お金持ちが高級外車に乗る理由 見栄ではなく税金減らすため

お金持ちが高級外車に乗る理由　見栄ではなく税金減らすため

　お金持ちになりたい、と思う人は多いだろうが、実際にお金持ちになると、資産を殖やすことだけでなく、いかに資産を守るか、に重点を置いて物事を考えなければならない。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が、お金持ちの考え方について解説する。

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　資産を築くと当然、税金も莫大な金額に上るため、資産を減らさないための「節税」が欠かせません。実際、本当のお金持ちは日々「節税」のことばかり考えているといっても過言ではないでしょう。

　たとえば、お金持ちといえば高級外車がつきものです。しかし、彼らはステータスとか見栄を張りたいとか、そんな単純な理由で買っているわけではありません。購入代金を経費として計上することで節税につながります。

　どうせ税金を払うなら、少しでも減らすために高い買い物も厭わない。言い換えれば、所得を消すために高級外車を保有しているわけです。一般的なサラリーマンが見栄を張るために無理をして高級外車を手に入れるのとは、まったく意味が異なるわけです。

法人を立ち上げて、個人の資産を法人名義にすることで各種経費を計上するというのもよく使われる手です。なかには相続税対策として、自分の子どもをあらかじめ会社の株主にしておく方もいます。財産をそのまま相続させれば相続税がかかってきますが、会社の資産は株主のものなので、最初から株主にしておけば相続税は関係ありません。あるいは、海外に資産を分散させておくのもお金持ちの常套手段といえるでしょう。

　このように、本当のお金持ちというのは、どうやって税金を安くするかに日々心を砕いています。それをするかしないかでは、年間数百万円、場合によっては数千万円単位の違いになるわけですから、それも当たり前の話です。

　※マネーポスト2014年夏号

平成２９年度予算案 消費税増税時に予定していた保育所運営費支援など前倒し 低所得高齢者への給付金などは先送り

平成２９年度予算案　消費税増税時に予定していた保育所運営費支援など前倒し　低所得高齢者への給付金などは先送り
産経新聞 12/18(日) 20:44配信

　政府は、消費税率を１０％に上げる際に予定していた社会保障の充実策のうち、保育所の運営費支援や無年金者の救済などを平成２９年度から先行実施する方針を固めた。低所得高齢者への給付金支給や介護保険料の軽減などについては、十分な財源を確保できないことから先送りする。

　政府は、増税による税収の一部を子育て支援や低所得者対策などに充てる計画だったが、増税を３１年１０月に延期した。

　そこで、２９年度は対象を絞り、保育所の運営費助成や、年金を受け取るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する措置を実施。国民健康保険に対する支援では基金への積み立てを当初予定の１７００億円から１４００億円に減らす。

　これらの財源は、消費税率を５％から８％に引き上げて以降、低所得者に現金を配る負担緩和措置をとりやめる分などでまかなう。

風邪治りました(^.^)

いや～～～
咳鼻汁、なくなりました。
しんどかったです。

咳喘息という状態まで悪化した風邪でした。

孫の高熱は溶連菌でした。
来週には尿検査に行きます。
そう、腎臓病に注意なのです。

昔、風邪は万病のもとと言っていました。

婆は成人喘息に
子は腎臓病にと重症固定化していっても不思議ではない。
風邪は怖いのです。

免疫力は個人の能力です。
この年になると
祈るような気持ちです。

どうか、重症にならないで
我よ、孫よ。

治ったからか食欲
これもやばい

服を買ったよ

今日は服を買ったよ
正確にはおにゅーの袖丈を直したのが出来上がったので
取りに行った。
そして、インナーもとても合うのがあったので買ったよ。
まあ、正月にも着れる白とライトグレーのやや大きめのチェック柄の上着と
インナーはライトグレーのハイネック、
上着は丸襟の丈は短め。
当分これで安心だね。
やっぱり、ほんとは、ひとシーズンに一着はほしいけど、
そうもいかないね～
でもやっぱり新調するといいね～
気持ちもいきいきしてくるしね。

