チョコ菓子16万個を自主回収＝乳成分が混入―味覚糖

チョコ菓子16万個を自主回収＝乳成分が混入―味覚糖
時事通信 12/7(水) 21:00配信

　UHA味覚糖（大阪市）は7日、コンビニエンスストア大手のセブン―イレブンで11月7日から販売しているチョコレート菓子「贅沢コロロ　ショコラグレープ」16万個の自主回収を始めたと発表した。

　海外メーカーから買い入れた原料のチョコレートに、本来は含まれない乳成分が混入していたことが判明したため。商品そのものに乳成分の表示がなく、同社は乳アレルギーの人は食べないよう注意を呼び掛けている。問い合わせ先は同社お客様相談センター（0120）201993。　

「９０万の県民」…今は６０万人台 県民の歌に県議質問

「９０万の県民」…今は６０万人台　県民の歌に県議質問
朝日新聞デジタル 12/7(水) 10:46配信

県民の歌について質問する加藤勇県議＝県議会
　６０年以上前の島根県の人口を盛り込んだ県民の歌は、時代遅れなのではないか――。そんなやりとりが６日、県議会１１月定例会であった。県議が知事や部局長らに一問一答の形で質問する場で、加藤勇県議が投げかけた。

【写真】島根県議会＝松江市殿町

　広聴広報課によると、県民の歌は１９５１年、サンフランシスコ講和条約の締結を記念して制定。歌詞は公募で選んだ。当時の県人口を盛り込み、３番の歌詞で「九十万の県民の　平和の歌は今ぞ湧く　あゝやすらけきわが島根」とある。

　県民の歌は、県の表彰式や国体に出場する県選手団の結団式のほか、県外で開かれる県人会などで歌われるという。県教委は県民としての誇りを持つ児童の育成のため、２００２年度から、県内すべての公立小学校１年生に歌詞などが書かれたリーフレットを配布。１５年度からは全ての公立中学校１年生に配っている。

　ただ、県人口は国勢調査で１９５０年に９０万人を超えたが、５５年の９２万９０６６人をピークに減る一方で、昨年は６９万４３５２人と初めて７０万人を割った。

　県は昨年、人口減少に歯止めをかけ、地方創生を目指すために総合戦略を策定。将来の人口予測を２０４０年に５５万人、６０年に４７万人との試算を示した。

　加藤県議は県民の歌に数字が入っていることに「違和感がある」とし、「本当に島根に９０万人がおったか、という質問を受ける」と紹介。総合戦略の策定で「新しい時代に向けて、島根県はかじを切った」と述べ、溝口善兵衛知事に「将来の方向性を出した今が、県民の歌を変える時期ではないか。知事が主導で県民の歌を変えるという、強いリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。

　知事は「県民の機運の高まりがあってこそ変えるべきだ。今の時点ではそんな声はあまり上がっていない。機運が高まれば、県民の声をよく聞いて考えたい」と答えた。（石川達也）

