睡眠剤混入に厳正対処 官房長官、爪水虫治療薬

睡眠剤混入に厳正対処　官房長官、爪水虫治療薬

 2020年12月14日 (月)配信共同通信社

 

　加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、福井県あわら市の製薬会社「小林化工」が製造販売した爪水虫治療薬への睡眠導入剤成分の混入問題について、厳しく対応する方針を示した。「製造工程が医薬品医療機器法違反に当たるかという点も含めて、厚生労働省が県と共に事実関係や原因を調査している。結果を踏まえて厳正な対処を図る」と述べた。

専門家との温度差「ない」 厚労相、危機感問われ強調

専門家との温度差「ない」　厚労相、危機感問われ強調

 2020年12月14日 (月)配信共同通信社

 

　田村憲久厚生労働相は１１日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大への危機感について、政府と専門家の間で温度差があるのではないかと問われ「温度差はない。非常に危機感を持っている」と強調した。

　１日に確認される感染者数は１２月に入っても最多を更新し続け、感染の拡大に歯止めがかからない。入院患者や重症者が増え、通常の診療に影響が出たり、医療人材の不足が深刻化したりして、医療提供体制が崩れつつある地域が出ている。

　観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一時停止するかどうかの調整に時間がかかっていることに関し、政府の新型コロナ分科会メンバーからは「どうすれば政府全体と非常に強い危機感を共有できるのか」と悩む声も出ていた。

「団塊」７５歳突入で急いだ政府

医療費決着も…現役の負担軽減は道半ば 「団塊」７５歳突入で急いだ政府

政府の全世代型社会保障検討会議は１４日に最終報告をまとめ、ひとまず幕を閉じた。７５歳以上の医療費窓口負担に２割枠を新設することで、現役世代の負担軽減に向け一歩踏み出す。だが、軽減額は限定的だ。令和２４年には高齢者人口がピークに達し、現役世代は大幅に減少する。「給付は高齢者中心、負担は現役中心」という社会保障制度の見直しは道半ばだ。（坂井広志）　後期高齢者の医療費は約１８兆円（令和２年度予算）に上る。このうち約５割は公費、約４割は現役世代の保険料（後期高齢者支援金）、約１割は後期高齢者の保険料で賄っている。

　厚生労働省の試算によると、２年度の支援金総額は６・８兆円で、制度改正を行わなければ、団塊世代（昭和２２～２４年生まれ）が後期高齢者になり始める令和４年度には７・２兆円、すべての団塊世代が後期高齢者になっている７年度には８・２兆円に膨らむ。５年間で１・４兆円も増加する計算になる。

　支援金総額を現役世代１人当たりに換算すると２年度は６万３１００円、４年度は６万８１００円、７年度は７万９７００円と、６万円台から８万円近くにまで増加する見通しだ。

　菅義偉首相が「年収１７０万円以上」にこだわったのは、少しでも現役世代の負担を軽減させる必要があると考えたためだ。だが、最終的に落ち着いた線引きは「２００万円以上」だった。対象者は約３７０万人で、後期高齢者に占める２割以上負担の人の割合は、３割負担の「現役並み」（７％）を含め３０％。残り７０％は１割負担のままだ。

　現役世代の支援金の負担軽減額は、４年度は７４０億円、７年度は８４０億円。現役世代１人当たりに換算すると、４年度は７００円、７年度は８００円と千円にも満たない。

　現役世代の減少に伴い、就労意欲のある高齢者にも社会保障制度の支え手になってもらうのは、時代の要請といえる。負担能力に応じた「応能負担」に向け改革を推し進めない限り、制度の持続可能性を確保することはできない。

© 産経新聞社 医療費決着も…現役の負担軽減は道半ば　「団塊」７５歳突入で急いだ政府

県庁で会見した鬼形医学部長（右）井川病院長（左）たち

島根大、学生感染で病院長が陳謝　サークルでクラスター

2020/12/12 10:30

県庁で会見した鬼形医学部長（右）、井川病院長（左）たち

 

　島根大医学部（出雲市）の学生７人が新型コロナウイルスに感染し、県は１０日夜、サークル内でクラスター（感染者集団）が起きたと公表した。１人は敷地内の付属病院で病棟実習をしており、他の６人は屋外バーベキューに参加。関係する入院患者６８人や医師、看護師のほか、学外の接触者の検査を進める。井川幹夫病院長は「患者に感染リスクを生じさせ、多大な迷惑を掛けた」と陳謝した。

