新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は16日午前に臨時閣議後の会見に臨み、緊急事態宣言期間中に呼びかけた「極力8割の接触削減」について「安倍総理の決断が受け入れられるか、理解されるかわからず、すごく不安だった」と振り返った。
西村氏は3月からコロナ対策を担当し、ほぼ連日の記者会見や、国会対応にあたってきた。会見では「ご不便をかけたが、国民の協力で宣言を解除できた」と謝意を表明。心労から、宣言の発出から解除までの2カ月弱で、自らの体重が3キロ落ちたことも明らかにした。
西村氏は新内閣での留任が内定している。会見の冒頭でも「引き続き再任となるので、全力を尽くしてやっていきたい」と述べ、感染の拡大防止と経済活動の両立のかじ取りを続けることに意欲を見せた。
県、取り組み奏功
悩み対応する人 養成/長時間労働など改善
県が長年取り組んできた自殺対策の効果が表れてきている。県内で昨年、自殺で亡くなった人は１１０人と１０年前から半減。全国上位だった人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も、近年は全国平均の水準まで抑え込んだ。ただ、新型コロナウイルス禍による心身の不調や経済的苦境による自殺も危惧され、県は「身近な人の変化に気づき、手を差し伸べて」と呼びかける。（林興希）
県によると、県内の自殺者は１９９６年に年間２００人に達して以降、２００９年まで２００人台で推移。２３３人が命を失った０７年の自殺死亡率は３２・１人（全国２４・４人）に上り、全国でワースト５位だった。一時的に低下した年を除き、全国的にも高水準で推移したが、理由ははっきりしていないという。
危機感を強めた県は０７年度、「県自殺総合対策連絡協議会」を設立。官民の連携を強め、自殺死亡率を５年間で全国平均まで下げるという目標を掲げた総合計画を策定し、本格的な対策に乗り出した。
啓発活動の強化や、悩みを抱える人のサインに気づき、適切な対応ができる「ゲートキーパー」の養成などに力を入れてきた。遺族の感情に配慮し、県が１３年に「自殺」を行政文書上で、「自死」と言い換えることにしたのも、全国初の試みとして注目された。
こうした取り組みの結果、県内の自殺者は年々減少。全国的な減少傾向で、自殺死亡率の都道府県別順位は依然として高かったが、１７年には、１６・７人（全国１６・４人）でワースト２４位にまで低下した。以降、１８年は１６・１人（同１６・１人）で２５位、微増となった１９年も、１６・５人（同１５・７人）で１９位となっている。
県が１８年に改定した総合計画には、職場での過労などを理由とした自殺を防止するため、職場での長時間労働の是正やメンタルヘルス対策を加えた。島根労働局と連携して労働環境の改善に取り組み、企業向けへの周知も進めている。
一方、警察庁の統計によると、県内では今年も８月末現在、７１人（速報値）が自ら命を絶っている。県障がい福祉課は「コロナ禍の影響で不安を抱えている人も多いはず。相談窓口の啓発を進め、命を落とす人を減らすことができるよう呼びかけたい」とした。
「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒し、規制改革をしっかり進めたい」菅新総裁が会見
9/14(月) 18:47配信
菅新総裁
14日投開票の自民党総裁選で、菅義偉官房長官（71）が第26代総裁に選出された。菅氏は国会議員票と47都道府県連代表の地方票あわせて377票を獲得。岸田氏（89票）、石破氏（68票）を大差で破った。
【映像】「すごく緊張しますね」菅新総裁、自民党本部の総裁室の椅子に初めて着席
菅新総裁
同日夕方に記者会見を開いた菅新総裁は「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒し、規制改革をしっかり進めたい」と繰り返し強調。霞が関改革について「今は省庁の皆さんも、かなりの人たちが“変えていかなければならない”と思い始めていると思う。それは私が官房長官をやっているからということでなく、改革に前向きにならないと立ち行かなくなるという考えが大きくなっていると思う」と指摘した。
カメラマンたちからは「正拳突き」のリクエストも
また、その象徴として創設に意欲を示す「デジタル庁」に関しては、「法律を改正しなければできないが、思い切った省庁の法改正の準備を早速やっていきたい」とし、「マイナンバーカードを健康保険として利用できるようにすることについて厚生労働省からはかなり強い抵抗があったが、なんとか協力してもらうようにした。同様に免許証も検討している。少しずつ省庁の壁を越えながら、最終的にはマイナンバーカードがあれば役所にわざわざ行かなくても24時間・365日、できるようにしたい。また、二次補正予算で盛り込まれた光ファイバー敷設の予算要求は300億円だったが、離島まで500億円でできるということだったので、この機会に一挙に日本全国に敷設しようと思い、要求より多くつけた。そうした意気込みもご理解いただきたい」と訴えた。
菅新総裁
