．患者について
クラスターが発生した栃木県足利市の有料老人ホームを運営する会社の現場責任者の男性（４２）が１日、読売新聞の取材に応じ、「入居者も職員も感染予防対策にはかなり気を使っていた。正直どこから感染したかわからない」と話した。
男性によると、施設は４月から家族などの面会も禁止しており、入居者も半年以上外出はしていない。施設内では消毒用の次亜塩素酸水を噴霧したり、入居者には手洗いやマスク着用を指導したりもしていた。職員にも朝と夕の１日２回の検温を実施し、マスクと手袋の着用も徹底していたといい、体調不良者は確認されていなかったという。
男性は「県の指導に従い、入居者と職員の安全を第一に対応する」と話した。
本格的な冬の到来を前に、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行の懸念が高まっている。発熱やせきなど初期症状の一部が似ており、見分けが付かないためだ。自分や家族が「コロナに感染したかもしれない」と心配になった場合、どう対応すればよいのか。県に最新の相談や検査の体制を聞いた。（阪悠樹）
■まずはかかりつけ医
発熱など、新型コロナやインフルエンザの感染を疑う症状が出た場合、どうすればいいか。県薬事衛生課は「まず、かかりつけ医に電話で相談してほしい」と呼びかける。かかりつけ医は「普段から通っている医療機関」のことで、自宅からの距離は関係ない。すぐむやみに足を運ぶのは禁物だ。電話での相談は結果的に、感染拡大を防ぐことにつながるという。
厚生労働省からの通知を受け、県は各市町村の２０２施設（１１月１３日時点）について、新型コロナへの対応ができる「診療・検査医療機関」に指定している。患者のコロナ感染が判明しても時間的、空間的に分割ができ、クラスター（感染集団）が発生する恐れが低い施設が選ばれている。
かかりつけ医が、「診療・検査医療機関」に指定されている場合、そこで適切な対応が受けられる。
■コールセンターに
基礎疾患のない人や若い世代など、日常的に病院を利用しない人はどうするか。かかりつけ医がいなかったり、医療機関の受診を迷ったりした場合は、県が運営する「健康相談コールセンター」に連絡する。センターは県内を７地域に分け、それぞれ管轄する保健所内に置かれている。
症状や行動歴などの必要事項を伝えると、緊急度や重要度にあった受け入れ先の医療機関に誘導される仕組みになっている。
一方、感染が判明した人の濃厚接触者となっている場合など、感染拡大につながる恐れが明らかなときは、こうした手順は当てはまらない。かかりつけ医などを経ず、保健所、検査機関に回して早期に検査を実施するため、一般患者と同じ空間に居合わせることは原則ないという。
■２６００件検査可能
現在の新型コロナの相談、検査体制は、県が同時流行に備えて１１月に整えた。
厚労省によると、インフルエンザの流行ピーク時における新型コロナを含む県内の検査需要は１日２５００件だという。これに対し、「診療・検査医療機関」を含む県内医療機関で、１日２６００件の検体採取を可能としており、最大需要を１００件上回っている。
ただ、検査できる医療機関は偏在しており、県は「診療・検査医療機関」のほか、出雲、益田、隠岐の島の２市１町に設置している「地域外来・検査センター」を各地で増やし、需要を満たしたい考えだ。
県薬事衛生課の担当者は「大規模クラスターの発生など、不測の事態がいつ起きるかは分からない。できるだけ余力を持って備えたい」としている。
インフル まだほぼ「ゼロ」
県感染症情報センターによると、今季のインフルエンザの県内１定点当たりの患者報告数は１１月１６～２２日（第４７週）で０・０３人。昨年同週（０・３４人）の１０分の１以下と、極めて低い感染状況にとどまっている。
患者数が県全体で「ゼロ」という週がほとんどで、新型コロナの感染対策が、インフルエンザの流行も抑えているとみられる。
ただ、報告数が１人以上の「流行期入り」は近年、４９週～５２週に到来。現在の感染状況が今季を通じて続く根拠はなく、県は「予防接種など、必要な対策を取ってほしい」としている。
新型コロナウイルス感染で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを巡り、選手村に滞在する選手らへのウイルス定期検査を原則９６～１２０時間（４～５日）の間隔で実施する方向であることが１日、複数の関係者への取材で分かった。政府は東京大会のコロナ対策を検討する調整会議の第６回会合を２日に首相官邸で開催し、検査や出入国の仕組み、感染対策を盛り込んだ中間整理をまとめる。来年７月までの行程表も示す。
政府、大会組織委員会、東京都は中間整理を踏まえ、１千億円程度と見込まれるコロナ対策費と約２千億円と試算される延期に伴う追加経費の負担割合を決める。
２日の会合は９月に始まった調整会議の節目となる。各国・地域の選手団が衛生管理責任者を選び、責任者を通じ選手らに感染防止の行動ルールを徹底することを確認。違反時には改善を勧告し、改善が見込めない場合は厳正な対応を取る方針を固める。感染リスクを減らすため、競技後は選手村から速やかに出てもらい、ホストタウンでの事後交流を除き、早期の帰国をルール化する方向。
ホストタウンや事前キャンプ地に入った海外からの選手には入国時検査から９６～１２０時間後をめどに再度検査を実施。選手村に入る７２時間前を含め、複数回の検査を想定する。
来年３月にスタートする聖火リレーでは、ランナー同士の距離を確保し、沿道の密集回避や著名人ランナーへの対策を講じる方向性で一致する見通しだ。
原則入国拒否の国・地域の選手について、防疫措置を条件に入国を認め、１４日間の待機期間中の練習や大会参加を可能にすると確認。マスクの常時着用や３密（密閉、密集、密接）回避を柱とする日本基準の対策指針を徹底し、組織委の「感染症対策センター」（仮称）や保健所機能を持つ「保健衛生拠点」などの具体化を急ぐことも申し合わせるとみられる。
※新型コロナウイルス対策調整会議
来夏の東京五輪・パラリンピックを安全に開催するため、新型コロナ対策を検討する政府主導の会議。杉田和博（すぎた・かずひろ）官房副長官が議長を務め、外務省、厚生労働省などの関係省庁、東京都、大会組織委員会の幹部や担当者が出席している。これまでに９月の初会合を含めて５回の会合を開き、選手の出入国制度、選手村や競技会場の感染防止策、感染者が出た場合の対処、観客の扱いなどを議論してきた。
河野太郎行政改革相は24日の閣議後会見で、子どもの貧困や児童虐待の問題を念頭に自治体など関係行政機関が共有してみられる子どもデータベースを全国規模でつくる検討をしていることを明らかにした。12月に閣議決定を予定する第3次補正予算案に調査費を計上できないか、調整しているという。
河野氏も参加した今月の「行政事業レビュー」では子どもの貧困問題が取り上げられ、データベースを独自に作成する東京都足立区や大阪府箕面市の事例が紹介された。ただ、区市外に転居した場合には情報を転出先の行政機関に渡して支援に役立ててもらうことが個人情報保護などの問題で現時点ではできないとの課題が報告されたという。
河野氏は閣議後会見で「データベースを全国的に広げて、子どもたちがどこへ引っ越してもきちんとフォローできるようにすべきではないかと意見があった」と指摘。坂本哲志少子化対策担当相とも相談しているという。（坂本純也）
