「少数国がワクチン独占、起きうる」 共同購入呼びかけ

「少数国がワクチン独占、起きうる」　共同購入呼びかけ

2020年8月28日 (金)配信朝日新聞

 

　ワクチン普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス」（本部・ジュネーブ）のセス・バークレー事務局長が朝日新聞のオンライン取材に応じた。新型コロナウイルスのワクチンを国際的に共同購入するGavi主導の枠組みについて「これが成功しなければ少数の国がワクチンを独占し、他の国は全く手に入らない事態が起こりうる」と話し、日本の参加への関心を歓迎した。

　共同購入の枠組みは「COVAXファシリティー」と呼ばれ、世界保健機関（WHO）も参加を呼びかけている。開発中の複数のワクチン候補に投資し、実用化されたら参加国の間で公平に分配する。高所得国は開発資金を前払いして人口の20%を上限にワクチンを確保できる。低中所得国のワクチンは、先進国政府からの開発援助などを原資にGaviが確保する。

　新型コロナのワクチンをめぐっては、資金力のある先進国が自国向けの獲得競争を繰り広げる「ワクチン・ナショナリズム」への懸念が広がっている。バークレー氏は2009年の新型インフルエンザの流行時を振り返り、「少数の国がすべての供給分を買い占め、残りの国は全く手に入らなかった。もし深刻な流行になっていたら多くの人が亡くなっただろう。今回の共同購入が成功しなければ、また同じことが起こりうる」と危機感を示した。

iPSで心不全治療、慶応大が臨床研究へ 国内2例目

iPSで心不全治療、慶応大が臨床研究へ　国内2例目

2020年8月28日 (金)配信朝日新聞

 

　iPS細胞から心臓の筋肉の細胞（心筋細胞）をつくり、重い心不全の患者の心臓に注入して移植する慶応大のグループの臨床研究について、厚生労働省の部会は27日、計画を了承した。iPS細胞を使った心臓病の治療は大阪大に続いて国内2例目。グループは今年度中の移植実施を目指している。

　京都大iPS細胞研究所が健康な第三者からつくり備蓄しているiPS細胞から、「心筋球」と呼ばれる心筋細胞のかたまりを作製。心臓を収縮させる心筋細胞の働きが悪くなる「拡張型心筋症」の重症患者3人（20歳以上75歳未満）に対し、心臓に影響を与えないとされる特殊な針を使って5千万個分の細胞を心臓に注入する。その後は免疫抑制剤を使い、拒絶反応を抑える。iPS細胞の免疫の型と一部が一致している患者を選ぶ。

　心筋細胞にうまく変化できなかったiPS細胞があると、がん化しやすい。特殊な培養液を使い、こうしたことが起きないようにする。心臓に細胞を直接注入することによる不整脈が起きないかなど、1年かけて安全性や心機能の改善によって重症化が食い止められているかを調べる。

 

コロナ２類相当見直し検討 軽症・無症状を入院除外も 指定感染症巡り厚労省

コロナ２類相当見直し検討　軽症・無症状を入院除外も　指定感染症巡り厚労省

2020年8月26日 (水)配信共同通信社

 

　厚生労働省は２６日までに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決めた。現在は「指定感染症」となっており、危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」。入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。このため多数を占める軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅での療養とし、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることなどが想定される。

　厚労省に助言する専門家組織で議論し、結論を踏まえ政府として「できるだけ速やかに対応する」（加藤勝信厚労相）方針だ。政府内には２類相当からインフルエンザ相当の５類への引き下げを容認する考えが出ている。

　新型コロナ患者は国内で１月に初めて確認され、その後、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と同じ２類感染症と同等の扱いとなった。原則として入院などの措置を取ってきた。

　その後、国内の感染者は６万人を超え、無症状や軽症の患者も多いことが判明。一部は宿泊施設などで療養してもらう運用が既に始まっているが、冬になればインフルエンザの流行で医療体制がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れもあり、分類の見直しを求める声が出ていた。

　２類相当から引き下げれば入院措置は不要となるが、新型コロナは無症状の人でも他人にうつすことがあるため、感染拡大を招きやすくなる恐れがある。公費で賄われる入院費用が自己負担となり、入院が必要な患者が拒否する可能性もある。このため専門家組織は、法律上の位置付けを慎重に議論していく方針だ。

自民党は総裁を菅さんにしたいようですね

自民党は総裁を菅さんにしたいようですね。

おろかな感じがします。石破つぶし丸出しではないでしょうか。

かわいそうですね。その、穂先が菅さんとは。

菅さんイコールコロナです。でも、コロナはもう解決しています。政治が、議員さんがなんら、思考する項目はないです。毎日、陽性件数をテレビ発表するのは総数でいいです。一般市民は、もう、どこでも、感染してやむなしの状況と捉えています。

島根の落語愛好家方は、新型コロナは、インフルと同じ、マスクいらない、接近OK、で、公演しているそうです。だれであれ、感じ方は自由なのです。突然死は運が悪かった方々、せめて、普通にさよならしたいと思う人も多いはず。

