新型コロナ：菅内閣、コロナ追加策視野

新型コロナ：菅内閣、コロナ追加策視野

2020年9月18日 (金)配信毎日新聞社

 

　政府は新型コロナウイルス対策を引き続き最優先課題に据える。菅義偉首相は１６日、麻生太郎財務相に対し、中小企業の雇用維持や事業継続のため、必要な資金繰りを支援するよう指示。麻生氏も財政支出による景気の下支えに理解を示しており、政府は追加経済対策の策定を視野に入れる。

　菅氏は１６日の記者会見で「依然として厳しい経済状況の中で雇用を守り、事業を継続させることが極めて大事だ」と述べ、持続化給付金や雇用調整助成金、実質無利子・無担保融資、消費喚起策「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」などを通じた支援を継続する意向を強調した。

　持続化給付金は２０２０年度に編成した２回の補正予算で、計約４・２兆円を計上。８月に予備費から９１５０億円を追加した。９月７日までに約４・３兆円（約３２９万件）を支給したが「引き続き申請が続いている」（西村康稔経済再生担当相）。雇用調整助成金の特例措置も適用期限を９月末から１２月末に延長した分、支出が膨らむ見通しだ。

　コロナ対策に使える予備費として計上した計１１・５兆円のうち、残りは約７・８兆円。菅氏は当面の追加対策は予備費で対応する方針だが、足りなければ「徹底して次の手を打っていく」と明言している。財務省には「持続化給付金の２回目の支給など追加支援を求める声が強い」（幹部）などと、新たな補正予算の策定に備える向きもある。

　麻生氏もこれまで「景気の『気』の部分を上げていく政策をやる必要がある」と、コロナ禍で冷え込んだ個人消費や設備投資をてこ入れする必要性に繰り返し言及してきた。組閣後の会見では、菅氏から「民間投資を喚起するため財政投融資を積極的に活用する」との指示を受けたと明かし、財政による景気回復に努める考えを示した。【和田憲二】

茶カテキンはコロナ予防に効くのか？ 京大・京都府が研究タッグ、20年度内に結果公表

茶カテキンはコロナ予防に効くのか？　京大・京都府が研究タッグ、20年度内に結果公表

 2020年9月18日 (金)配信京都新聞

 

　新型コロナウイルス感染症対策で、京都府は１７日、京都大と共同で、茶に含まれるカテキン類の感染防止効果を確かめる研究を進めていることを明らかにした。宇治茶の健康機能を広くＰＲして需要を拡大する狙いもあり、本年度内をめどに研究結果を公表する。この日の府議会代表質問で西脇隆俊知事が答弁した。

　カテキン類は茶の渋みや苦味の主成分。抗ウイルスや免疫力向上、疲労回復などさまざまな効能があることに着目し、新型コロナウイルス予防への有効性を検証しようと府茶業研究所（宇治市）と京大ウイルス・再生医科学研究所付属感染症モデル研究センター（京都市左京区）が５月、共同研究に着手したという。

　これまでにコロナウイルスが細胞に侵入することを防ぐ効果について、試験管内で測定する手法を確立したという。今後はこの手法を用いて、細分化した成分や煎茶、玉露といった茶種ごとの効果を詳しく調べ、コロナに有効か確認する。

　コロナ禍に伴う観光客減少などの影響で、宇治茶の消費は落ち込んでいる。西脇知事は「科学的根拠に基づいた健康機能を強みに、さらなる需要拡大を図っていきたい」と述べた。

コロナ感染者３千万人超す 世界で増加ペース加速 死者約９４万人、致死率３％

コロナ感染者３千万人超す　世界で増加ペース加速　死者約９４万人、致死率３％

2020年9月18日 (金)配信共同通信社

 

　【ジュネーブ共同＝出口朋弘】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が１８日、世界全体で３千万人を超えた。６月２８日に１千万人を上回った後、４４日で２千万人となり、今回は３８日でさらに１千万人が上積みされた形で、増加ペースは加速している。死者は約９４万人に上っており、致死率は約３％。

