新型コロナウイルス感染症で変わる暮らしの資料を集めた「那須のコロナな世相」展が、那須町芦野の那須歴史探訪館で開かれている。政府配布の「アベノマスク」や疫病退散の妖怪「アマビエ」の人形など約20点を展示。「市民参加型」をめざし資料提供も呼びかけている。
企画したのは学芸員の作間亮哉さん（27）。新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた今春、北海道浦幌町の博物館がコロナ禍の世相を記録するために資料を集めていることを知った。英国やチェコの博物館も同じ目的でマスクを収集していることも分かった。
作間さんも町内の商店を回ったり、自宅のポストに届いたチラシを集めたりした。5月下旬の時点で、感染拡大初期の3月ごろの資料はすでに捨てられているものが多かったという。「その時その時の資料を残し、50年後、100年後の人が当時を知ることができるようにしたい」
企画展は7月下旬に開始。アベノマスクのほか、感染防止対策を呼びかける公共施設のポスターや飲食店が作成したテイクアウト情報のチラシまで、ジャンルは多様だ。
英製薬大手アストラゼネカは9日、英オックスフォード大と開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階に入っていた臨床試験（治験）を中断したと明らかにした。治験は英国や米国、ブラジル、南アフリカで進んでいるが、ある治験参加者に深刻な副反応の疑いが確認されたという。
アストラゼネカの報道担当者は取材に「独立委員会が安全性のデータを調べるため、ワクチン投与を自発的に中断した」と説明。「原因不明の病気の可能性があれば、治験の中断は通常の対応だ」「大規模な試験では思いがけない病気が発生するものだが、注意深く調べるため、個別に審査しなければならない」などとしている。副反応の詳細や、治験の中断がどのくらい続くかは明らかではない。
【ソウル共同】韓国で医大の定員増など政府の医療政策に反発する医師らがストライキを続けていた問題で、政府が政策推進を中断し、医師団体もストをやめて医療現場に復帰するとの合意が４日、成立した。
保健福祉省と大韓医師協会は新型コロナウイルスの感染拡大が収まった後に「あらゆる可能性」を排除せず協議することで一致した。
韓国政府は７月に医大の定員を今後１０年間で４千人増やすことを発表。大半を医師不足の地方に投入するとしたが、医師会は「医師は足りている」などと主張し、撤回を要求していた。ストにより手術が延期されるなどの影響が出ていた。
新型コロナウイルスの感染拡大で、母子家庭の１８・２％が食事回数を減らし、１４・８％が１回の食事量を減らしていることが６日、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の調査で分かった。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で、元から少ない収入がさらに減少。学校給食の停止による食費増などで、支出を切り詰めても困窮状態にあることが浮き彫りとなった。
ひとり親支援に取り組む同法人の赤石千衣子（あかいし・ちえこ）理事長は「ぎりぎりの生活だったところに新型コロナが追い打ちをかけた。格差を固定化しないためにも、日頃からの政府支援が必要だ」と訴える。
７月にインターネットを通じてアンケートを実施、シングルマザー約１８００人から回答を得た。食事の回数や量が減っただけでなく、２０・１％の世帯はお菓子やおやつを食事の代わりにすることが増えたと回答。４９・９％が炭水化物だけの食事が増えたとした。
また１０％前後の世帯が家賃や水道代、電気代などを滞納し、３６・８％の世帯では、一斉休校に伴う子どものオンライン授業に必要なタブレット端末やパソコンを持っていなかった。