抗菌薬適正使用に手引き - 政府目標実現へ検討開始

抗菌薬適正使用に手引き - 政府目標実現へ検討開始
2016年12月7日 (水)配信薬事日報

　厚生労働省は5日、厚生科学審議会の薬剤耐性（AMR）に関する小委員会の初会合を開き、政府の行動計画であるアクションプランの実行に向けた議論をスタートさせた。2020年までに抗菌薬の使用量を約3割減らす目標に向け、国が抗菌薬適正使用の手引きをまとめる方針。新たに作業部会を設置し、まず手引き第1版の策定作業に着手。日常診療で多く見られる感冒（かぜ）や急性下痢症への対応について具体的な検討を進めていく。
　政府は20年までのAMRに対する行動計画を打ち出し、抗菌薬の適正使用に関して13年比で約3割減少させる目標を打ち出した。厚労省は、AMR対策を強化するため、6月の感染症部会で小委員会を設置することを決定。この日の初会合では、アクションプランの重要分野の一つである抗菌薬の適正使用について専門的に議論するため、新たに作業部会を設置することを決めた。
　作業部会では、一般診療の場で適正使用に重要な項目について、実践的な対応を解説したマニュアル「抗菌薬適正使用の手引き」（第1版）の作成に向けた検討に着手する。手引きは、外来診療に携わる医師などの医療従事者が利用するもので、基礎疾患のない軽症患者への対応を想定。総論と各論で構成し、第1版の各論では、かぜと急性下痢症について解説する。
　各論では、特に抗菌薬を使うべきかどうか迷う状況での助けとなるよう適切な診療の進め方、患者や家族への伝え方について実践的な対応を盛り込む。
　手引きは30～40ページ程度の簡易なものを目指すとしているが、小児科医の釜萢敏委員（日本医師会常任理事）は「これまでも外来診療での抗菌薬を適正使用していく動きはあり、関連学会からガイドラインも出ている。日本医師会もAMR対策に取り組んできたが、なかなか現場では抗菌薬の選択が難しく、判断に迷うケースが少なくない。全ての病原菌を即座に確定できないので、いろいろな角度から抗菌薬を出す、出さないを含めて判断せざるを得ない」と臨床現場の実情を訴え、「現場に役立つ手引きを作るのは容易ではない」と課題を指摘した。
　舘田一博委員（東邦大学医学部微生物・感染症学教授）は「大事な意見。医師だけでなく、介護者や子供の母親などへの啓発も同時に重要となる」と述べ、八木哲也委員（名古屋大学大学院医学系研究科臨床感染統御学教授）も「薬をもらう側の啓発を表裏一体で進めないと適正使用はうまくいかない」とした。
　一方、洪愛子委員（日本看護協会常任理事）は、「病院では基礎疾患を持っている入院患者の感染症が大きな問題」と指摘。肺炎や尿路感染症など重症感染症への対応を質した。
　厚労省は、かぜに抗菌薬を使わないための適正使用がまず重要との考え方を示し、特に必要な疾患については、第2版以降の手引きで対応していくと説明。そのほか、抗菌薬の研究開発や国際協力への対応については、小委員会で議論していくとした。
　また、動物、食品、環境といった垣根を越えた「ワンヘルス」として、AMRの動向について総合的な調査が重要となることから、健康局長の私的検討会「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」を設置することも決まった。
　同調査検討会では農林水産省、環境省の参加のもと、省庁横断的な組織として議論を進める。

労基法改正案の成立断念 会期末迫り、審議困難

労基法改正案の成立断念　会期末迫り、審議困難
2016年12月7日 (水)配信共同通信社

　政府、与党は６日、労働時間規制の緩和を柱とする労働基準法改正案の今国会での成立を断念した。会期末が１４日に迫り、十分な審議時間を確保できないため。政府が進める長時間労働の抑制と矛盾するとの指摘があるほか、電通の新入社員の過労自殺が社会問題となる中、世論の反発も懸念した。
　６日の衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、与野党は改正案の審議について折り合わず、時間切れが確実となった。
　改正案は昨年４月に国会提出されたが、これまで審議されないまま。高収入の専門職などで働く人を時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設や、裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれている。民進党などは「残業代ゼロ法案」と批判している。
　政府は成長戦略の一環で「労働市場の改革を進める」（塩崎恭久厚労相）として、成立を目指してきた。ただ、新たに打ち出した働き方改革では、残業規制に重点を置いており、政府、与党内でも整合性を疑問視する声が出ていた。
　また、与党は１１月２５日の衆院厚労委で年金制度改革法案の採決を強行しており、労基法改正案を審議入りさせると野党の猛反発は必至。参院での年金法案の審議に影響を与えかねないという事情も考慮した。