　感染者は各国での検査態勢の拡充や、社会・経済活動の再開も背景に、７月以降は連日２０万人超の上積みが常態化。一方、死者数は４月１０日に１０万人を超えて以降、２～３週間ほどで１０万人増える状況が続いている。感染者の増加に大きく左右されてはいないが、被害拡大が続いている。

　国別では米国が約６６０万人で最多。インドが５００万人を超え、ブラジルが４５０万人近く、ロシアも１００万人を超えている。世界保健機関（ＷＨＯ）の１３日付集計によると、感染者の５１％、死者の５５％を米州地域事務局管内（南北米大陸）が占めている。９月以降のインドでの感染拡大を受け、東南アジア事務局管内が感染者の１９％を占めている。　一方、欧州地域事務局管内（旧ソ連諸国やトルコを含む）では今月に入り、感染が急拡大した３月下旬から４月上旬の水準を上回る感染者が確認されているものの、１週間当たりの死者数は３千人前後で、ほぼ横ばい。当初の混乱が一段落して医療態勢が整えられたことも功を奏しているとみられる。

　当初、高温多湿の夏を迎えればウイルスの流行は収束するとの観測もあったが、夏の北半球で感染が拡大。ＷＨＯは新型コロナの季節性は確認されていないとして、３密（密閉、密集、密接）の回避や対人距離の確保など、感染予防措置の継続を呼び掛けている。

　※新型コロナウイルス感染症

　中国湖北省武漢市で２０１９年１２月に肺炎患者が相次いだ後、世界中に広がった新型のコロナウイルスが原因の感染症。１～１４日間程度の潜伏期を経て、発熱やのどの痛み、せきが生じ、一部は肺炎が重症化する。高齢者や持病のある人は重症化しやすい。無症状や軽症の人も多く、気付かずに感染を広げているとみられる。回復しても、肺機能の低下をはじめとする体調不良が長引く人もいる。（共同）

長崎県議 コロナ感染経験語る 誹謗中傷「想像絶する」

長崎県議　コロナ感染経験語る　誹謗中傷「想像絶する」

2020年9月18日 (金)配信長崎新聞

 

　定例長崎県議会は17日、一般質問を続行し、4人が登壇。今年7月に新型コロナウイルスに感染した浦川基継議員（自民）は入院時の不安や医療者の献身を切々と語り、心のケアに一層取り組むよう県に訴えた。

　浦川議員は感染が確認され入院したが、実名を公表したためネットや会員制交流サイト（SNS）で情報が拡散。子どもが通う学校を特定する書き込みがあったり、深夜に嫌がらせの電話が自宅にかかってきたりして、子どもの不安も大きかったという。

　他の感染者への誹謗（ひぼう）中傷も「想像を絶するだろう」と述べ、県の専門相談窓口設置や弁護士による支援体制整備などを評価。「誰でも感染するリスクがあるとの認識が広がってきた」としつつも、さらなる周知を求めた。

　浦川議員の濃厚接触者らは誰も感染していなかったが、「感染者がいて重症化したり亡くなったりしていたら責任を感じざるを得なかった」と吐露。最前線で治療に当たる医療者や福祉関係者も絶えず感染リスクにさらされており「高齢者にうつすかもしれないとの重圧がのしかかっている」と指摘。医療者ら全員にPCR検査を実施することで「精神的な負担軽減の一助になるのではないか」と県に検討を促した。

　県側は精神的な負担軽減の重要性を認めつつも「感染初期には陰性となる場合もあり、負担軽減のための検査実施は適当ではない。多数感染のリスクがある地域で一斉検査をすればクラスター（感染者集団）を防止できる」などと答弁。浦川議員は「不安を感じている人に手を差し伸べる長崎県であってほしい」と要望した。