自由記述では「子どもたちには２食で我慢してもらい、私は１食が当たり前。３カ月で体重が激減」（２人の子どもを持つ３０代）。「子どもが学校に行けなくなった。タブレット、パソコンが無いため会話に入れずイジメに近い感じ。子どもを守れていない自分が嫌で嫌で死にたい」（３人の子どもを持つ３０代）と過酷な体験が並ぶ。
７０・８％が新型コロナで雇用や収入に影響があったとも回答。借金は２月と比べ７月は１１・２％の世帯で増え、７月の平均額は約３０万円（約４万円増）だった。
【ロンドン共同】欧米の製薬大手が新型コロナウイルス感染症向けのワクチンや治療薬の開発を加速するため、他のバイオテクノロジー企業へ相次いで資金を拠出している。独自技術を持つ新興企業などとの関係を強化して開発を急ぎ、早期の供給開始にこぎ着けるためだ。他国から重要企業を買収されることなどへの懸念を背景に、政府が出資する例も出ている。
英グラクソ・スミスクラインは、新型コロナの有望な治療薬候補とされる「抗体医薬品」の開発能力に強みを持つ、米ビア・バイオテクノロジーに注目。同社に２億５千万ドル（約２６５億円）を出資し、研究開発での協力体制を構築する。
米ファイザーはドイツのバイオ企業ビオンテックに資金を出し、同社が応用研究を進めてきた先進的な人工遺伝子の技術を使い、新型コロナワクチン開発を共同で手掛ける。今年末までに最大１億回分、来年末までに約１３億回分を製造することを目指す。
新型コロナワクチン開発でも注目される英アストラゼネカは、新型コロナ治療薬として日本で特例承認されたレムデシビルの開発元である米ギリアド・サイエンシズに経営統合の可否について打診したと伝わった。
一方でドイツ政府は、人工遺伝子を活用した新型コロナワクチンを開発する自国企業キュア・バクの株約２３％を３億ユーロ（約３８０億円）で取得。同社に関心を寄せる米政府をけん制する狙いがあるとみられ、ドイツのアルトマイヤー経済相は同社の研究成果や技術が「ドイツや欧州にとって不可欠だ」と指摘した。
新型コロナウイルスの拡大を抑え"優等生"と称された国々でも、夏の行楽シーズンを経て新規感染者数が増えてきた。検査と隔離の徹底により封じ込めた韓国は首都圏で感染が拡大。ニュージーランドも総選挙延期に追い込まれた。成功例とされた国も第２波の危機感に駆られ、再規制に乗り出し始めた。
▽絶体絶命
「世界の模範と呼ばれた韓国の防疫が危機に直面している」。文在寅（ムンジェイン）大統領は８月２７日、教会指導者らとの会合で防疫への協力を求めた。
集団感染が発生した教会がソウル中心部で大規模集会を強行したことなどで感染者が増え、４月からほぼ２桁台だった新規感染者数が８月下旬には４００人を超える日も。２～３月の第１波は南東部大邱（テグ）が中心だったが、今回は首都圏で拡大、文氏は「感染者が急増する絶体絶命の時だ」と訴えた。
ニュージーランドでは３カ月超ぶりに市中感染が判明。アーダン首相は「ウイルスはしばらく共にいるだろう」と述べ、９月に予定していた総選挙を延期した。３月に外国人入国を禁じ、厳しい外出制限で抑えたが、８月に最大都市オークランドで感染が判明して以降増えている。厳しい統制策を取ったベトナムでも約３カ月後に拡大、初の死者も発表された。
▽つかの間
「全てを封鎖したことは極めて正しい決定だった。この国と多くの命が救われた」。イタリアのスペランツァ保健相は８月上旬、全土のロックダウン（都市封鎖）が危機的なウイルス波及を防いだと強調した。
３月に新規感染者が６５００人を超え医療崩壊状態に陥ったが、７月中旬には１２０人以下に。厳しいマスク着用義務や、欧州連合（ＥＵ）が渡航制限を緩めた後も独自の措置を続けたのが奏功したとみられた。
しかし感染者は８月に再び増え始め、９月４日には１７００人を突破。政府は入国要件厳格化やディスコ営業の再度禁止などで厳戒態勢を敷く。
▽秋に警戒
