アルコール使用障害（AUD）による神経適応に禁酒がもたらす作用を検討すべく、2件の試験を実施。試験1では、AUD患者44例と健常対照者43例を対象に、機能的MRI（fMRI）を用いて慢性アルコール乱用による脳機能障害を特定した。試験2では、治療を開始するAUD患者69例を対象に、治療開始時のfMRI応答が禁酒日数の影響を受けるかどうか、治療早期の大量飲酒を予測するかを検討した。
対照者と比較すると、AUD患者は中立的画像に対して腹内側前頭前皮質（vmPFC）で有意な反応の上昇が見られたが、不快な（ストレス）画像およびアルコール渇望のきっかけになるもの（alcohol cue）に対しては、中立的画像に対する反応と比べ、vmPFCおよび腹側線条体での反応が有意に低下した。試験2では、この特定の前頭前野-腹側線条体（prefrontal-ventral striatal）機能障害に禁酒日数の減少との関連が見られ、続く2週間の治療期間中の大量飲酒日数が予測できた。
不妊治療助成拡充２１年４月 増額幅、所得要件を検討 保険適用拡大、２２年度にも
行政・政治 2020年9月23日 (水)配信共同通信社
不妊治療の経済的負担を軽減するため、厚生労働省は１８日、既存の助成金制度を２０２１年４月から拡充する方向で調整に入った。今年９月末に関連費用を概算要求し、来年度予算の編成過程で増額幅や所得要件などの詳細を決める。菅義偉首相が打ち出した保険適用の拡大は、２２年度の診療報酬改定に合わせて実施する案が浮上している。
不妊治療は一部を除き保険適用外のため、患者の自己負担が大きい。菅首相は少子化対策として保険適用の拡大を明言。議論に一定の時間がかかるため、実現するまでの間は「助成金を大幅に増額してほしい」と田村憲久厚労相に指示した。
不妊治療にはさまざまな方法があるが、公的医療保険が適用されるのは不妊の原因検査や排卵誘発剤を使う治療など初期段階の一部に限られている。効果がない場合は体外受精など高度な治療に進むことになるが、これらは保険適用外の「自由診療」となり、費用は全額自己負担となる。支援団体の調査では、体外受精や顕微授精の１回当たりの平均額は「５０万円以上」が約４割に上った。
現行制度では、体外受精と顕微授精について初回は３０万円、２回目以降は１５万円を、国が助成している。最大６回までで、治療開始時に妻が４３歳未満（新型コロナウイルス感染拡大を受けた特例で現在は４４歳未満）で、夫婦を合わせた所得が７３０万円未満であることが条件だ。
助成金の拡充については「少なくとも１０万円は増額が必要だ」（厚労省幹部）といった意見が出ている。助成回数を増やすことや、所得制限の緩和も検討課題となる。
一方、患者が公的医療保険で受診した際、医療機関に支払われる公定価格「診療報酬」は原則２年に１回改定される。次回は２２年４月を予定しているため、政府はそれに合わせて適用拡大を検討する。
１１月にもコロナ検査２０万件 不妊治療の所得緩和検討
2020年9月23日 (水)配信共同通信社
田村憲久厚生労働相は２０日のフジテレビ番組で、冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、抗原検査を１日２０万件実施できる体制について１１月を目指して整備する考えを示した。ＮＨＫ番組では不妊治療の助成金拡充に関し、所得制限の緩和も検討する方針を明らかにした。
抗原検査については「１日２０万件くらいできる体制をメーカーにお願いし、１１月からそういう体制になっていけないかと考えている」と述べた。
また新型コロナの無症状の人が受ける公的保険適用外のＰＣＲ検査を巡って、減額を検討する考えを改めて示した。「海外と比べ、どれくらい高いのか調査をさせている。調査をした上で、高いならば下げる努力をしていきたい」と話した。
不妊治療に対する既存の助成金拡充では「対象者の所得制限をどう考えるのかと、金額をさらに広げていくことを検討している」とした。厚労省は助成金を２０２１年４月から拡充する方向で調整。保険適用拡大は２２年度実施の案が出ている。
選手特例入国の制度整備 拒否国からも受け入れへ 東京五輪、２３日調整会議
2020年9月23日 (水)配信共同通信社
新型コロナウイルスの感染拡大により来夏に延期された東京五輪・パラリンピックで、政府が入国を原則拒否している国・地域から特例的に選手らを受け入れるための仕組みを整備する方針を固めたことが１８日、分かった。出国前や日本入国時の検査で陰性となることや、入国後の行動範囲や移動の方法を制限することを条件として想定している。２３日の大会組織委員会、東京都などとの対策調整会議の第２回会合で方向性を確認する見通し。複数の大会関係者が明らかにした。
政府は現在１５９カ国・地域を原則入国拒否の対象にしている。既に一部の国・地域との間でビジネス目的での往来を緩和しており、それらをモデルに制度の検討を始めている。現時点の案では、選手には自国出発前に健康観察や７２時間以内の検査を求め、入国時にも空港で検査を受けさせる。
自主待機が求められる入国後１４日間でも練習や試合を行うことは可能とするが、行動範囲は事前に提出した活動計画書に基づき、宿泊場所と競技、練習各会場などの往復に限定される。公共交通機関の利用は原則的に認めず、専用車両での移動を基本とする。ただ、遠隔地への移動で必要となる新幹線や航空機の利用は、一般客との接触をできるだけ避ける形で認める方向。