ドパミンD2受容体の新生理機能発見

ドパミンD2受容体の新生理機能発見
東北大ら、抗精神病薬による精神安定作用等に関与
QLifePro 医療ニュース2016年12月16日 (金)配信 精神科疾患

　東北大学は12月13日、統合失調症治療の標的分子として知られるドパミンD2受容体の新しい生理機能を発見したと発表した。この研究は、同大大学院薬学研究科の福永浩司教授、岐阜薬科大学の塩田倫史准教授らの研究グループによるもの。研究成果は「Molecular Psychiatry」オンライン版に12月6日付けで掲載されている。
　ドパミンは、感情・意欲・運動・学習などに関わる重要な脳の伝達物質。ドパミンが結合するドパミン受容体の中で、ドパミンD2受容体は統合失調症、注意欠陥多動性障害（ADHD）やパーキンソン病などのさまざまな精神疾患に対する治療薬の標的になっている。ドパミンD2受容体と精神・運動との関わりはこれまで不明だったが、今回の研究でドパミンD2受容体の新しい細胞内活性化メカニズムと、そのメカニズムが抗精神病薬による精神安定作用と運動機能制御に関与することが証明された。
　ドパミンD2受容体には、D2L受容体とD2S受容体の2種類の構造の異なる受容体が存在するが、ドパミンが細胞膜D2L受容体に作用すると、D2L受容体とRabex-5、Rab5および細胞の成長に関与するPDGF受容体が初期エンドソームに集積。D2L/PDGF受容体複合体はダイナミンタンパク質を介して細胞内に取り込まれ、初期エンドソームあるいはゴルジ装置に局在し、その結果、神経活動を高め、運動機能を制御することが明らかとなった。これは、細胞内D2L受容体の生理機能を実証した初めての成果であり、細胞内D2L受容体が新しい錐体外路機能調節薬および精神疾患治療薬の新しい創薬標的であることを示したものとなる。
　細胞内D2L受容体とPDGF受容体の協同による活性化機構は、運動機能だけでなく精神機能にも深く関与すると考えられる。実際に精神異常の見られる動物では、細胞内D2L受容体を活性化することで、精神疾患治療薬に対する感受性が増大することから、今回の研究成果により細胞内D2L受容体活性化作用を目指した精神疾患の新規治療薬の開発が期待できると、研究グループは述べている。

「座りすぎ」の解消で2型糖尿病患者に好影響

「座りすぎ」の解消で2型糖尿病患者に好影響
激しい運動は必ずしも必要でない
HealthDay News2016年12月16日 (金)配信 一般内科疾患内分泌・代謝疾患

　2型糖尿病患者は、ときどき立ち上がったり、のんびりと散歩するだけでも血糖コントロールが改善する可能性が、新しい小規模な研究で示された。
　糖尿病患者では、中強度～高強度の運動を行うよう推奨されることが多いが、患者のほとんどはそのアドバイスには従っていないのが現状だ。しかし、今回の研究では、座っている時間を少し減らすだけでも、血糖コントロールの改善というベネフィットが実際に得られることがわかった。
　マーストリヒト大学医療センター（オランダ）のBernard Duvivier氏が主導した今回の研究は、2型糖尿病患者を対象に、ときどき立ち上がって軽いウォーキングをするよう促し、座る時間を減らすことが、一般的な運動療法の代わりになりうるのかを調べたもの。
　運動に関する現行のガイドラインでは、2型糖尿病を予防するには、中強度～高強度の運動を1週間に150分以上行うことが推奨されている。しかし、同氏らによると、患者の10人に9人はこの勧告に従っていないという。
　同氏らは、男性の2型糖尿病患者19人（平均年齢63歳）を対象に、以下の3つの運動プログラムをそれぞれ4日間行ってもらった。1つめのプログラムは、1日14時間を座位で過ごしながら、ウォーキングを1時間行い、立位で1時間過ごすもの。2つめは、ウォーキングを1日2時間行い、30分ごとに立ち上がって合計3時間を立位で過ごすもの（座位時間を減らすプログラム）。3つめは、1日1時間を座位の代わりに室内でサイクリング運動を行うもの（運動プログラム）。座位時間を減らすプログラムと運動プログラムは、1日のエネルギー消費量が同じになるよう調整した。
　その結果、座位時間を減らすプログラムあるいは運動プログラムを行うと、対象患者の血糖コントロールが有意に改善することがわかった。とくに座位時間を減らした場合に、血糖値は最も改善していたという。
　今回の知見に、米ノースウェル・ヘルス・サウスサイド病院（ニューヨーク州）のRobert Courgi氏も同意を示している。「長年にわたって糖尿病患者に運動療法を指導しているが、多くの患者では失敗に終わっていた。しかし、結局のところはどんな運動でも血糖値を下げる助けになるようだ。“座っている時間を少しでも減らす”という今回のメッセージは、過去の運動レジメンよりも成功率を高めるものと期待される」と同氏は述べており、この新しい知見は、糖尿病管理における運動療法を再考する際の参考になるとしている。
　この知見は、「Diabetologia」オンライン版に12月1日掲載された。

白血病の治療ワクチンに劇的な効果の可能性

白血病の治療ワクチンに劇的な効果の可能性
70％の患者で5年間の長期寛解が得られる
HealthDay News2016年12月16日 (金)配信 血液疾患癌その他