島根県168例目（12月13日確認）について

168例目（12月13日確認）について

確認された168例目について、12月14日に開催した記者レクの詳細は以下のとおりです。

報道発表資料

１．概要

　１２月１２日（土）に出雲保健所管内の医療機関を受診した患者の新型コロナウイルス検査を実施したところ、陽性であることが判明しました。現在、患者は軽症です。

　県内で１６８例目の新型コロナウイルス感染症患者となります。

 

２．患者

【１６８例目】

（１）年代：非公表

（２）性別：非公表

（３）居住地：島根県出雲市

（４）症状：発熱（最高39.0℃）、頭痛、関節痛、筋肉痛

 

３．検査結果

　１２月１３日（日）２０時新型コロナウイルス陽性確認

 

４．調査の状況

　患者の行動調査、濃厚接触者の特定及び健康調査を実施中です。

県説明

県説明（PDF）

令和２年１２月１４日

新型コロナウイルス感染症患者の確認について

 

昨日、県内１６８例目となる新型コロナウイルス感染症患者が出雲市内で確認されましたので、発表いたします。

【患者について】

• 最初に、患者さんについて、申し上げます。
• 患者さんは、「出雲市在住」の方です。
• 年代、性別は本人の同意が得られておりませんので、公表は差し控えさしていただきます。
• 患者さんは、９日（木）夜に３９度の発熱、頭痛、筋肉痛があり、翌日以降も発熱が続いたことから、１２日（土）に、医療機関を受診されております。その医療機関で、同日、遺伝子検査法の一種であるランプ法検査を実施したところ、深夜に「陽性」が判明し、当該医療機関から出雲保健所に届出がありました。
• 届出のあった当該医療機関と協議により、昨日、１３日（日）に保健環境科学研究所でＰＣＲ検査を実施したところ、「陽性」が確認できたものであります。
• 患者さんは、現在も発熱の症状はありますが「軽症」であります。
• 患者さんは、昨日、感染症対策を講じた医療機関に入院されております。

【現時点での行動歴】

• 出雲保健所においては、感染拡大防止のため、昨日から、行動履歴や、濃厚接触者についての調査を行っており、現時点で把握できた行動歴等について説明します。
• 患者さんの行動歴の調査や検査を進めるなかで、感染拡大防止のために公表すべき情報があれば、改めて、情報提供いたします。

＜発症の２日前以降の行動＞

• 症状が発症した９日（水）の２日前の７日（月）以降の患者さんの行動についてであります。
• この間は、この患者さんから他の方に感染する可能性がある期間であり、感染のおそれの高い濃厚接触者を確認するための調査であります。
• 患者さんは、出雲市平野町の「エッグジョイ出雲ドーム店」の関係者の方で、７日（月）から１１日（金）にかけて、同店に行っておられます。
• 同店は、医療機器などの販売を行う店舗ですが、販売だけでなく、来店者が説明を聞きながら、医療機器の使用を体験することができます。
• この店では、入店時の検温や、複数の来店者の座席の間にビニールシートの設置などの感染症対策を講じておられますが、来店者が一定時間同じ場所に滞在されることになります。
• また、多くの方が店を利用されておりますが、顧客名簿等だけでは、特定できない利用者がいることから、店名公表をお願いし、営業者の同意が得られたことから、店名を公表するものであります。
• 先程申し上げました、７日（月）から１１日（金）にかけて同店を利用された方で、症状がある方や、感染に不安がある方は、まずは、健康相談コールセンターにご連絡ください。その上で、保健所が相談をお受けし、必要に応じて、ＰＣＲ検査などの検査を実施いたします。
• 接触があった方については、昨日から検体の採取を開始しており、速やかに、ＰＣＲ検査など必要な検査を実施いたします。

＜発症１４日前（感染源調査）の行動＞

• 次に、発症１４日前までの行動について、把握した情報について、ご説明します。この間に、患者さんがどこから感染したのか、この患者さん以外に感染者はいないのか、を調査するものであります。
• この間の県外の方との接触や、不特定多数の方の接触があるかなどの行動歴の詳細については、現在、調査中であります。
• 県としましては、まずは発症２日前以降の濃厚接触者及び接触者の調査を積極的に行い、幅広にＰＣＲ検査など必要な検査を実施し、感染拡大の防止に努めてまいります。