北欧では近隣諸国より感染者数が少ないフィンランドで８月、経済活動再開とともに増加。政府は感染拡大地域で再び在宅勤務を推奨し、公共交通機関でのマスク着用を求める。
トルコでは制限緩和の６月以降、横ばいを続けていた新規感染者数が８月、微増に転じた。感染は地方で拡大。街中に人出が戻り、マスクを外す人が目立つ。政府の専門委員会メンバーは「恐らく１０月か１１月に第２波が来るだろう」と警告した。（ソウル、ローマ、ロンドン、イスタンブール共同）
新型コロナウイルス感染者に関するデマや誹謗中傷がインターネット上で横行していることを受け、問題があると判断した書き込みを画像で保存する動きが自治体で広がっている。被害者が名誉毀損きそんで提訴する際に証拠として活用してもらうためだ。政府もネット上の中傷について、対策の検討を始めている。
岩手県は８月から、問題のある書き込みをパソコンのスクリーンショットと呼ばれる機能を使って画像として保存している。県内では７月２９日に感染者２人が初めて確認された。うち１人の男性の勤務先企業が同日夜、ホームページ（ＨＰ）で社員の感染を公表したところ、２日間で１００件を超える電話やメールがあった。「会社の指導が足りない」「感染した社員をクビにしたのか」といった中傷も含まれていたことが、取り組みのきっかけという。
簡易投稿サイト「ツイッター」上では、「地元のコロナ感染第１号の女性が自殺した」などのデマも確認された。県在住の人物の書き込みとみられる。県によると、これまでに県内感染者で自殺者はいない。県がこれまでに保存した書き込みは、少なくとも２０件近くあるという。
他の自治体も対策を強化している。
鳥取県はネットパトロールで、これまでに悪質な書き込みを４０件見つけ、うち６件について「事実と異なる」などと県ＨＰで注意喚起。８月から問題のある書き込みの画像保存を始めた。広報課は「書き込まれた人が名誉毀損などで提訴する際、画像を提供する用意もある」とする。
長野県も先月、新型コロナ関連人権対策チームを設置し、専用の電話相談窓口も開設した。悪質な書き込みは画像で保存し被害者に提供する考えだ。
徳島県は５月から県内の大学と協力し、感染者個人を特定したり攻撃したりする書き込みを監視。悪質な書き込みがあればサイト運営者らに依頼し、１４件の削除につなげた。
政府は、有識者らがメンバーの新型コロナ対策分科会に偏見・差別とプライバシーに関する作業グループを設置し、１日に初会合を開いた。今後、感染者に対する偏見や差別の実態を把握するため、医療機関や介護事業者、報道機関にヒアリングを行い、１１月に中間報告を取りまとめる。
「私に求められているのはコロナ対策最優先ということだ」。菅義偉官房長官（７１）は自民党総裁選の出馬会見で新型コロナウイルス対策に取り組む決意を強調した。岸田文雄政調会長（６３）や石破茂元幹事長（６３）もコロナに重点を置いた施策を明らかにしている。コロナで社会そのものが大きく変わるなか、国が打ち出すべき策は何か。医療関係者に聞いた。
ＰＣＲ検査の窓口となり、業務が逼迫（ひっぱく）した保健所。東京都の墨田区保健所の西塚至所長（５０）はこれまでの国の方針について「政治家と役所で言うことが違ったり、検査基準があいまいだったりして戸惑った」と振り返る。
同区は東京２３区で初めて独自のＰＣＲ検査センターを設立。民間検査会社も迅速に承認するなどして、現在は１日１５０件以上の検査を可能にした。国の通知より先に、濃厚接触者だけでなく周辺者も検査する体制づくりに取り組んだ。
一方、政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」をめぐっては対応の難しさにも直面した。「政治家はココアについて『通知者は全数検査するよう保健所に言ってある』と説明したが、厚生労働省は『調査の補助で、保健所が検査の必要性を判断していい』との立場。両者で対応が異なると、保健所は混乱する」と話す。