花粉「東日本は少なめ」

花粉「東日本は少なめ」
2016年12月7日 (水)配信朝日新聞

　日本気象協会は６日、来春の花粉（スギ・ヒノキ、北海道はシラカバ）の飛散予測を発表した。スギ花粉の飛散は来年２月上旬から始まる見通しという。
　花粉の飛散数が今春と比べて多いと予想されているのは、近畿（３．６倍）、九州（２．７倍）、四国（２．６倍）、中国（１．７倍）、東海（１．６倍）、北陸（１．４倍）。少ないのは関東甲信（０．７倍）、東北（０．５倍）、北海道（０．５倍）。飛散数が多い地域は今夏の気温が高く、日照時間が長かったことが要因だという。
　スギの飛散時期は例年並みで、首都圏などは２月１５日ごろまでに、東北などは２月２０日以降に始まると予想している。

高齢者負担増を圧縮 医療・介護、政府案修正へ 中所得層波及に与党反発

高齢者負担増を圧縮　医療・介護、政府案修正へ　中所得層波及に与党反発
2016年12月6日 (火)配信共同通信社

　政府は５日、医療保険と介護保険で２０１７年度からの実施を検討している高齢者の負担増案について、一部を圧縮する方向で調整に入った。中間所得層も含めた負担増に与党の反発が強く、引き上げ幅を小さくすることなどを検討している。
　政府は週内の決着を目指しているが、公明党は５日の社会保障制度調査会で、中間所得層の負担増について「容認できない」と決議し、引き上げ自体に反対を表明。自民党内にも異論があり、調整は難航する可能性もある。
　医療費の自己負担に月ごとの限度額を設ける「高額療養費」では、厚生労働省が７０歳以上の高・中所得者を対象に、限度額を引き上げる案を示している。
　このうち「一般所得」に区分される年収３７０万円未満の住民税課税の人については、外来医療費の限度額を現在の月１万２千円から２万４６００円にする考えだったが、１万８千円程度にとどめる案が浮上している。
　７５歳以上の後期高齢者医療制度でも、会社員や公務員の扶養家族だった人の保険料の特例軽減を本来の負担に戻すが、急激に保険料が増えない方法を検討している。
　介護では、１８年８月から所得の高い人がサービスを利用した場合に３割負担を導入する方針だが、例えば夫の所得が高いと、妻が１割から３割に急上昇するケースがあるため、こうした例が出ないよう配慮する。
　介護サービス利用者の負担に上限を設ける「高額介護サービス費」でも、一般所得者の月の上限を７２００円引き上げ、４万４４００円にする方向だが、年間の上限を１２カ月分より低く抑える特例を設ける案が出ている。

全面禁煙の敷地で医師喫煙 兵庫医大病院

全面禁煙の敷地で医師喫煙　兵庫医大病院
2016年12月6日 (火)配信共同通信社

　兵庫県西宮市の兵庫医科大病院で、敷地内は全面禁煙と決められているのに３０代の男性医師が喫煙していたことが６日、病院への取材で分かった。病院は医師の処分を検討している。
　厚生労働省近畿厚生局兵庫事務所や病院によると、病院には禁煙外来があり、敷地内全面禁煙を条件に禁煙治療の診療報酬が支払われており、条件を満たさない場合は報告が義務付けられている。同事務所は、報告があった場合、報酬返還を求める。病院は今後保健所などにも報告するとしている。
　病院によると、喫煙は５日に報道機関の指摘で発覚。病院長が医師に確認した。医師は救命救急センターに所属し「禁煙は分かっていたが、吸っていた」と話している。
　同病院では２００３年から敷地内は全て禁煙。禁煙外来は０８年に呼吸器内科に設置し、週１回の診療をしている。病院は「申し訳ない。原因を至急調査する」とコメントした。