島根県167例目（12月13日確認）について

167例目（12月13日確認）について

確認された167例目について、12月14日に開催した記者レクの詳細は以下のとおりです。

報道発表資料

１．概要

　昨日、松江保健所管内の新型コロナウイルス感染症患者（１６６例目）の発生について公表したところです。同保健所において濃厚接触者の健康調査（PCR検査）を実施した結果、新たに１名の新型コロナウイルス感染が確認されました。

 

２．患者

【１６７例目】

（１）年代：非公表

（２）性別：非公表

（３）居住地：島根県安来市

（４）症状：味覚・嗅覚異常

 

 

３．検査結果

　１２月１３日（日）１３時新型コロナウイルス陽性確認

 

４．調査の状況

　患者の行動調査、濃厚接触者の特定及び健康調査を実施中です。

県説明

県説明（PDF）

令和２年１２月１４日

新型コロナウイルス感染症患者の確認について

 

昨日、県内１６７例目となる新型コロナウイルス感染症患者が安来市内で確認されましたので、発表いたします。

 

【患者について】

• 最初に、患者さんについて、申し上げます。
• 昨日、１２月１３日（日）に、県内で「１６７例目」となる新型コロナウイルス感染症患者が、安来市内で確認されました。
• 患者さんは、「安来市在住」の方です。
• 年代、性別は、個人の特定につながるおそれがあることから、公表は差し控えさせていただきます。
• この患者さんは、１６６例目に関連して、昨日、１３日（日）に検査を実施したところ、「陽性」が判明したものであります。
• 昨日までのところで、１６６例目に関連して４１人の検査を実施しており、１６７例目を除く、４０人は全て「陰性」でした。
• 患者さんは、現在、味覚・嗅覚異常の症状はありますが、「軽症」であります。
• 患者さんは、昨日は自宅で待機していただき、本日、感染症対策を講じた医療機関に入院していただく予定であります。

 

【現時点での行動歴】

• 松江保健所においては、感染拡大防止のため、昨日から、行動履歴や、濃厚接触者についての調査を行っており、現時点で把握できた行動歴等について説明します。
• 患者さんの行動歴の調査や検査を進めるなかで、感染拡大防止のために公表すべき情報があれば、改めて、情報提供いたします。

＜陽性判明の２日前以降の行動＞

• 検体を採取した１２日（土）の２日前の１０日（木）以降の患者さんの行動についてであります。
• この間は、この患者さんから他の方に感染する可能性がある期間であり、感染のおそれの高い濃厚接触者を確認するための調査であります。

（１）患者さんは、１０日（木）は、仕事に出ておられます。勤務地は鳥取県西部です。

（２）仕事の内容は、不特定多数の方と幅広く接触されるようなものではありませんので、仕事で接触された方は特定できております。

（３）また、患者さんは、仕事中はマスクの着用や手指消毒の徹底など、適切に感染対策を実施して仕事されています。

（４）１１日（金）、１２日（土）、１３日（日）は、仕事に行っておられません。

（５）仕事の関係者については、鳥取県で検査を実施されています。

• また、仕事以外の行動歴についても、調査を進めてきており、接触された方については特定できております。
• 仕事などで接触があった関係者については、速やかに、ＰＣＲ検査など必要な検査を実施いたします。

 

＜発症１４日前（感染源調査）の行動＞

• 次に、発症１４日前までの行動について、把握した情報について、ご説明します。この間に、患者さんがどこから感染したのか、この患者さん以外に感染者はいないのか、を調査するものであります。
• 現時点で把握できている情報として、この間、患者さんは仕事以外では県外には行っておられません。
• 県外の方との接触や、不特定多数の方の接触があるかなどの行動歴の詳細については、現在、調査中であります。
• 県としましては、まずは発症２日前以降の濃厚接触者及び接触者の調査を積極的に行い、幅広にＰＣＲ検査など必要な検査を実施し、感染拡大の防止に努めてまいります。

島根県166例目（12月12日確認）について

166例目（12月12日確認）について

確認された166例目について、12月13日に開催した記者レクの詳細は以下のとおりです。

報道発表資料

１概要

　１２月１２日（土）に松江保健所管内の医療機関を受診した患者の新型コロナウイルス検査を実施したところ、陽性であることが判明しました。現在、患者は症状はありません。

　県内で１６６例目の新型コロナウイルス感染症患者となります。

 

