電通社員「仕事持ち帰る人増えた」「目立つ会社だし…」

電通社員「仕事持ち帰る人増えた」「目立つ会社だし…」
高野真吾、大内奏
2016年12月28日21時22分

明かりをともした電通本社ビル（中央）＝２８日午後５時５分、東京都港区、長島一浩撮影

　大きな波紋を呼んだ広告大手・電通の新入社員の過労自殺。仕事納めの２８日、会社と上司が書類送検され、電通の社長は辞任を表明した。
電通社長、来年１月に辞任　過労自殺「深く責任感じる」
特集：電通・過労自殺問題
　「強制捜査された時点でどのみちこうなると思っていた。社長が辞めることも驚きではない。この１カ月くらい、社内でうわさになっていたから。事態の大きさを考えれば、そうなるだろう」。電通の男性中堅社員は２８日、書類送検や石井直社長の引責辞任について冷めた口調で語った。
　電通は長時間労働を防ごうと、１０月から「午後１０時以降の全館一斉消灯」を続ける。この社員は淡々と続けた。「今は繁忙期ではないのでそんなに自宅に仕事を持ち帰ってはいないけど、自宅からメールを送ったりはしている。『１０時に帰れ』と言われても、仕事が減るわけじゃない」
　別の３０代の男性社員も、「今の会社の取り組みはある程度評価できるが、仕事を持ち帰る人が周りで増えている。会社はこうした抜け道をなくすことにも取り組んでほしい」と注文を付けた。
　「忙しい部署でやってきたので、月の残業時間が１００時間を超えて産業医面談を受けたこともある」。そう打ち明ける若手社員は「ウチは目立つ会社だし、見せ物になっているのかな。『働き方改革』と世の中が言うなかで、パフォーマンスの材料として扱われている気がする」と漏らす。「ずっと続けてきた働き方はすぐには変えられない。今は『反省しています。だから変えます』と言っているだけだ」（高野真吾、大内奏）

＜仙台中2自殺＞学校、LINE履歴削除指示

＜仙台中2自殺＞学校、LINE履歴削除指示
河北新報 12/29(木) 11:09配信

　仙台市泉区の市立中2年の男子生徒＝当時（14）＝が2月、いじめを苦に自殺したとみられる問題で、教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、生徒が自殺直前までやりとりしていた無料通信アプリLINE（ライン）の履歴の画像を削除するよう命じていたことが28日、分かった。教員は「広まったら困る」と説明したという。遺族は「証拠隠滅だ」と批判している。

　学校関係者によると、LINEの送受信時期は自殺の直前。履歴には「無視された」「最近精神崩壊している」などと精神的に追い込まれていた様子が残されていた。複数の教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、LINE履歴の画像をデジタルカメラで撮影後、「広まったら困る」とその場で削除を命じたという。

　市教委は遺族にLINE履歴の画像を提供していたが、父親は取材に「削除を命じたとすれば、他に隠している画像があるとの疑念を抱く。誰がなぜ命じたのか説明すべきだ」と語った。

　市教委は28日、遺族に対し「現時点では認識していない。事実を確認したい」と述べたという。

生徒は2月3日、自室で首をつった状態で発見された。遺族によると、クラス内でたたかれたり、部活の後輩から「死ね」「整形しろ」などと悪口を言われたりしていたという。

　仙台市では2014年9月、いじめを苦に泉区の館中1年の男子生徒＝当時（12）＝が自殺。学校側が「転校した」と虚偽の説明をし、市教委も1年近くいじめ自殺を公表せず、混乱が広がった。

電通捜査、異例のスピード 「政治案件」で急展開か

電通捜査、異例のスピード　「政治案件」で急展開か
2016年12月29日05時01分

記者会見で険しい表情を見せる電通の石井直社長＝２８日午後７時４０分、東京都中央区、長島一浩撮影

　新入社員の過労自殺をきっかけに、広告大手の電通が書類送検された。新入社員の労災認定からわずか３カ月。「働き方改革」を目玉政策に位置づける安倍政権のもとで進んだ異例のスピード捜査が、石井直（ただし）社長を引責辞任に追い込んだ。
電通社長、来年１月に辞任　過労自殺「深く責任感じる」
　「前途ある社員が亡くなるという悲しい事態が発生した。心よりおわび申し上げます」
　電通の石井直社長は２８日、都内で開いた記者会見の冒頭で陳謝し、深々と頭を下げた。
　石井氏は会見で、高橋まつりさんの命日の２５日に遺族を弔問して直接謝罪したことを明かした。「この数日間」で辞任を意識し、「謝罪ができたこと、きょう送検があったことで決意した」と述べた。
　会見に同席した中本祥一副社長は、過労自殺に追い込まれた新入社員の高橋さんについて、昨年１０～１２月に業務時間が急激に増えたことなどを説明。深夜や未明にメールで繰り返し業務を指示するなど、「パワハラとの指摘も否定できない、行きすぎた指導を確認した」と明らかにした。
　こうした実態について、石井氏は「１２０％の結果を求め、仕事を断らない矜持（きょうじ）があったと思う。すべてが過剰だった」とし、「歯止めをかけられなかったことに責任がある」と認めざるを得なかった。
　石井氏は２０１１年４月に社長に就任。労働基準法違反で本支社が相次いで是正勧告を受け、１５年４月から違法な長時間労働をゼロにする目標を掲げた。しかし、業務量を減らす対策が遅れ、実際には様々な部署で労働時間の過少申告が相次いでいた。電通では１９９１年にも若手社員が過労自殺。責任を認めて再発防止を誓ったが、石井氏の社長就任後も労働環境の改善は果たせなかった。