若者に教えられた親切 香山リカのココロの万華鏡

若者に教えられた親切　香山リカのココロの万華鏡
2016年12月6日 (火)配信毎日新聞社

　電車の中でのひとコマ。
　横並びで座るタイプのシートに座っていたら、ちょっと離れたところから、うなり声のような声が聞こえてきた。そちらに目をやると、手をバタバタさせる青年を、隣に座った人がなだめている。状況から、精神の障害がある若者と付き添いの職員だと思われた。作業所に行く途中かもしれない。青年はかなり大きな声を上げたので、近くに座っていた乗客は驚いて席を立ってしまった。
　声をかけるべきかと迷っていたら、向かいのシートに座っていた学生らしき若者が立ってさっと近づき、その職員に「お手伝いしましょうか」と小さな声をかけた。職員は顔を上げ、「大丈夫です、どうも」とひとこと。若者は「わかりました」と自分の席に戻り、しばらくして、その青年も落ち着きを取り戻した。
　ただそれだけのことだが、私は胸がいっぱいになった。いまの時代、面倒なことにはかかわりたくない、という人が多い。誰も自分のことで精いっぱいなのだ。ところが、その学生風の若者は違った。ためらう様子もなく席を立ち、決して押しつけがましくない形で援助を申し出たのだ。
　これは、簡単なようでなかなかできることではない。駅や商店で何らかの障害を持っている人を見かける機会は少なくないが、その人たちがちょっと困っていても、こちらから声をかけるべきかどうしようか、と迷っているうちに、タイミングを失ってしまうことが多い。
　知人の女性は、混雑している駅のホームで視覚に障害を持っている人を見かけたら、「改札口までごいっしょしましょうか」と声をかけることにしているそうだ。「いや、いいですと言われたら、わかりましたと引き下がればいいんだよね。きっと、その人も気を悪くすることはないと思う」という彼女の言葉は、まったくその通りだ。
　「お手伝いしましょうか」と申し出て、「お願いします」と言われたらそうするし、「けっこうです」と言われたら「では」と笑顔で離れる。それをためらう必要はないのだと、電車の中の若者に教えられた気がした。
　目的地の駅に着いて降りるとき、私もちょっとだけ勇気を出して若者に声をかけた。「先ほど、すごく親切なことをなさいましたね」。若者は「いや、どうも」と、照れくさそうに笑顔を返してくれた。
　その日は一日、気分がよかった。（精神科医）

ＮＨＫ混乱の果ての「籾井降ろし」 新会長人事の背景は

ＮＨＫ混乱の果ての「籾井降ろし」　新会長人事の背景は
2016年12月7日05時12分

　ＮＨＫ経営委員会は６日、次期会長に現職の経営委員で監査委員の上田良一氏（６７）を選出した。経営委員として、会長を中心とする執行部の業務を監督する立場から、攻守が逆転する異例の起用。背景には、混乱が続いた「籾井体制」の立て直しに、ＮＨＫ内外で信頼関係が築ける人物の就任が不可欠と判断されたことがある。
「ＮＨＫ内部の人望も厚い」　次期会長に上田氏選出
　上田氏は、松本正之前会長時代の２０１３年６月に常勤の経営委員に就任。１２人いる委員の中で常勤は上田氏１人で、理事会など執行部側の会合にもオブザーバーとして参加してきた。
　ある委員は「経営委とＮＨＫ執行部の両方の立場を理解している。常勤のため職員とも信頼関係がある」。ＮＨＫ幹部も「落ち着いた性格で受け答えにも安定感がある。籾井会長と違って国会答弁も冷静に対応できるだろう」とみる。

喫煙でCKD慢性腎臓病薬物治療の効果が減弱するおそれ タバコの害は永遠にとどまることなし（婆）

喫煙でCKD薬物治療の効果が減弱するおそれ
ASNで発表の米研究
HealthDay News2016年12月6日 (火)配信 一般内科疾患腎・泌尿器疾患投薬に関わる問題


　軽症の慢性腎臓病（CKD）患者が喫煙すると、一部の薬物治療の効果が減弱するおそれがあるとの研究結果が、11月15～20日に米シカゴで開催された米国腎臓学会（ASN）腎臓週間で発表された。
　米タフツ医療センターのRoehm氏らが、ACE阻害薬を服用している軽症のCKD患者を対象に、喫煙者と非喫煙者（各108人）に分けて5年間追跡した結果、喫煙者では非喫煙者および禁煙成功者と比べて腎機能の悪化速度が速いことがわかった。喫煙者ではACE阻害薬による腎保護効果が減弱している徴候がみられ、喫煙による酸化ストレスがその理由として考えられたという。