「あなたこそ英雄」 警鐘鳴らした医師のSNSに次々

「あなたこそ英雄」　警鐘鳴らした医師のSNSに次々

 2020年9月11日 (金)配信朝日新聞

 

　中国政府が8日に新型コロナウイルス対策で貢献した研究者らの表彰式を開いた後、感染が始まった当初に警鐘を鳴らして処分され、自らも感染して亡くなった医師のSNSに「なぜあなたが表彰されないの？」「あなたこそ真の英雄だ」といったコメントが殺到している。

　この医師は湖北省武漢の眼科医だった李文亮さん。新型コロナの感染が公表される前の昨年12月30日、知人にSNSで「7人が重症急性呼吸器症候群（SARS）にかかっている」と注意喚起した。これが原因で警察に「デマを流した」と処分されたが、その後、感染拡大が明るみに出ると「適切な行動だった」と、国内で称賛が広がった。

　自らも新型コロナに感染し、2月7日に亡くなった李さんが生前に使っていた中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」のアカウントは現在も公開されている。亡くなる6日前に「検査で陽性だった」と書いた最後の投稿のコメント欄には、その死を悼む100万を超えるメッセージがぶら下がる。

　表彰式後、「彼らはあなたを忘れても、人民と世界は忘れない」などと李さんをたたえる声が殺到。習近平（シーチンピン）国家主席は表彰式で「人類と疾病との闘いの歴史における英雄的壮挙を成し遂げた」と成果を強調したが、李さんのSNSには「勝利はいいが、反省はどこにある？」といった書き込みも。コロナ禍を乗り越えたことをアピールする式典の影で、行き過ぎた情報統制など当局に対する民衆の不満も渦巻いている。（北京=西村大輔）

雪は降らないかも

太陽、太陽、太陽と暑い暑い日が続いた。

８月、台風が来ることを、願うほどに雨のないカリカリの日々に憂うつになって、太陽を恨んだ。

台風は、風風の大風、雨のない台風の余波となった。

せっかく咲いた、サルスベリの花が散った。

やっとの雨が、二日続いて、水をまかなくてもいい庭。

異常気象の憂鬱は雨が降っても晴れない、熱中症になる人がまだ発生すると思うから。

子たちの運動会も熱中症が心配で、もっと、涼しくなってからやればいいのにと、学校を恨んだり、自分達の運動会は、１０月だったと、その、妥当性を思った。

運動会の準備を、夏休み明けにすぐして、勉強に向かえるように、学業第一の計画だと、昭和５０年代頃より思っていた。

この暑い時期に外での運動会はしなくてもいいのにと。学校は９月運動会だけど地区の運動会は１０月だから、参加にも行きやすい。

９月が、半分過ぎても、この暑さ、もう、２３度ぐらいにはなってもいい夜。

秋の虫もほとんど泣かない、というより、コオロギがいなくなった。聞こえるはずがないよね。

これでは、今年も、冬が来ても、雪は降らないかも。

感染対策強化の診療所独自認定 神奈川県歯科医師会

感染対策強化の診療所独自認定　神奈川県歯科医師会

 2020年9月11日 (金)配信神奈川新聞

 

　神奈川県歯科医師会はこのほど、新型コロナウイルスの感染対策を強化している診療所を認定する独自の制度を開始したと発表した。同会によると、全国の歯科医師会で初の取り組み。

　同会のガイドラインに基づき、有識者の委員会が審査し、基準をクリアした診療所に認定証とステッカーを交付する。

　審査基準は、換気設備の整備やスタッフの健康管理が行われているか、適切に器材を消毒しているか、治療時に発生する細かい粉じんを吸い取る「口腔（こうくう）外バキューム」が設置されているか―など。現時点で１００を超える診療所が認定されており、今後、診療所名を同会のホームページに掲載するという。

　松井克之会長は「安心して受診してもらえるよう、さらに取り組みを進めていきたい」と話した。

＜新型コロナ＞専用医療施設を設置へ 県議会で提案 インフル流行などコロナ以外の医療確保へ備える

＜新型コロナ＞専用医療施設を設置へ　県議会で提案　インフル流行などコロナ以外の医療確保へ備える

2020年9月11日 (金)配信埼玉新聞

 