２患者

（１）年代：３０歳代

（２）性別：女性

（３）居住地：島根県安来市

（４）症状：発熱（最高38.2℃）、頭痛

（５）経過：１２月１０日（木）発熱

　１２月１１日（金）発熱、頭痛

　１２月１２日（土）・医療機関を受診・抗原検査により陽性確認

 

３調査の状況

　患者の行動調査、濃厚接触者の特定及び健康調査を実施中です。

県説明

県説明（PDF）

令和２年１２月１３日

新型コロナウイルス感染症患者の確認について

 

昨日、県内１６６例目となる新型コロナウイルス感染症患者が確認されましたので、発表いたします。

 

【患者について】

１．最初に、患者さんについて、申し上げます。

２．昨日、１２月１２日（土）に、県内で「１６６例目」となる新型コロナウイルス感染症患者が、安来市内で確認されました。

３．患者さんは、「安来市在住」、「３０歳代」の、「女性」であります。
４．患者さんは、１０日（木）夜に３８度２分の発熱があり、翌日以降は、発熱に加え、頭痛の症状もあったことから、１２日（土）に、医療機関を受診され、その医療機関で検査を実施したところ「陽性」が判明したものであります。

５．患者さんは、現在は症状はありません。

６．患者さんは、昨日は自宅で待機していただいており、本日、感染症対策を講じた医療機関に入院されておられます。

【現時点での行動歴】

７．松江保健所においては、感染拡大防止のため、昨日から、行動履歴や、濃厚接触者についての調査を行っており、現時点で把握できた行動歴等について説明します。
患者さんの行動歴の調査や検査を進めるなかで、感染拡大防止のために公表すべき情報があれば、改めて、情報提供いたします。

＜発症の２日前以降の行動＞

８．症状が発症した１０日（木）の２日前の８日（火）以降の患者さんの行動についてであります。
この間は、この患者さんから他の方に感染する可能性がある期間であり、感染のおそれの高い濃厚接触者を確認するための調査であります。

９．患者さんは、９日（水）の午前と１０日（木）に仕事に出ておられます。

10．仕事の内容は、不特定多数の方と幅広く接触されるようなものではありませんので、仕事で接触された方は特定できております。

11．また、患者さんは、仕事中はマスクの着用や手指消毒の徹底など、適切に感染対策を実施して仕事されています。

12．また、仕事以外の行動歴についても、調査を進めてきており、現在のところ、この間に、複数人の方と接触されておりますが、接触者は特定できております。

13．仕事などで接触があった関係者については、昨日から検体の採取を開始しており、速やかに、ＰＣＲ検査など必要な検査を実施いたします。

＜発症１４日前（感染源調査）の行動＞

14．次に、発症１４日前までの行動について、把握した情報について、ご説明します。この間に、患者さんがどこから感染したのか、この患者さん以外に感染者はいないのか、を調査するものであります。
15．この間、患者さんは県外には行っておられません。
県外の方との接触や、不特定多数の方の接触があるかなどの行動歴の詳細については、現在、調査中であります。
16．県としましては、まずは発症２日前以降の濃厚接触者及び接触者の調査を積極的に行い、幅広にＰＣＲ検査など必要な検査を実施し、感染拡大の防止に努めてまいります。

マスク調達網、実態調査へ 生産・輸入量解明目指す コロナ禍受け厚労省

マスク調達網、実態調査へ　生産・輸入量解明目指す　コロナ禍受け厚労省

 2020年11月16日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」も指摘される中、厚生労働省が今春のマスクや医療用防護具の不足による混乱を踏まえ、国内生産・輸入総量の動向について実態調査に乗り出したことが１４日分かった。国による大規模調査は初めてで、来年度にかけてサプライチェーン（調達・供給網）も踏まえた調査を本格化する方針。

　コロナ禍では、中国からの輸入停滞で品薄になった家庭用マスクが、店頭やインターネット上で、高値で売買されるなど社会問題化した。厚労省は「有事の供給確保計画の策定や国産化推進に役立てたい」としている。

　厚労省によると、マスクの国内生産量は業界団体が集約しているが、加盟企業の取り扱い分しか分からず、種類別や国別の生産・輸入用は把握できていない。さらに加盟企業間は競争関係にあるため、業界団体による詳細な流通経路の共有には限界があり、国による調査が必要と判断した。企業や団体を対象に質問表を出して集計する方針。