今後のコロナ対策を引っ張るリーダーには「科学的知見に基づいてぶれない施策をお願いしたい」と訴えた。「『Ｇｏ Ｔｏトラベル』のような施策を正当化するため、流行がピークアウトしたかのようなアナウンスをするのはやめてほしい。政治と科学の発言はきちんと分けるべきだ」
国立感染症研究所での勤務経験もある心越クリニック（東京都品川区）の原田文植医師（４９）は医療・介護従事者などエッセンシャルワーカーが定期的にＰＣＲ検査を受けられる仕組みづくりを求める。
８月まで勤務した医療機関では「あそこはコロナ患者を診ているから行かないほうがいい」との風評が広がり患者が３割減少した時期もあった。往診で多くの高齢患者も抱える中で「自分がうつす可能性もゼロではないと考えたら薄氷を踏む思いもある」という。
感染収束は見通せない中、「市中感染者の致死率は１％にも満たず、高齢者が多い院内、施設内感染の防止に力を入れるべきだ。定期的なＰＣＲ検査でその確率を下げられるし、風評被害も減らせる」と話す。
「満点ではないが、未知のウイルスへの対応という意味で全体的にはうまくやっている」。感染症患者を受け入れる「特定感染症指定医療機関」のりんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）の倭（やまと）正也・感染症センター長は、重症者への対応や治療薬の承認など、これまでの政府の新型コロナ対策を評価した。
安倍晋三首相は辞任の意向を示した記者会見で、季節性インフルエンザとの同時流行に備えて検査能力を１日２０万件程度にまで拡充させることを表明している。倭氏は「検査を増やして早く感染者を発見することで重症化を食い止めることができる」と述べ、次のリーダーには安倍首相の方針を引き継ぐことを求めた。
また、政府は現在、感染症法に基づく新型コロナの位置づけについて、危険度が２番目に高い「２類相当」からインフルエンザと同じ「５類相当」への引き下げを検討している。医療機関の負担が軽減される一方、検査や入院の費用が自己負担になる可能性もある。倭氏は「自己負担になれば検査を受けない人が出てくるかもしれない。費用は公費でまかなわれるべきだ」と訴える。【大島祥平、近藤諭】
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国立大８２校のうち８０校が来春の入学者に実施する一般選抜（一般入試）の個別試験で、感染などによって欠席した受験生のために追試験などの救済策を設ける予定であることが６日、各大学への取材で分かった。残り２校のうち東京芸術大は、実技試験を数日にわたって実施することを理由に追試験をしない。横浜国立大は個別試験をやめ、大学入学共通テストの成績や提出物で合否を決める。
また文部科学省は７月末現在で国公私立大の意向を調査。その後に対応を更新した大学を含め、３００校超が個別試験を欠席した受験生の追試験を実施し、私大を中心に４００校超は追加受験料なしに別日程への振り替えを認める予定。
文科省は高校の休校長期化による学習遅れを踏まえ、出題範囲の配慮も求めており、４００校ほどが何らかの対応をするとした。
各大学は今後、募集要項などで詳細な対応を表明する。今後の感染状況によっては、さらに変更があるとしている大学が多く、受験生側は小まめな情報収集や注意が必要になる。
個別試験を取りやめる横浜国立大の担当者は「受験生の安全を最優先した判断。県外からの受験生も多く、大学まで来させて安全に受験できるかということを考えた」と説明。旭川医科大は前期日程を志願した受験生が感染で欠席した場合、後期日程に振り替える。
追試験の対象は、前後期日程に出願しながら感染したり、濃厚接触者になったりして、試験が受けられなかった人ら。学内の会場で追試験を行う大学のほか、小樽商科大などは共通テストの成績などで判定する。熊本大などは何らかの対応を検討中としている。
