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新型コロナ対策、「安全な対人距離」は状況次第 研究

2020年09月08日 22時46分04秒 | ウイルス

新型コロナ対策、「安全な対人距離」は状況次第 研究

 2020年9月8日 (火)配信AFPBB News
 
異なる条件下での新型コロナウイルスの推定される感染リスクを示した表(2020年8月28日作成)。(c)SIMON MALFATTO, KUN TIAN / AFP

【AFP=時事】1メートルか2メートル? それとも6メートル? 新型コロナウイルス対策のソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)に関して言えば、唯一の指針など存在しないと注意を促す研究論文が先ごろ、発表された。

 屋内か屋外か、空気の流れ方とその速度、人が小声で話しているか、大声を出しているか、くしゃみをしているか、空調が入っているか、窓が開いているか、ウイルスへの暴露の継続時間、マスク着用の有無──これらの要素すべてを考慮して、初めて十分な対人距離がどれほどになるのかを決めることができると論文には記された。

 英セント・トーマス病院(Saint Thomas Hospital)の研究者で、論文の筆頭執筆者であるニコラス・ジョーンズ(Nicholas Jones)氏は、「安全な距離を確保する際の柔軟性のないルールは、古い科学的知識と過去のウイルスの経験に基づいて簡素化され過ぎたものだ」と指摘する。 「今回の研究では、ある数値に固定された物理的距離のルールではなく、複数の要素を総合的にとらえてより正確なリスクを決める段階的な勧告を提案している」

■「安全な」ソーシャル・ディスタンシング

 何をもって「安全な」ソーシャル・ディスタンシングとするのか。これは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が始まった当初から専門家らの間で激しい議論が続けられてきた。

 世界保健機関(WHO)は「他者との間隔を1メートル以上確保する」と勧告しており、多くの国の保健機関も同様の指針を発表している。

 だが、ここ数か月間に実施された実験結果からは、WHOの指針ではまだ近過ぎて不安が残ることが示唆されている。少なくとも一部の状況においては、1メートルでは近すぎるという。

 ジョーンズ氏と研究チームは、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)で発表した論文の中で、「最近の系統的レビューの対象とした10件の研究のうちの8件では、呼吸器飛沫(ひまつ)の水平方向への移動距離が、最大60ミクロン(1ミクロンは1000分の1ミリ)の粒子の場合に2メートルを越えることが示されている」と指摘した。

 さらにそのうちの一件では、生きたウイルスが含まれている可能性が十分ある飛沫が、発生源から6メートル以上離れたところで検出されていた。これは、くしゃみやせき、大声での歌唱などの飛沫到達距離と一致する。

■さまざまなケース

 興味深いのは、通常よりも多くの人にウイルスをうつす「スーパースプレッダー」による集団感染が、民間航空便ではこれまでほとんど発生していないことだ。その理由はおそらく、機内では乗客があまり話をせず、マスクを着用している可能性がより高いからだと、論文の執筆者らは推測している。

 屋内環境でウイルスが拡散する範囲については、窓開けて換気をしているか、空調設備で再循環しているかといった条件によって大きく変わる。また居住密度も同様に重要な要素となる。

 ジョーンズ氏と研究チームはこれらの要因をすべて考慮に入れ、さまざまな状況におけるリスクを評価するためのチャートを作成した。このチャートは指針としても機能すると考えられる。

 例えば、十分に換気された人の密度の低いオフィス空間で、マスクを着用して小声で話している場合は、リスクは最小となる。

 十分に換気された空間でも、マスクをしていなかったり、オフィス内が混雑していたりすると、結果としてリスクは上昇するが、それでも感染は中程度にとどまる。

 だが、換気の悪い室内でマスクをせずに大声で騒いだり歌ったりすると、そのリスクは危険域に達すると考えられることが、今回の研究で明らかになった。【翻訳編集】 AFPBB News

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東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長

2020年09月08日 22時30分31秒 | 運動スポーツ

東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長

 2020年9月8日 (火)配信AFPBB News
 
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長(2019年7月24日撮影、資料写真)。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP

【AFP=時事】国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ(John Coates)副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。

 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。

 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。

 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れつつ「東京五輪は、テーマでもある津波被害による荒廃からの復興五輪になるはずだった」と続けた。

「東京五輪はコロナウイルス感染症を克服した大会となり、トンネルの終わりに見える一筋の明かりになるだろう」

 パンデミックを理由に、延期という歴史的な決断が下された東京五輪は現在のところ来年の7月23日に開幕する予定となっている。

 しかし、日本の国境は大半の訪日客に対して閉ざされたままで、ワクチンの開発にも数か月から数年かかるという状況であり、本当に大会を開催できるのかという臆測に拍車が掛かっている。

 日本側は東京五輪について、2021年の後に2度目の延期をするつもりはないという意思を明らかにしている。

 最近の世論調査によると、国内で来年の五輪開催を望んでいる人は4人に1人しかおらず、多くの人がさらなる延期か中止かのどちらかを支持しているという。【翻訳編集】 AFPBB News

 

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透明マスク

2020年09月08日 22時14分43秒 | ウイルス

なぜ多い? 透明マスクのニーズ

 マスクで顔の下半分を隠すと、相手の表情を読めないことで心理的な混乱に陥るという意見もある。特に聴覚障がい者とのコミュニケーション、プライマリケア(かかりつけ医など一般的な総合診療)など患者とのコミュニケーションが重要になる医療、接客業などの現場でのマスク着用による問題は以前から指摘されてきた(※21)。