また、閣僚人事についての基本的な考え方について、「安倍政権を継承する方針であることから、“居抜き内閣”、“小幅改造“とも言われているが、思い切って、私の政策・方向に合う人を登用し、政策を進めないと国民の皆さんに申し訳ない。私が目指すのは規制改革を徹底してやる内閣。改革意欲のある人、理解のある人を中心に人事は進めていきたい。そういう人はいろんな派閥に散らばっているので、適材適所の観点から登用、結集して、国民のために働く内閣を作っていきたい」と説明。
その上で、早期の解散総選挙が取り沙汰されていることについては、「せっかく総裁に就任したので、仕事をしたいなと思っている。新型コロナウイルスを収束させてほしい、そして経済を再生させてほしいというのが、国民の皆さんの大きな声だと思う。私はGo To キャンペーンを主導した。ご批判も頂いたが、地方経済には役に立っていると思うし、地方からは大変評価を頂いている。また、感染状況に専門家の先生方のお考えを参考にしながら判断しているが、完全に下火になってきたということでなければ、なかなか難しい」との認識を示した。
菅新総裁はあさって16日に召集される臨時国会で第99代首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる見通し。（ANNニュース）
最高裁第３小法廷（宇賀克也（うが・かつや）裁判長）は、２０１４年に大阪市西成区の准看護師岡田里香（おかだ・りか）さん＝当時（２９）＝を殺害し現金などを奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた日系ブラジル人の無職オーイシ・ケティ・ユリ被告（３５）の上告を棄却する決定をした。１１日付。無期懲役とした一、二審判決が確定する。
弁護側は解離性同一性障害の影響で心神耗弱状態だったと主張したが、裁判員裁判で審理した１９年３月の一審大阪地裁判決は完全責任能力を認定。二審大阪高裁も支持した。
判決によると、被告は岡田さんの小中学校の同級生で、日本での在留資格がなかった。知人のいる中国に渡航するため他人名義の旅券を取得しようと考え、１４年３月２２日、岡田さん宅で胸や腹をナイフで複数回刺して殺害し、現金約６千円やクレジットカードなどを奪った。
被告は当時、東京都八王子市のマンションに住んでおり、遺体は都内で見つかった。発見前の１４年５月に岡田さん名義の旅券を使って中国に渡り、不法入国の疑いで中国当局に拘束された。１７年１月、日本に移送され、大阪府警が逮捕した。
政府は１５日、キャバクラなど接待を伴う飲食店が多数立地する大都市の歓楽街での新型コロナウイルス対策を議論する作業部会の初会合を開いた。今夏の全国的な感染拡大はこうした地域が発生源になったとみており、次の流行に備え、１０月に新たな感染防止策を取りまとめる方針を示した。
西村康稔経済再生担当相は冒頭、「対策の強化は季節性インフルエンザとの同時流行に備える上で極めて重要だ」と述べた。初回は積極的なＰＣＲ検査など各地で実施された対策を分析した。
作業部会は、新型コロナ感染症対策分科会の下に設置され、分科会メンバーで東京都立駒込病院の今村顕史（いまむら・あきふみ）感染症科部長が座長を務める。札幌市や東京都新宿区、福岡市といった全国有数の歓楽街を抱える自治体の担当者も参加する。
１３日午後３時半ごろ、長野県大桑村の阿寺川で男女２人が流される水難事故があった。木曽署と地元消防が同日中に女性を、１４日に男性を川の中で発見したが、いずれも死亡が確認された。死亡したのは同県松本市、大学生小林晶歩（こばやし・あきほ）さん（２２）と、同県松本市、医師尾崎太一（おさき・たいち）さん（２７）の２人。友人と３人で、観光で訪れ水遊びをしていた。
同署によると、小林さんの死因は溺れたことによる低酸素血症。尾崎さんは溺死だった。２人とも川の中にある岩に登っていたが、その後流されたとみられる。友人の女性が「２人が流された」と通報した。川は雨で普段よりも増水し、流れが速かったという。
政府は１４日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に関し、発熱やせきといった症状がなくても高齢者や持病のある人が希望して検査を受ける場合に、市区町村に対し費用の半額を補助する方針を固めた。１５日に閣議決定し、予備費から支出する。
現在、ＰＣＲ検査は症状があって感染が疑われる人や濃厚接触者など、保健所や医師が必要と判断した場合に限り「行政検査」として自己負担なしで受けられる。地域で感染が広がるなどして検査を希望しても、行政検査の対象とならない場合は全額自己負担。
今回の補助の対象者は、市区町村が重症化リスクの高い人の中から設定。自己負担の有無も判断し、患者の自己負担を除いた検査費用の半額を国が自治体に補助する。短時間で結果が出る「抗原検査」にも適用する。
高齢者や持病がある人は感染すると重症化するリスクが高い上、重症者が増えれば医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する恐れもあるため、政府は検査を受けやすい環境整備が重要だと判断した。ただ、検査には人員などの十分な体制が必要なため、導入が難しい自治体もあるとみられる。