文科省は休校による学習遅れにも配慮するよう要請。多くの国立大は選択問題を採用したり、教科書で発展的な内容とされる部分を出題する際は、詳しい説明を付けたりするとした。以前から選択問題などを採用しているとした大学を含め、東大など２０校は変更はないと答えた。
個別試験に先立つ共通テストについて、長崎大と宮崎大は受験生の負担軽減のため、一部の学部で受験に必要となる指定科目を変更した。
ブラジルでの医療支援に取り組んでいる認定ＮＰＯ法人「ＢＲＩＤＧＥ（ブリッジ）」（本部・高知大学医学部環境医学教室）が、新型コロナウイルスの診療態勢を現地で整えるため、クラウドファンディング（ＣＦ）で寄付を募っている。関係者は「ブラジルには医療機関が少なく、治療を受けられない人がいる。高知から支援の輪を広げたい」と話している。
ブリッジは、高知大の菅沼成文教授が２０１４年に設立。ブラジル内陸部で、インディオが多く暮らす南マットグロッソ州ギアロペス市を中心に医療支援を続けている。
毎年１回、数人の医療チームを派遣して医療奉仕を行ってきたが、今年は新型コロナの影響で断念。８月下旬の時点で、ブラジルは新型コロナの累計感染者が３５０万を超え、米国に次いで世界で２番目に多くなっている。
ブリッジは今年６月以降、新型コロナの対応に当たっている現地の「ギアロペス医学診断センター」に計４００万円を寄付。感染症病棟の整備や、住民に配布するマスクや食料品の購入などに充てられたという。
それでも支援は足りず、現地からの要望は続いている。ブリッジの活動資金は底をついたため、ＣＦに挑戦することになった。
受け付けは３０日までで目標額は２５０万円。ＣＦの運営会社への手数料５０万円を除いた２００万円を現地に送る。ブリッジ理事長で仁淀病院（吾川郡いの町）の耳鼻咽喉科医、関博之さん（６１）は「ブラジルでは助かるはずの命が助からない現状がある。日本以上に大変な思いをしている人たちに支援を」と呼び掛けている。
問い合わせはブリッジ（０８８・８８８・２００８）へ。
新型コロナウイルスの症状が出ていない人や軽症者にも入院を勧告している感染症法の運用を見直す政府の対策パッケージ公表を受け、佐賀県の山口祥義知事は２８日、「（感染が確認された人に）入院まで求めないというイメージがまだ湧かない。国は社会的な影響を説明してほしい」と述べた。記者団の取材に答えた。
佐賀県は感染を確認した場合、無症状者も含めて入院かホテル療養の措置を取り、感染拡大を防ぐために行動歴の調査や接触者へのウイルス検査をしている。東京都などで見られる自宅待機のケースはない。見直しで入院勧告をしなくなれば、佐賀県の取り組みに影響が出る可能性がある。
山口知事は「徹底的にゼロまで持っていこうというやり方と、『多少は仕方がない』と重症者だけを取り扱うやり方と両方ある」と対応の在り方を指摘した。その上で「どういう形で整理されるかは極めて大きな関心事。どんな社会的な影響があるのか、国としてももう少し時間をかけ、知見があるのであれば説明してほしい」と注文した。
高血圧の治療薬として使われる薬剤「グアナベンズ酢酸」が、肥満型の脂肪肝や高血糖の改善にも役立つことを突き止めたと群馬大の研究グループが6日までに発表した。肥満のマウスに薬剤を投与すると肝臓で脂肪の合成を抑える上、燃焼が促進され、脂肪肝が改善して体重が減った。臨床使用できる既存の承認薬の転用で、新薬開発よりも短期かつ低コストで新たな治療薬が確立できる可能性を示した。
■既存承認薬1200種から探す
研究グループは、タンパク質「Helz2（ヘルツツー）」が肝臓で特に出現し、脂肪肝や高血糖を促す作用があることを以前の研究で発見した。今回はヘルツツーの働きを抑える薬剤を、既存の承認薬1200種類から探し、グアナベンズ酢酸に行き着いた。
