でも長時間の復習を強いられた。その結果、精神的に追い詰められてうつ病を発症、同１２月に自宅アパートで自殺したとしている。
　杉本さんは遺書に「苦しくて誰に助けを求めればいいのか、助けてもらえるのか全然わからなくて、考えなくていいと思ったら幸せになりました。甘ったれでごめんなさい」と書き残していた。
　母親は１４年１月に札幌東労働基準監督署に労災申請したが認められず、その後の審査請求も棄却されたという。提訴後に記者会見した母親は「新人看護師だったのに病院から適切な指導はなかった。娘と同じような人を出さないためにも闘っていきたい」と話した。

脱「高齢者優遇」の流れ 医療費、一定所得で現役並み 制度見直し

脱「高齢者優遇」の流れ　医療費、一定所得で現役並み　制度見直し
行政・政治 2016年12月16日 (金)配信朝日新聞

　医療費で長く続いた「高齢者優遇」の仕組みが崩れつつある。１５日に決まった医療制度の見直し方針では、７０歳以上で一定の所得があれば現役世代と同じ負担を求められるようになる。高齢者の急増に財政が追いつかず、「応能負担」の流れが加速している。▼１面参照
　「年齢ではなく、どのぐらい負担できる能力があるかによって負担額を決めていくのは当然だ」
　１５日に開かれた自民党の厚生労働部会。出席した議員から高齢者の負担増はやむなしという声が上がり、見直し方針が了承された。
　今回の見直しで、年収が約３７０万円以上ある７０歳以上は現役世代並みの自己負担を求められることになる。医療費を月１００万円使えば、年収に応じて最大で月２５万４１８０円払わなければならない。
　公明党の反発を受けて一部圧縮されたものの、比較的所得が高くない層も毎月の自己負担上限が上がる。負担が増えないのは、住民税を払っていない低所得者に限られた。
　高齢者の負担が増えるのは、高齢化と財政難が背景にある。高齢化率は約２７％に上り、支え手となる現役世代が占める割合は縮小している。一方、国民全体の医療費は過去１０年で３割増え、年間４０兆円を超える。
　医療費は財源の９割が保険料と公費で賄われる。会社員らが加入する健康保険組合では、１５年度の１人当たりの平均保険料は約４８万円で、５年前より９万円以上も増えた。公費負担の多くは借金で賄っており、巨額の赤字が将来世代へツケ回しされている。
　団塊の世代がすべて７５歳以上になる「２０２５年問題」も控える。１人あたりの年間医療費は４５～６４歳の約２８万円に対し、６５歳以上は約７２万円、７５歳以上だと約９１万円。高齢になるほど医療費は高くなる傾向だ。
　二木立（りゅう）・日本福祉大学長（医療経済学）は「負担割合が同じなら、実際の負担額は高齢の人ほど大きくなり、公平とは言えない」と指摘する。現役世代に比べて医療機関にかかる機会が多い高齢者にとって、負担がいっそう重くのしかかるという懸念からだ。
　■「４０年かけ是正進む」
　１９７３年に始まった老人医療費無料化は８３年に廃止された。外来は月４００円の定額制になり、その後も負担は増え続ける。高所得者の自己負担割合は現役世代と同じ３割になった。
　池上直己・聖路加国際大特任教授（医療政策学）は「政治が人気取りのために高齢者医療を一律に無料化したのは間違いだった。４０年間かけて少しずつ是正が進んできた」と話す。
　２００１年に誕生した小泉政権は、社会保障費の伸びを年２２００億円抑える目標を掲げた。国の財政を立て直す目的で、負担増や給付減で対応。第２次安倍政権はこの流れをくんで１５年に伸びを年５千億円にする目安を掲げ、来年度予算案でも達成する見込みだ。
　自民党の閣僚経験者は言う。「小泉政権下での議論を経て、党内でかつての『シルバー民主主義』は縮小してきた」
　（生田大介）