　患者自身の細胞から作られたワクチンにより、白血病患者の長期生存率が劇的に向上する可能性があることが、新たな研究で示された。米ベス・イスラエル・ディーコネス医療センター（ボストン）のDavid Avigan氏によると、急性骨髄性白血病は数年以内に再発することが多いが、17人（平均年齢63歳）の小規模集団を対象にこの新しいワクチンを投与した結果、70％に約5年の長期寛解が認められたという。
　患者の1人であるアーネスト・レビー氏は、ニューヨークで脳神経外科医として働いていた70歳のときに白血病と診断された。「私の年齢では、急性骨髄性白血病の予後は極めて悲惨であることを知っていた」と同氏は語る。離れて暮らす子どもたちもレビー氏との残された日々を過ごすために集まったほどだったが、76歳になる現在、同氏はゴルフやテニスの試合に出るまで回復した。定期的に診察を受けているが、血液検査にも問題はないという。
　一般的には、白血病は化学療法により寛解に達しても、そのままでは再発することが多い。最新の治療法の1つは、化学療法後に骨髄移植を実施し、提供骨髄が産生する新しい白血球が、がん性の血液細胞を死滅させることを期待するというものである。この治療法は多くの患者に効果を発揮しているが、提供骨髄による免疫反応が患者自身の細胞や組織を攻撃してしまうことがあるため、強力な免疫抑制薬を使用する必要がある。
　そこでAvigan氏らは、免疫細胞に白血病細胞を見つけ、攻撃することを教えるワクチンを開発することにした。化学療法の前に患者から骨髄を採取し、白血病細胞と免疫細胞を取り出した。次にこの2つを融合させて免疫刺激性をもつ白血病細胞を作製し、化学療法により寛解に入った患者にこのワクチンを注射した。このワクチンは患者自身の免疫細胞を利用するため、骨髄移植による副作用を避けることができると、Avigan氏は説明している。
　米国がん協会（ACS）のSusanna Greer氏は、化学療法では白血病細胞を全滅させることはできないため、免疫細胞に残ったがん細胞を見つけて攻撃させるには、この種の免疫療法が重要であると述べている。また、「この治療プロトコルによって死滅させるべきがん細胞は、腫瘍全体を促進している細胞であり、それを除去できれば腫瘍も除去できる」と、同氏は指摘する。
　Avigan氏らは、ワクチンのさらに大規模な試験のほか、もう1つの血液がんである多発性骨髄腫を対象とした試験も実施する予定だという。この研究は「Science Translational Medicine」12月7日号に掲載された。

Vゾーン完全脱毛でSTIリスク約4倍

Vゾーン完全脱毛でSTIリスク約4倍
米国成人7580人の横断研究、手入れ率は74％
2016年12月16日 (金)配信 一般外科疾患産婦人科疾患腎・泌尿器疾患感染症

　陰毛の手入れ（脱毛・剃毛）頻度が高いほど、性感染症（STI）のリスクが高まる可能性を示す研究結果が明らかになった。米国在住の18-65歳の人7580人による検討。研究結果はSex Transm Infect 2016年12月6日オンライン版に報告された。
　STIは成人に多く見られる感染症である他、陰毛の手入れはごく一般的だが、両者の関連を検討した報告は小規模なものに限られていたと研究グループ。そこで米国に住む18-65歳の人に陰毛の手入れの頻度、性行動およびSTIの既往を質問票で調査した。質問への回答はすべて自己申告に基づいている。申告の対象とされたSTIはヘルペス、ヒトパピローマウイルス（HPV）、梅毒、伝染性軟属腫、淋菌、クラミジア、HIVとケジラミ。
　調査票に回答した7580人のうち、全体の74％、男性の66％、女性の84％が手入れを行っていた。年齢やこれまでの性交渉のあったパートナーの数を調整し解析を行ったところ、陰毛の手入れを行った経験がある場合、STIのオッズ比（OR）が1.8倍（95％CI1.4-2.2）上昇していた。手入れの頻度別に解析を行ったところ、年に11回以上の完全脱毛を行っている（extreme grooming）群のSTIのORは4.4倍（同2.9-6.8）、毎日または毎週長さを整えている（high-frequency grooming）群の同ORは3.5倍（同2.3-5.4）と、それほど手入れをしない群（low-frequency grooming、OR2.0, 同1.3-3.1）に比べSTIリスクがより上昇していた。
　研究グループは今回の横断研究の結果を裏付け、新たなSTI感染予防策につなげるための前向き研究が必要と指摘。現時点で講じ得る予防策として手入れ直後には皮膚が再生するまでは性活動を行わないことを挙げている。