そんな人がいれば、市中感染あるのは当たり前、なんの施策もいらないと思う人も多いかと。

菅さんはそういうお方を善処していかれるでしょうか？

 

 

新型コロナの基礎知識 阪大微生物病研が解説サイト

新型コロナの基礎知識　阪大微生物病研が解説サイト

 2020年8月27日 (木)配信大阪日日新聞

 

　新型コロナウイルス流行を受け、感染症を研究する大阪大微生物病研究所（吹田市）は、ワクチンメーカーの阪大微生物病研究会と連携し、ウイルスの基礎知識や予防法などを分かりやすく説明したサイト「新型コロナＱ＆Ａ　阪大微研のやわらかサイエンス」を展開している。不確かな情報で不安になる人を減らし、科学的に確かな情報を広く伝えたい考え。

　新型コロナ関連の情報はさまざまなサイトなどで得られるものの、信頼度にばらつきがあるのを踏まえて７月に開設。専門的な話について、例え話やイラストを盛り込みながら解説している。

　コロナウイルスの大きさは約０・１マイクロメートルで、人の細胞の大きさが２メートルのバスケットボール選手だとすると、直径２センチの１円玉程度と表現。ウイルスが増えるには、細胞の中に入り込んで遺伝子やタンパク質を作ってもらう必要があるため、生物ではないとされる点などウイルスの特徴から読み解く。

　感染経路や予防対策をはじめ、症状が出る要因から検査の仕組み、ワクチンの意味まで、具体的に示している。

　流行の長期化で必要な情報も変化していくのを受け、サイトでは疑問や質問を受け付けるコーナーも設置。情報を随時更新するという。

特措法に強制力、休業要請拒否には罰則…西村再生相が前向き姿勢

特措法に強制力、休業要請拒否には罰則…西村再生相が前向き姿勢

2020年8月27日 (木)配信読売新聞

 

　西村経済再生相は２７日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス対策の特別措置法について「強制力を持たせることができないかという問題意識は共有している。より実効性のあるものにしていくため、内閣法制局と議論を進めている」と語った。休業要請に罰則や補償の規定を創設するための再改正に前向きな考えを示したものだ。

　緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ対策特別措置法は今年３月に改正されたが、要請を拒否しても罰則はない。全国知事会などは強制力のある対策を打てるよう国に法改正などを求めている。西村氏は「休業命令や罰則の要件が曖昧だと、相手方の営業の自由があり、訴訟リスクがある。実効性を持たせるためにはいくつか論点がある」とも述べた。

　国民民主党の矢田稚子氏の質問に答えた。

新型コロナ：新型コロナ 県医師会の反対を批判 知事「地域別診療報酬」活用意向で ／奈良

新型コロナ　県医師会の反対を批判　知事「地域別診療報酬」活用意向で　　／奈良

 2020年8月27日 (木)配信毎日新聞社

 

　新型コロナウイルスの影響で医業収益が落ち込んだ医療機関を救済するため、県内の診療報酬を引き上げたいとの荒井正吾知事の考えに県医師会などが反対していることについて、荒井知事は２６日の記者会見で「（県医師会が）言っていることはおかしい。ふに落ちない」と批判した。

　高齢者医療確保法の特例を生かし、都道府県で診療報酬に差をつける「地域別診療報酬」について、荒井知事は県の報酬の１点単価を全国一律の１０円から１１円に引き上げるよう、厚生労働相に意見書を提出する方針。これに対し、県医師会は医療格差などの懸念から「地域独自の診療報酬の設定は適切でない」などと反対している。

　会見で荒井知事は「（医師会が）全国一律の引き上げなら良くて、地域別は反対というのであれば、理屈が分からない」と批判。また、診療報酬を引き上げると患者の自己負担も増えるため、医師会が「さらなる受診控えを招く」と指摘していることについても、「やってみないと分からない」と述べた。

　２４日の保険者協議会で反対意見を述べた県医師会幹部は、知事会見後の取材に「全国一律の診療報酬引き上げなら良いなんて一言も言っていないし、考えてもいない。患者負担を増やさず、解決できる方法を考えるべきだと強調している」と反論した。【久保聡】

インフル接種、高齢者から コロナ検査、診療体制拡充 ２類相当の見直し検討 同時流行対策、首相発表へ

インフル接種、高齢者から　コロナ検査、診療体制拡充　２類相当の見直し検討　同時流行対策、首相発表へ

 2020年8月27日 (木)配信共同通信社

 

　政府は２６日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが今冬に同時流行した場合に備えた対策パッケージをまとめた。インフルエンザワクチンを高齢者に優先接種する方針を示したほか、新型コロナの検査、診療体制を拡充。危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」となっている感染症法上の位置付け見直しも検討する。２８日に開く方向で調整している記者会見で、安倍晋三首相が発表する。

　症状だけでは見分けがつかないインフルエンザ患者の増加が見込まれる中で、医療現場の混乱を回避するのが狙い。

　検査、診療体制では、インフルエンザ治療を担ってきた地域の診療所が、どちらの検査も行える仕組みづくりを急ぐ。新型コロナの検査は現在、帰国者・接触者外来や地域の検査センターが担っているが、インフルエンザの流行で発熱症状のある人が殺到すれば、対応しきれなくなる恐れがあるためだ。診療所には、マスクやガウンなどの防護具を無償で配布する。