肥満のマウスを使った実験で、薬剤を与えたグループと生理食塩を与えたグループを比較。薬剤を与えた方で脂肪肝や高血糖が改善し、体重が減少した。この時、両者で食べる量には変化がなかった。
肥満に伴う脂肪肝は糖尿病を発症することがあり、高血糖にも陥りやすくなる。脂肪肝を放置すると肝硬変や肝臓がんにつながる恐れがある。
研究責任者は森昌朋・同大名誉教授。同大大学院の山田正信教授、京都府立大、順天堂大と共同研究した。論文は8月13日、国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」のオンライン版に掲載された。
新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む旅行需要の回復につなげるため、宇都宮市の旅行業者らが14日、無症状者を対象に感染の有無を調べるＰＣＲ検査付き旅行商品を発売する。事前の検査で陰性を確認した上で、旅行に出掛けてもらう仕組み。旅行者だけでなく、受け入れる観光地の安心につながる「新しい旅行エチケット」として定着させたい考えだ。
ＰＣＲ検査付き旅行商品は、同市東峰町の旅行業「向立（こうりゅう）（うつのみや観光）」と同所の貸し切りバス業「うつのみや観光」、同市中島町のクリニック「インターパーク倉持呼吸器内科」の三者が手掛ける。５日、倉持呼吸器内科で契約書を締結した。
パック旅行や日帰りツアー、貸し切りバスなどの予約後、利用者宅に検体採取用のプラスチック容器が届く。利用者は旅行の５日前を目安に唾液を採取し、うつのみや観光へ持参する。検査結果は２日程度で通知され、陽性者が出た場合の保健所への報告などは倉持呼吸器内科が担う。検査費用は１件当たり税別１万５千円で、事務手数料として同２千円が必要。旅行後に再び検査を受けることも可能。
14日から販売するのは県民を対象とした「県民一家族一旅行推進事業」と政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の商品で、オプションで検査を付けることができる。今月下旬にはあらかじめ検査費用を組み込んだツアー旅行商品も発売する。現時点で具体的な日程が決まっていなくても、旅行する意思があれば申し込める。
うつのみや観光などには、客から「コロナに感染したまま旅行し、現地の迷惑になりたくない」との声が多数寄せられているという。安心して旅を楽しんでもらうとともに「旅行者を送り出す立場としての責任がある」との思いから、倉持呼吸器内科へ提案した。
同社の（原賢一（はらけんいち））代表取締役は「ＰＣＲ検査を受けて出掛けることが旅行先への配慮につながる。新しい旅のスタイルとして定着すれば」と話した。
人が亡くなったとき、事故死や変死、病気でも突然死などの場合は警察が事件性の有無や死因を調べる検視を行う。富士見市の医師栗原平さん（６８）は１９９４年から約２６年間、警察嘱託医として、主に東入間署管内で遺体の外表所見から死因を判断する「検案」を行ってきた。これまでに警察の要請を受けて検案した遺体は約２９００体。「なぜ死んだのか分からないと浮かばれない。死者の人権を守るため」と、医学的な立場から死因の究明に当たっている。
富士見市羽沢の閑静な住宅街。緑に囲まれた一角に「栗原医院」はある。専門は救急科、脳神経外科など。栗原さんは院長として１日数十人の外来患者や救急患者を診療する傍ら、遺体のある現場や警察署に赴き、検案を行っている。扱う検案は年間１５０件近く。もちろん警察の要請はいつ来るか分からない。
多くの場合は警察の検視で死因は推定できる。警察嘱託医はその上で医学的な知見をもって外表所見などから判断する。遺体に傷があるか、どこにあるか、どういう傷か。警察が遺族らから聴取した内容に沿って病歴を確認することも重要だ。「殺されたのに病死にされたら、たまらない。人を戸籍から抹消するわけだから、いいかげんでは済まされない」。最終的に死体検案書を発行し、死亡を証明する。