　新型コロナウイルス対策として、県が時限的な専用医療施設を設置する方針を固めたことが１０日、分かった。設置費用など補正予算案を２４日開会予定の県議会９月定例会に提案する。国は都道府県別の患者推計を公表しており、県内のピーク時の入院患者数を１０７３人としている。県は推計に基づき「感染ピーク期」には１４００床の病床が必要と見込んでいる。現在は「拡大期」として１千床体制（９７４床）を取っており、９日時点で２１１人が入院している。

　時限的な専用医療施設は、今後のインフルエンザ流行期への備えや新型コロナウイルス感染以外の医療を確保するため、仮設の建物を想定し、設置を検討しているという。設置に当たっては県南部で感染者が多いことなど、感染状況の地域差も配慮される。

感染症研究機関誘致へ 長崎市長検討 来年閉校の江平中に

感染症研究機関誘致へ　長崎市長検討　来年閉校の江平中に

 2020年9月11日 (金)配信長崎新聞

 

　長崎市の田上富久市長は10日、市立小中学校の再編に伴い来年3月に閉校する江平中（江平3丁目）の跡地活用を巡り、感染症研究機関の誘致を検討する考えを示した。一般質問で深堀義昭議員（自民創生）の提案に対し、答えた。

　同校に近い坂本1丁目の長崎大坂本キャンパスには、同大熱帯医学研究所がある。敷地内では感染症研究施設「バイオセーフティーレベル（BSL）4」が来年度に完成予定。さらにBSL4と連動する研究棟の建設も計画されている。

　深堀議員は、坂本キャンパスで感染症研究の拠点化が進めば、新型コロナウイルスを含め創薬や研究を支援する企業、公的機関の誘致が期待できるとして国にも働き掛けるよう求めた。

　田上市長は「トップレベルの感染症研究、人材育成の拠点整備は長崎、日本、世界に貢献する可能性がある」と指摘。「新たな産業の創出に一層取り組み、研究機関などの誘致についても、江平中の跡地活用の可能性を含め、大学と意見交換しながら検討したい」と述べた。

かかりつけ医でコロナ検査 兵庫県が２５０カ所指定方針

かかりつけ医でコロナ検査　兵庫県が２５０カ所指定方針

 2020年9月11日 (金)配信神戸新聞

 

　兵庫県は、かかりつけ医などの身近な医療機関が、新型コロナウイルス感染の検査や診療を担う「診療・検査医療機関（仮称）」について、２５０カ所の指定を目指す方針を固めた。また、医師会がＰＣＲ検査の運営を担う「地域外来・検査センター（ＰＣＲセンター）」は、県管轄分を現在稼働中の２カ所から７カ所に増やす。検査、診療体制を拡充させ、新型コロナと症状が似たインフルエンザの同時流行に備える。（藤井伸哉）

　検査の迅速化などを目指す厚生労働省は今月上旬、都道府県などに対して、１０月中に「診療・検査医療機関」を含む体制整備を求める文書を通知。県はこれを踏まえ、医師会などと連携し、地域の実情に応じた体制を整える。

　新たな仕組みでは、発熱などの症状が出た人は、すぐに受診するのではなく、近くの診療所やかかりつけ医に電話で相談し、可能な場合はかかりつけ医が診察する。対応できない場合は、「診療・検査医療機関」の場所や開設時間を把握しておき、患者に紹介する。

　県内では従来、発熱などがある場合、症状に応じて新型コロナに対応する「帰国者・接触者外来」約７０カ所を中心に、検査や診療を実施してきた。インフルエンザの流行時に新型コロナを含めた発熱患者が増えると、診療・検査機関のパンクや検査遅れによる感染拡大の懸念があるため、新たな仕組みづくりが急務となっていた。

　かかりつけ医がおらず、問い合わせ先が分からない場合は「帰国者・接触者相談センター」が名称変更する「受診・相談センター（仮称）」が応じる。

　県は「診療・検査医療機関」やＰＣＲセンターの開設費を支援するため、約４億円を盛り込んだ補正予算案を９月議会に提案する方針。新たなＰＣＲセンターの設置場所は、西播磨、但馬地域の各１カ所と阪神地域３カ所の計５カ所を想定している。

公文書クライシス：コロナ会議、検証困難 議事概要、首相発言ゼロ

公文書クライシス：コロナ会議、検証困難　議事概要、首相発言ゼロ

 2020年9月11日 (金)配信毎日新聞社

 