　厚生労働省によると、今冬のインフルエンザワクチン供給量は、約６３００万人分になるとしているが、国民全員分には及ばない。このため、原則として重症化リスクの高い６５歳以上の希望者には１０月前半から接種を始める。法的な強制力はなく、自治体や関係団体と連携し、協力を呼び掛ける。

　それ以外の人は１０月後半からの接種が望ましいとしているが、医療従事者や、高齢ではないが重症化するリスクが高い持病のある人、妊婦、小学校低学年（２年生）までの子どもを優先する。具体的な方法はさらに詰め、都道府県や医療機関に通知する。

　新型コロナは現在、２類相当の「指定感染症」に分類されている。原則として感染者に入院勧告し、医療機関に入院してもらう措置を取っているが、感染者数の増加に伴って、医療機関や保健所の負担が重くなっている。

　対策として、感染者の多数を占める軽症者や無症状者は宿泊施設などで療養してもらう運用が既に始まっているが、冬になればさらに医療現場が逼迫（ひっぱく）する懸念がある。政府内では法的位置付けの引き下げを容認する考えがある一方、感染拡大につながりかねないことから、慎重論も根強い。

　※インフルエンザワクチン

　日本ではウイルスを鶏卵で培養して増やし、分解して毒性や感染力をなくした不活化ワクチンが広く使われている。製造に時間がかかり、供給量に限界がある。流行を阻止する効果が明確ではないという課題があり、原則自己負担の任意接種だが、６５歳以上の高齢者らには重症化を防ぐ効果があるとして費用を公費で一部負担する定期接種となっている。

心不全を正確に理解できる人「約4人に1人」 オンライン意識調査の結果公表

心不全を正確に理解できる人「約4人に1人」　オンライン意識調査の結果公表

ノバルティス

ミクスOnline2020年9月1日 (火)配信 一般内科疾患循環器疾患

　ノバルティスファーマは8月27日、心不全に関する意識調査から「心不全を正確に理解している人は約4人に1人（27%）」との結果を公表した。同社は新規の慢性心不全治療薬・エンレスト錠（一般名：サクビトリルバルサルタンナトリウム水和物）を26日付で発売した。今回の調査結果を踏まえ同社は、心不全に関する正しい情報の伝達に努め、患者・家族に貢献したいと表明した。

　調査は、今年5月に全国の成人1004 人（男性522人、女性482人）を対象に、「心不全」に関する一般生活者の認知状況や意識の実態について把握することを目的に行った。それによると、心不全には「急性心不全」や「慢性心不全」があると認識している人は全体の47%だった。この中で「徐々に心臓の機能が衰えていく病気」という慢性心不全の病態まで理解できる人は57%だった。結果として、心不全について正確に理解している人は全体の27%となり、「心不全について正確に理解している人は約4人に1人だった」と結論づけている。

◎一般生活者の「心不全」への関心は９％と低率

　このほか同調査で一般生活者の「心不全」への関心度は9%と低率だった。一方で「がん（悪性新生物）」の関心度は43%と高く、「心不全」を自分事として捉えている人が少ないことが示唆されたと分析している。

◎心不全の認知向上、早期発見・早期治療の大切さで正しい情報伝達に努める

　日本では、毎年約 1万人ずつ心不全の患者数が増加し、 2020年は120万人、2030年には 130 万人になると推計される。同社としては、「息切れ」や「むくみ」といった心不全の初期症状で受診する人が少ないことや、早期のBNP濃度測定で心不全を発見できることなどから、「心不全の正しい認知向上はもとより、早期発見、早期治療の大切さにつながる正しい情報を伝えることで、患者・家族のより充実した健やかな毎日に貢献したい」と強調した。

那覇市立病院、コロナ担当医師と看護師が感染 診療制限せず【8月31日】

那覇市立病院、コロナ担当医師と看護師が感染　診療制限せず【8月31日】

 

 

那覇市立病院は３１日、医師と看護師それぞれ１人の計２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　医師は新型コロナの患者を担当しており、２４日に倦怠感を感じPCR検査を実施。２７日に陽性と判定された。

　病院で感染病棟担当の医師と看護師と接触のあった患者５人、病院職員６１人の計６６人の検査を実施し、２８日に看護師１人の感染が確認された。「病院での感染拡大はない」として、診療制限を行わず従来の診療体制を続ける。20ねん

ナパームとは

ナパーム

初めて聞く、アメリカの爆弾

安いコストで、誰でも簡単に爆弾を作ることができる。

と、テレビは言っている。

恐ろしい、人間の性、戦争をやめよう、武器は作らないと、誰が言うのだろうか？いつ言うのだろうか？

安倍政権で、一言でも言われただろうか？原爆をやめようといっても、戦争をやめよう、いかなる武器も作るのは止めようと、政治家たちにいってほしい。