東京や大阪など大都市では専門の監察医がいて、検案のほかに死因を特定するための解剖を行う。埼玉などの警察嘱託医には解剖の権限がなく、検視や検案に応じて必要があれば、警察が特定の医療機関に解剖を要請する。だからこそ「警察が病死と言っても、その中に何かがある可能性がある。自分で責任を持たないといけない」と自覚する。
７８～８１年、都内の検案を一手に引き受ける東京都監察医務院に勤務していた時、殺害の痕跡を発見したことがあった。病死の疑いで運ばれた３０代の女性。解剖したところ、脳にも心臓にも悪いところはない。「よく見ろ。首に絞められた痕がある」。時間が経過して血液が抜けると、痕が出てくることがあるという。「死因不詳で済ませたら、どうなっていたか。見落としで完全犯罪が成り立つことがあってはならない。僕らが最後のとりで。自分の立場で防ぎたい」と考える。
当時の専門は法医学。しかし、「人が死んでからではなく、亡くなる前にどうにかしたい」と脳神経外科医になった。その後、時代が平成になり、「自分の名前（平）が入っていて、自分で何かをやらないといけないと思った」と９０年、出身地の富士見市で開業した。
警察嘱託医の不足もあり、地域の医師会を通じて依頼を受けたのが９４年。以来、遺体の検案に加え、東入間署員や留置人の健康診断にも携わってきた。昨年には、２５年にわたり警察活動に貢献したとして、警察庁長官名で贈られる民間人への最高位の表彰「警察協力章」を受章した。
ベテランの警察嘱託医として、近年目に付くのは、人目に触れず死亡から時間が経過した遺体。腐敗してしまうと死因究明は難しい。「孤独死が増えているように感じる。今は近所付き合いも少なく、独居の人も多い。これからますます増えてくるのではないか」と危惧する。管内には鉄道路線もあり、電車に飛び込む自殺者も後を絶たない。
変死を少しでも減らしていくため、実態を知ってもらおうと、セミナーや学校での講話も引き受けている。「人が死んだらどうなるか。もう少し知ってほしい。人が死ぬことにふたをしないで。それが社会の一面だから」。引き続き死因の究明に携わりながら、変死を減らすために何かできないか、医師の立場から人間の生と死を見つめ続ける。
■警察嘱託医
警察の捜査に協力し、遺体を調べて死因を医学的に判断する死体検案を行う医師。県警の嘱託医は今年４月１日現在９１人。２０１９年に自宅や路上などで亡くなり、県警が取り扱った遺体は９８４７体。うち医師が検案したのは４２・１％に当たる４１４５体だった。県警が扱う遺体は増加傾向にあり、１９９４年は３７４６体、２００３年は６９００体。この１０年間は約９千体で推移している。
高知県の浜田省司知事は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の運用を見直し、無症状者や軽症者に入院勧告しないとする政府方針に対して、慎重な検討を求めた。「入院、検査に自己負担が必要になり、感染防止対策、治療の態勢に支障を生じる懸念はぬぐえない」と述べた。
新型コロナは現在、感染症法で危険度が５段階の上から２番目の扱いにし、感染者は公費負担で入院している。一方で政府は感染者の８割を占める無症状者、軽症者を入院させると医療機関や保健所の業務を圧迫するなどとして、運用見直しを検討している。
浜田知事は「医療機関の負担軽減のために（入院ではなく）宿泊療養、自宅療養の推進の検討は必要だ」と理解を示しつつ、自己負担が生じることで検査や入院をためらう感染者が出ることを危惧した。県はこれまで同様、全員を入院させる方針。
また浜田知事は、ＰＣＲ検査を幅広く実施するために募集している「検査協力医療機関」が８９施設になったとして、来週中に施設名を公表する考えも示した。当初は８月中旬に公表予定だったが、施設数が目標に届かずずれ込んでいた。協力医療機関への財政的な支援を検討する。