選手の行動管理は各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の責任とし、実効性を高める。違反した場合の出場停止などの措置は、組織委が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際競技連盟（ＩＦ）などと協議して詰めることになる。入国後１４日間以降も選手らの行動範囲にルールを設けることも検討されている。
検査は事前合宿地に入る際や、選手村入村時、競技前などの実施が想定されるが、競技特性などにより回数は変わるとみられる。
接触通知、開くと「接触なし」 コロナ確認アプリに不具合か 厚労省、問い合わせ数千件
2020年9月23日 (水)配信西日本新聞
新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性をスマートフォンに通知する「接触確認アプリ」の導入から3カ月。「スマホに接触通知が届くけど、アプリ画面を開くと『接触は確認されていない』となります」。西日本新聞あなたの特命取材班にこんな声が寄せられた。記者にも同様の通知が...。アプリを運用する厚生労働省に問い合わせると、「同じような不具合で、8月から数千件の問い合わせを頂いております」。何が起きているのか。
9月4日。「COVID―19にさらされた可能性があります」とのプッシュ通知が記者のスマホに届いた。厚労省の「接触確認アプリ」のボタンを急いで押してみた。
ところがアプリ上では、過去14日間の接触について「陽性者との接触は確認されませんでした」。取材班にもこの時期、似た経験をした投稿が寄せられた。「私と同じような知人が近くに2人います」という。
さらに台風10号が九州北部に最接近していた7日午前。記者のスマホに「今週このデバイスで1件の接触の可能性が特定され、接触確認アプリと共有されました」と別の通知が届いた。厚労省のアプリをダウンロードすると自動的に機能するスマホ本体の通知だ。やはり接触か、と不安になったが、連動するアプリを再び開くと「接触は確認されませんでした」。
台風取材が落ち着いたのを見計らい、7日昼にアプリに表示された「接触確認アプリサポートセンター」に質問メールを送信。「これは取材を兼ねています」と書いた。11日夕、ようやく返信が届いたが、今度は厚労省クラスター（感染者集団）対策班のメールアドレスに誘導された。
やっと厚労省の担当者に行き着いた。「接触通知があったにもかかわらず、接触確認アプリを開いても『接触なし』と表示されるケースは、米アップル社iPhone（アイフォーン）でのみ確認されている。アプリの不具合か、機種側の問題かは分かっていません」との回答だった。
アイフォーンの最新バージョンでは、「設定」画面の「接触通知」から「接触チェックの記録」を見ることができる。その日、1メートル以内で15分以上接触した人の「キー」が列挙されている。この中に陽性者が含まれていなければ、同じ画面にある「一致したキーの数」の数字がゼロと表示されるという。
記者は記録が残る7日以降の分を確認してみたが「一致したキー」はゼロ。それでも不安なので、クリニックを訪ね、以前の感染を確認できる抗体検査を受けたが「陰性」だった。
同省はメールで「不具合」の問い合わせを受け付け、「一致したキー」がゼロではない場合、PCR検査を受けるよう促しているという。原因特定や機能改善のため、アプリの動作情報を集める機能を備えた修正版を10月以降配布する予定としている。
接触確認アプリサポートセンターメール＝appsupport@cov19.mhlw.go.jp
【沖縄】「今までの制度で救えぬ」医療・介護に財政支援を 県社保協、県に612団体の署名提出
2020年9月23日 (水)配信琉球新報
沖縄県社会保障推進協議会などは18日、新型コロナウイルス感染症拡大による、県内全ての医療機関・介護事業所の経営影響調査の実施などを求める要請書と、要請書に賛同する612団体の署名を県へ提出した。要請後、同協議会の高崎大史事務局長は「今までの制度では救えないというのが医療機関・介護事業所の実情だ。急がないと医療崩壊も介護崩壊も目の前に迫っている」と訴えた。
県内の医療機関・介護事業所では全国と同様に、受診控えなどで患者や利用者が減少し、3月以降は大幅な減収となっている。同協議会が先月24日から今月16日まで、県内31市町村の600以上の医療や介護の団体から集めた署名は、これまで集めた規模としては最も多いという。高崎氏は「それだけ切迫した状況にある。特に介護事業者は切実だ」と指摘した。
要請書では（1）感染症拡大による県内全医療機関・介護事業所の経営影響調査の実施（2）全ての医療機関・介護事業所に対し、緊急に前年実績比の減収分の財政支援を行うよう、国に要請する（3）次の波に備え、補正予算で予算化された施策の速やかな実施―などを盛り込んだ。医療従事者・介護従事者へ公費によるPCR検査を行うことも求めた。
とよみ生協病院の高嶺朝広院長は「医療・介護従事者に先行して全額公費でPCR検査を行わないと感染を防げない。患者や命を守ることができなくなる」と危機感をあらわにした。
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