　安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年１～３月の４０回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で１０行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。

　コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。

　記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした１月２６日～３月５日の４０回分。この期間中には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応▽大規模イベントへの自粛要請▽全国一斉休校▽中国など海外からの入国制限――などが決められている。

　議事概要はＡ４判の紙１、２枚に、参加者▽開催日時▽やりとりの概要――が記されており、毎日新聞がこれらを分析すると、参加者は７～２３人（平均１７人）▽開催時間は８～５４分（同２８分）▽やりとりの概要は２～２０行（同１０行）だった。会議は官邸内の首相執務室で開かれ、安倍首相は全て出席し、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官、今井尚哉補佐官ら側近が主要メンバーとなっていた。

　しかし、議事概要には省庁が説明した内容が箇条書きされているだけで、首相や高官の意見や指示内容は一切書かれていなかった。

　連絡会議は現在もほぼ毎日開かれており、全閣僚が出席して政府方針を正式決定する対策本部に先立つ打ち合わせと位置づけられる。政府はコロナ問題を歴史的緊急事態に指定し、対策本部の議事内容は詳細に記録するとしているものの、対策本部は首相や閣僚が官僚作成の文書を読み上げる「セレモニー」と化している。このため、国民生活に大きな影響を及ぼす決定のプロセスが見えない状態になっている。

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は取材に対して「公文書管理のガイドラインは、決定や了解を行う対策本部は発言者と発言内容を記載した議事の記録をつくるよう定めているが、連絡会議は単なる情報共有・交換の場であり、進捗（しんちょく）状況や確認事項など活動を記録すればいいとされている。このため会議で首相が発言しても記録の必要はない」としている。【大場弘行、松本惇】

菅氏、消費税率引き上げに前向き「少子高齢化や人口減少避けられない」

菅氏、消費税率引き上げに前向き「少子高齢化や人口減少避けられない」

 2020年9月11日 (金)配信読売新聞

　菅官房長官は１０日のテレビ東京の番組で、将来的な消費税率の引き上げについて、「行政改革は徹底して行ったうえで、国民にお願いして、引き上げざるを得ない」と述べ、前向きな考えを示した。「少子高齢化や人口減少は避けることはできない」と理由を語った。

　菅氏は５日の読売テレビの番組でも、「社会保障の貴重な財源だ」と消費税の重要性を強調していた。

　安倍首相は２０１９年７月の日本記者クラブでの討論会で、同年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げた後、１０年間は消費増税は必要ないとの考えを示していた。

１０年後困っちゃうね

消費税、２５％まで、上げていいと、誰か思っているのかな？

なぜか、その危険を感じる私がいる。

１０年以後の消費税、私は８７歳、この年の人々の生活を支えるために、消費税は、次々上がって、２５％になった。

そんな、未来が、１０年後。

１０年は上げないという人がいたので、じゃあ、過ぎたら上げるの？

と、おばちゃんたちが言っていた。

政治は言葉を選んで、選んで、選んでいかねばならないと、ね。

早速修正されて、すぐにでも、上がりそう。

予備費支出１５日に閣議決定 １兆６千億円前後の見通し

予備費支出１５日に閣議決定　１兆６千億円前後の見通し

 2020年9月11日 (金)配信共同通信社

 

　自民党の森山裕国対委員長は１１日、政府が１５日に新型コロナウイルス対策として１兆６千億円前後の予備費支出を閣議決定するとの見通しを示した。立憲民主党の安住淳国対委員長と会談後、国会内で記者団に語った。地方自治体が療養施設を確保する費用の補助や、ワクチン確保に向けた国際的枠組みへの出資に充てる。

　森山、安住両氏は１５日に衆参両院で予算委員会の理事懇談会をそれぞれ開き、政府から報告を受ける日程を確認した。

　関係者によると、予備費で実施する事業には、新型コロナの患者を受け入れる医療機関への経営支援策や、検査体制の抜本的拡充も盛り込まれている。

　会談で森山氏は、７月豪雨の復旧工事費として約３００億円の予備費支出を１５日に閣議決定する政府方針も伝えた。

政府、５千人の制限撤廃 イベント緩和案判明 映画・演劇は満員も容認 観光支援、東京追加へ

政府、５千人の制限撤廃　イベント緩和案判明　映画・演劇は満員も容認　観光支援、東京追加へ

 2020年9月11日 (金)配信共同通信社

 