 インターネット上では、米国ケンタッキー州の女子大生が、透明プラスチックをつけて口が見えるようにした自作マスクを提案して話題にもなった。彼女は視聴覚障がい者のために、この口の動きが見えるマスクを広めようとしている。

 

画像
 

 

21歳のアシュレイ・ローレンスさんが手作りした聴覚障がい者(Deaf and Hard of Hearing)のための口が見えるマスクとその運動「DHH Mask Project」のFacebookページ。Facebookより

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産業医科大が論文引用で世界一 英誌ランク、総合でも日本勢5位

2020年09月08日 21時39分39秒 | 大学

産業医科大が論文引用で世界一 英誌ランク、総合でも日本勢5位

2020年9月3日 (木)配信西日本新聞
 

 英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が2日発表した今年の世界大学ランキングで、産業医科大(北九州市八幡西区)が評価基準の一つ「論文引用」で世界1位になった。

 THEは毎年、「論文引用」のほか「教育」や「研究」など5分野の評価に基づき、総合ランキングを決定している。文部科学省によると、これまでいずれの分野でも日本の大学が世界1位になったケースは把握していないという。

 同大は全国で唯一、産業医を育成。メンタルヘルスや過労対策、アスベストなど労働現場での健康被害に関する研究に力を入れる。ランキングへの申請を始めた昨年は、論文引用で10位、総合ランキングで351~400位だった。今年は論文引用が他の8校と同点の1位。総合ランキングは351~400位と変わらなかったが、日本勢の総合ランキングでは7位から5位に上昇した。

 THEは順位付けの詳細な理由は明かしていない。同大関係者は「世界的に産業医学への関心が高まり、アスベストを使い続ける国も多い。総合大学に比べて規模は小さくても、これらの研究分野に特化した論文が評価されたのではないか」と分析している。

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【独自】菅氏、厚労省再編に意欲 デジタル庁創設検討…総裁選あす告示

2020年09月08日 21時18分55秒 | 行政

【独自】菅氏、厚労省再編に意欲 デジタル庁創設検討…総裁選あす告示

 2020年9月7日 (月)配信読売新聞
 

 自民党総裁選(8日告示―14日投開票)に出馬する菅義偉官房長官(71)は6日、読売新聞社のインタビューに応じ、厚生労働省の組織再編に意欲を見せた。行政のデジタル化を進める「デジタル庁」(仮称)の創設を検討する意向も明らかにした。

 菅氏は、厚労省について「予算も圧倒的に多く、(過去に)年金問題もあった」とした。その上で「新型コロナウイルスも厚労省(だけ)ではとても対応できない大きな問題だ。コロナが収束した段階で、(組織のあり方を)検証していく」と語った。

 社会保障政策を一手に担う厚労省は、職員の業務負担軽減が課題となっている。自民党内では、かねて「厚生分野と労働分野に分割すべきだ」との声が上がっていた。

 立ち遅れが目立つ行政のデジタル化については、「(デジタル政策が)各省庁にまたがっている。そうしたものを一つに取りまとめるのは必要だ」と述べた。各省庁のデジタル政策を一元化する組織として、「デジタル庁」などを想定しているとみられる。

 新型コロナ対策では、追加経済対策を検討する構えを見せた。感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、「雇用を守り、商売が続けられる状況を保っていきたい」と強調した。

 中国の習近平国家主席の国賓来日については「日本はコロナ対応を優先すべきで、日程調整をするような段階ではない」と慎重に検討する考えを示した。

 早期の衆院解散・総選挙が取りざたされていることには、「総裁選が終わってから考える話だ。『コロナの対応をきちんとやってほしい』というのが国民の声ではないか」と述べるにとどめた。

 総裁選には、岸田文雄政調会長(63)、石破茂・元幹事長(63)も出馬する。

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新型コロナワクチンの日本治験を開始、250例に2回接種

2020年09月08日 21時10分19秒 | ウイルス

新型コロナワクチンの日本治験を開始、250例に2回接種

AZ、アンジェス、ヤンセンファーマのワクチンに続く3つ目の日本治験

 

 アストラゼネカ(AZ)日本法人は4日、新型コロナウイルスワクチン「AZD1222」の臨床試験を日本で開始したと発表した。健康成人約250例を組み入れ、2回接種した場合の安全性や有効性を評価する。日本で臨床試験入りしたコロナワクチンは3つ目になる見込み。

 AZD1222の国内第1/2相臨床試験(P1/2)をこのほど始めた。18歳以上の健康成人約250例を対象に行い、安全性と有効性を検証する。1人2回接種で行う。接種間隔は非開示としているが、海外の治験では4週間間隔で接種されている。

 海外では、英国でP2/3、米国とブラジルでP3が進行中。年内にも速報結果が判明し、欧米などで供給を始める目標だ。日本では来年中に1億2000万回分を供給することで政府と基本合意しており、うち3000万回分は来年3月までに提供する予定。

 日本で臨床試験が行われているコロナワクチンは、アンジェス、ヤンセンファーマのワクチンに続く3つ目。

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