赤ちゃんとネットで特別養子縁組 「命を商品化」批判も

赤ちゃんとネットで特別養子縁組　「命を商品化」批判も
辻村周次郎、長野佑介
2016年12月27日05時06分

　インターネット上でのかんたんな手続きで、赤ちゃんとの特別養子縁組を仲介するＮＰＯ法人がある。大阪市浪速区の「全国おやこ福祉支援センター」。効率化で「人工中絶や虐待から救える命がある」と訴えるが、「命を商品化している」と批判の声も上がる。
赤ちゃんとネットで特別養子縁組　「命を商品化」批判も
　大阪市に第２種社会福祉事業として届け出ており、２０１４年４月に活動をスタート。これまで子ども２８人を養親（ようしん）へ引き渡した。２週間で引き渡し手続きを終えたケースもあるという。
　仕組みはこうだ。まず、子を育てられない生みの親（実親）がサイトに無料登録し、原則、妊娠中に掲示板で養親募集が始まる。
　一方、子どもを望む夫婦（養親候補）は月額３千円で登録。サイトでは養親候補の写真、居住地、年齢に加え、職業、年収、貯蓄額、住宅の外観などが掲示される。センターは独自にそれらを点数化し、「スコア順」に並べている。原則として実親はこれを見て、どの候補に託すかを選ぶ。選ばれた夫婦は実親の出産費用や家賃、生活費など１００万～２００万円ほどを負担。センターには定額で事務費５０万円を支払う。

真珠湾に沈んだ戦艦乗組員「日本兵も命令に従っただけ」

真珠湾に沈んだ戦艦乗組員「日本兵も命令に従っただけ」
平山亜理 岩崎生之助、其山史晃、福井悠介
2016年12月28日00時06分
真珠湾攻撃の犠牲者らの追悼式典に参加した元米兵のルイス・コンターさん＝今月７日、ホノルル、平山亜理撮影

　７５年前の１２月、旧日本軍による奇襲攻撃で炎に包まれた米ハワイ・真珠湾に、安倍晋三首相とオバマ大統領がともに立つ。２７日（日本時間２８日）の慰霊式典を前に、生き残った米兵や、作戦に加わった日本兵の息子たちは、それぞれあの日に思いを巡らせながら、平和を願う。
　１９４１年１２月７日（日本時間８日）、真珠湾攻撃で多くの犠牲者を出した戦艦アリゾナの操舵（そうだ）手だったルイス・コンターさん（９５）＝米カリフォルニア州グラスバレー＝は艦上で、日本軍の爆撃を受けた。星条旗を掲げる儀式の最中だった。搭載した砲弾が誘爆し、へさきが高く持ち上がる。艦が沈み始めた。「総員退去！」の叫び声。「戦争が始まった」と思った。
　炎を上げる艦から逃れる仲間を救命ボートに乗せた。腕がちぎれ、やけどで皮膚が垂れ下がった兵士もいた。アリゾナの犠牲者は１１７７人。３００人余の生存者よりはるかに多い。「自分は幸運だった」と語るコンターさんはその後、航空部門に移り、飛行艇の乗組員として、ニューギニアやフィリピンなどで日本軍の艦船への攻撃作戦に加わった。
　コンターさんは戦後しばらく、よく夢にうなされ、目を覚ました。深呼吸をして「振り払うんだ」と自分に言い聞かせた。
　戦争体験を話そうとは思わなかったが、１９９１年、学校の教員から生徒に話してほしいと頼まれ、引き受けた。以後、学校や地域で講演を続けている。
　「攻撃からもう７５年も経ち、世代が変わった。当時は日本兵も米兵も、命令に従っただけだ」。今は、そんな心境になれた。
　今年も１２月７日に真珠湾を訪れ、最近亡くなったアリゾナ乗組員の遺骨を、今も海に沈む艦内に納めた。コンターさん自身も、遺骨の一部をアリゾナに納めてもらうつもりだ。