認知高齢者の事故減少に不可欠な対策【JSDR 2016】

認知高齢者の事故減少に不可欠な対策【JSDR 2016】
2017年春、改正道交法でさらに変わる認知症の取扱◆Vol. 3
m3.com編集部2016年12月16日 (金)配信 一般内科疾患精神科疾患神経内科疾患

　高齢運転者の増加に伴う、重大事故の防止策は喫緊の課題であり、度重なる道路交通法改正の根拠ともなっている。一方、「免許の自主返納促進や運転中止後の患者支援策も同時に充実させていくことが非常に重要」と話す大阪大学大学院医学系研究科精神医学講座教授の池田学氏。高齢者の運転免許自主返納率が全国一の大阪府での取り組み成功の秘訣、池田氏が率いる日本認知症学会ワーキンググループが取りまとめている国への提言案の概要を話した。第35回日本認知症学会学術集会（JSDR 2016、12月1-3日）の池田氏によるプレナリーセッションと、独自取材による認知症と自動車運転の最新動向。全3回。（まとめ：m3.com編集部　坂口 恵）
認知症患者の運転中止に伴う支援の現状
　「認知症高齢者による運転事故を減らすには、運転免許の自主返納促進と返納後の生活の質の維持を含む患者支援は不可欠」と池田氏。2004年の班研究以降、関連省庁などへの働きかけにより、自主返納者に対する運転免許経歴書の発行、同経歴書の提示で各種サービスの割引を受けられるサポート体制が拡大している。池田氏によると、自動車運転に代わる代替交通手段の提供も全国で広がりつつあり、44都道府県がタクシー運賃の割引や無料化、18都道府県で鉄道運賃の割引策などを実施しているそうだ。
　一方、地域の財政状況や担当者の関心などによる施策の差があると池田氏。「国による根本的な支援が地域格差を減らすためには必要」とも指摘する。ちなみに、都道府県別の人口当たりの運転免許保有率が一番高いのは東京都と大阪府。「特に大阪府は高齢者の運転免許自主返納率が全国一高い」と池田氏。「警察担当者が免許更新時の簡易スクリーニングで“認知症の疑いあり”と判定された時点で個別に電話をし、自主返納を促している。また、商店街への働きかけで返納後の割引サービスの支援企業を増やすなど、積極的な取り組みが奏功しているようだ」と高く評価している。
「法の実効性上げるには患者支援も不可欠」
　2016年11月15日に日本老年精神医学会が「改正道路交通法に関する提言」と題する関連省庁宛ての声明を提出。（1）道路交通インフラの整備や高齢運転者支援のハードウェア開発促進、（2）運転免許証取消・自主返納後の代替支援策の拡充、（3）高齢者講習会での実車テストなどによる免許更新の総合的な判断、そして今後検討が必要な課題として（4）「認知症」とひとくくりにせず、現実的な能力評価に基づく判断を可能にするための体制整備―を求めた（同学会公式サイト）。
　日本認知症学会も現在、ワーキンググループを立ち上げ、声明を取りまとめている。池田氏によると「改正法の主旨は理解しており、その施行が今後の交通事故防止につながる大きな歩みと考えるが、社会の安全を担保しつつ、同時に高齢者の尊厳を守り生活の質を保証することが大前提で、法の実効性を上げるために不可欠」との立場を示していくとのことだ。提言では（1）運転中止後の生活の質の保証と運転免許証の自主返納の促進、（2）運転能力の適正な判断基準の構築に関する提言を行う予定で「2016年中には関係省庁に提出したい」と話している。

遺書「寝るフリして涙流した」 高１死亡、父の胸中

遺書「寝るフリして涙流した」　高１死亡、父の胸中
加藤あず佐
2016年12月11日14時51分

男子生徒の遺影に手を合わせる父親＝新潟市

　新潟市西区で１１月、列車にはねられて死亡した市内の県立高校１年の男子生徒が、学校にいじめの相談をしていた問題で、生徒の父親が９日、報道陣の取材に応じ、息子を亡くした思いとともに、残された遺書の内容を明かした。
遺書に「生き地獄のような毎日でした」　新潟の高１死亡
　「学校で言葉によるいじめを受けた」「ずっと何週間も学校にいるだけで時々泣きたくなり寝るフリをして涙を流した」「もう生きたくない」。男子生徒が残したノートの紙１枚に書かれた遺書に、これまでの苦しみが詰まっていた。
　生徒は１０月下旬と１１月上旬の計３回、複数の生徒たちからいじめを受けていることを担任の教諭に相談していた。しかし、県教委には報告されず、父親にも知らされなかった。
　生徒が担任に「親には言わないで」と言ったと後で知った父親は「詳しい話ではなくても、悩んでいる、元気がないとでも伝えてくれていれば」と悔やんだ。ネコが好きで、人の悪口は言わない優しい子だった。