　政府が検討するイベント開催の制限緩和案の全容が１１日、関係者への取材で分かった。プロ野球やサッカーＪリーグといった大規模イベントは会場定員の「５０％以内」を維持する一方、「５千人」とした一律の人数制限を撤廃する。映画・演劇など静かに鑑賞する催し物は満員も認める方針。

　赤羽一嘉国土交通相は同日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象に、１０月１日から東京都を追加する方針を表明した。政府全体として経済再開を加速する姿勢が鮮明になった。

　新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じたことを踏まえ、１１日午後に開く新型コロナ感染症対策分科会に案を提示。専門家らによる了承を経て、イベントは４連休の初日の１９日から制限を緩和する。

　新たな案では、観客が１万人を超える大規模イベントは会場の半分まで入場が可能になる。１万人以下の規模は、映画・演劇、バレエ、クラシック音楽のコンサートなど観客が大声を出さないイベントに限り、５千人を上限として収容率を現在の５０％から１００％へと引き上げる。

　一方、小規模なライブハウスなどで開く客の発声が想定される催し物は、５０％以内とした制約を当面維持する。

　政府は７月１０日以降、定員の「５０％以内」か「５千人」のどちらか少ない方を上限としてイベント開催を認めてきた。９月末まで続ける方針だったが、新型コロナの新規感染者数が減りつつあることや事業者から窮状を訴える要望が相次いだことを受け、感染防止策を徹底すれば前倒しで緩和しても問題ないと判断した。

知内診療所１８日閉院 常勤医不在に コロナで患者３割減

知内診療所１８日閉院　常勤医不在に　コロナで患者３割減

 2020年9月10日 (木)配信北海道新聞

 

　【知内】渡島管内知内町の民間の「知内診療所」（山内賢二院長）が、新型コロナウイルス感染拡大による患者減を理由に、１８日に閉院することが分かった。町内に常勤医は不在となり、医療機関は歯科を除き、函館市内の嘱託医が月２日開く町立湯ノ里診療所のみとなる。複数の専門家は「地方の病院や診療所は人口減などで体力が乏しく、新型コロナが閉院に拍車をかける可能性がある」と指摘する。

　山内院長によると、道南で最初に感染者が確認された２月中旬以降、患者数は昨年の１カ月平均約７０人から３割減少し、医業収入も月額で約２００万円減った。「耐用年数を迎えた医療機器を買い替える必要もあり、これ以上、診療所を続けても借金がかさむだけ」として６月末、これ以上経営が厳しくなる前に閉院することを決めた。山内院長は東京都内で勤務医として働く意向を示している

消費増税「１０年は不要」 菅氏、将来的な必要性認識 前日発言を軌道修正

消費増税「１０年は不要」　菅氏、将来的な必要性認識　前日発言を軌道修正

 2020年9月11日 (金)配信共同通信社

 

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、消費税増税に関し「安倍晋三首相はかつて、今後１０年くらいは上げる必要はないと発言した。私の考えも同じだ」と述べ、１０％の現行税率を当面は据え置くべきだとする考えを明らかにした。１０日のテレビ番組で「引き上げざるを得ない」と述べたが、新型コロナウイルス対策として党内に消費税減税を求める声が上がる中、反発が広がらないよう軌道修正する狙いがありそうだ。

　菅氏は自民党総裁選の候補者が出席した１０日夜放送のテレビ東京番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と発言した。

　菅氏は１１日の会見で「政権発足以来、経済再生なくして財政健全化なしとの考えの下でアベノミクスを推進してきた。昨日発言したのはあくまでもその先のことを念頭に置いたものだ」と述べた。その上で、当面は新型コロナ対策や経済再生に全力で取り組むとの姿勢を強調した。

　一方、麻生太郎財務相は１１日の閣議後記者会見で、社会保障費の増大が見込まれる中、歳出・歳入改革が必要とし「消費税増税が一つのやり方というのは間違いない」との考えを示した。

　その上で「新型コロナの対応で補正予算を編成し、財政が厳しい状態になった。官房長官も分かっておられると思う」と指摘した。