　マスク不足は２００９年の新型インフルエンザの流行時にも取り沙汰されたが、コロナ禍による不足は必要量や期間など前例がない規模だった。業界団体によると、２０年３月末のマスクの在庫は例年の５分の１以下に落ち込んだという。

　調査対象は、家庭用の布や不織布マスク、医療機関の感染防止対策に使われるサージカルマスクやＮ９５マスク。布やゴムひもなど部材ごとのサプライチェーンの把握も視野に入れている。

　ゴーグルやフェースシールド、ガウン、手袋など医療用防護具に関しては、輸入頼みで業界団体の統計も見当たらず、実態不明のものが多い。供給が安定化しつつある家庭用マスクに比べ、今も一部で品不足の声が出ている。

　※コロナ禍のマスク騒動

　新型コロナウイルスの感染拡大による品薄で一時は高額で売買され、政府は３～８月末まで転売を禁止した。業界団体の日本衛生材料工業連合会によると、過去数年８億～１０億枚で推移したマスクの在庫は２０２０年３月末には約１億６千万枚に。品薄は２～４月が厳しく、５月の大型連休明けから徐々に回復傾向となったという。安倍晋三首相（当時）が主導した全世帯に布マスクを配布する政策は「税金の無駄遣い」と批判を浴び「アベノマスク」とやゆされた。さらに調達過程が不透明と批判された。

インフルワクチン在庫「ゼロ」9割 コロナ拡大で接種希望者急増 沖縄県医師会が調査

インフルワクチン在庫「ゼロ」9割　コロナ拡大で接種希望者急増　沖縄県医師会が調査

 2020年12月9日 (水)配信琉球新報

 

　沖縄県医師会が県内の医療機関を対象にした緊急調査で、インフルエンザワクチンの在庫が「ゼロ」だと回答した医療機関が約9割に上ることが分かった。特に中南部ではほぼ在庫がなくなっており、県医師会は「過度に余っているところがあれば、足りないところに割り振れるよう在庫を調整したい」としている。一方、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて手指消毒などが徹底され、インフルエンザは流行していない。「あまり不安がらずコロナと同様に感染症対策を徹底してほしい」と呼び掛けている。

　今季は新型コロナとの同時流行を警戒し、インフルエンザワクチンの接種希望者が増加。県内医療機関でワクチンが枯渇し、県医師会は今月2日から各地区医師会を通じて緊急調査を実施した。547の医療機関から回答を経た。

　7日時点で「在庫がある」「ワクチンの再入荷の予定がある」と答えた医療機関は約1割で、在庫があると答えた医療機関も、接種の予約分に当てるとなくなるところが多かった。需要に見合う再入荷の見通しも立っておらず、県医師会は、今後の接種は難しい状況だとみている。特に中南部で「在庫ゼロ」が目立ち、北部・宮古・八重山は在庫が一部確認された。県医師会によると、11月末時点でインフルエンザの流行は確認されておらず、引き続き感染リスクが高くならないよう、感染症対策を呼び掛けた。

　インフルエンザワクチンの供給状況について県内のある医薬品卸業者は、昨年度よりワクチンの仕入れを約2割増やしたが、それ以上に医療機関からの注文が多いという。ワクチンが入荷するたびに納品を繰り返しているとして「受注に合った数をメーカーから仕入れができているわけではない」と明かした。

ガウンを医療現場に - 営業マンの熱意で実現／材料調達や加工 森田さん奔走 サンプル完成直前に急逝

ガウンを医療現場に - 営業マンの熱意で実現／材料調達や加工　森田さん奔走　サンプル完成直前に急逝

 2020年12月3日 (木)配信奈良新聞

 

　今春の新型コロナウイルス感染症の第1波の際に問題となった医療用ガウンの不足。三郷町の県西和医療センターでもガウンが不足となり、使用済みの再利用も検討される状態となった。しかし王寺町の衣料品製造卸会社「芳仲繊維」(芳仲敏典社長)が製造に乗り出し、危機的状況は回避された。ただ同社でガウン製造の中心人物だった営業マンの森田良明さん(享年59歳)が今年9月、心筋梗塞で急逝した。同センターの担当者は「在庫が残り少ない中、スタッフが安心してガウンを使えるようになったのは森田さんのおかげ」と感謝し、関係者が在りし日の姿をしのんでいる。

　もともと同社はガウンの製造はしていなかったが、航空会社の社員が不足するガウンを手作りするニュースを見た芳仲社長(45)が「工業用ミシンを使えば、もっと早く医療現場に届けられる」と製造開始を検討。縁のあった同センターに相談して着手したものの、当時は材料の不織布が全く手に入らない状況だった。

　一時は製造を断念しかけたが、同センターの強い要望もあり、担当だった森田さんが材料の調達に奔走。人脈を生かして調達ルートを確保した。さらに希望されたガウンのはっ水機能についても、生地にラミネート加工ができる業者を見つけて実現させた。けれどもサンプルの完成を目前にした9月中旬、森田さんは休日に外出先で突然倒れ、帰らぬ人となった。その後ガウンは10、11月に計5000枚が同センターに納品され、新型コロナに向き合う医療現場の支援に役立てられている。

　森田さんの部下だった営業部3課の山田嵩さん(37)は「何事にも一生懸命な人。森田さんの情熱がなければガウンはできなかった。その思いを今後も引き継いでいきたい」と遺志を受け継ぐ決意を固めている。

豊岡製ガウン、膨らむ在庫 医療現場救ったかばん業者窮地

豊岡製ガウン、膨らむ在庫　医療現場救ったかばん業者窮地

 2020年12月13日 (日)配信神戸新聞

 

　新型コロナウイルスの感染拡大で医療用ガウンが不足したことを受け、兵庫県の依頼で生産体制を整えた同県豊岡市のかばんメーカーが、生産継続の是非を巡ってジレンマに陥っている。経済活動を再開させた中国の安い輸入品に押され、豊岡製ガウンが不良在庫となる恐れが出ているためだ。流行の「第３波」による需要増に備えてひとまず生産を続ける方針だが、「今後の見通しが立たなければ、やめざるを得ない」と頭を抱える。

　豊岡市は国内最大のかばん産地だが、コロナ禍で需要が激減。その中で、同市のかばん卸製造の「服部」が４月、品薄となった医療用ガウンの生産を県から依頼された。

　培ってきた技術を有効活用して医療現場を支えるため、服部など豊岡の３社はガウン生産に協力することを決めた。ポリ袋を製造する「タニー・パック」が、静電気を防ぐ肌触りの良いポリエチレン素材を提供。かばん製造の「フミオ工業」が大型の裁断機を使ってガウンに仕立てた。かばんの生地をくっつける「溶着」の技術を活用し、製造ラインも整えた。

　３社はこれまでに、県や日本赤十字社などの病院に、使い捨てタイプの約１３万枚を納入。ごみ袋を切って自作していた研修医から「本当にありがたかった」と感謝されるなど、貢献を感じられてやりがいがあったという。かばんの需要が回復しない中で「もう一つの柱に」との期待もあった。

　だが、ガウンの注文は緊急事態宣言が解除された後の７月から減り始め、９月以降はほぼ皆無に。在庫が約１１万枚に膨れ上がり、現在は生産を見合わせている。その原因は、およそ３分の１という中国製との価格差だ。当初は３社と随意契約した県も、安定調達できるようになると、競争入札に切り替えた。

　県は第１波の教訓を踏まえ、医療機関向けの物資を半年分以上、備蓄している。防護服を含むガウンの必要量は約２８０万枚だが、厚生労働省からの提供分などを合わせ、１２月４日時点の備蓄量は約３５０万枚に上る。

　服部によると、今も医療機関や介護施設から問い合わせがあるが、価格面で販売に結びついていない。コスト削減も視野に入れつつ、服部の服部清隆社長（５６）は「国内産確保の必要性が言われるが、有事にだけ頑張るのは難しい。コストを下げるためにも、普段から最低限でも安定した注文がほしい」と訴える。

　県鞄（かばん）工業組合（豊岡市）は、これとは別に医療用ガウンを製造する国の事業に参加。１０月までに不織布タイプの１０５万６千枚を納め、取り組みを終えた。

GoTo、東京への旅行も一時停止へ 小池氏「調整中」

GoTo、東京への旅行も一時停止へ　小池氏「調整中」

 2020年12月13日 (日)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、政府は観光支援策「Go　To　トラベル」について、新たに東京都を一時停止とする方向で調整に入った。コロナ担当の西村康稔経済再生相と小池百合子都知事は13日午後、東京都内で会談した。小池氏は終了後、記者団に対して「調整中です」とのみ語った。

　政府関係者によると、13日までに政府は、東京都を目的地とする旅行は一時停止、都内発の旅行も自粛要請とする方向で、都に検討を要請した。政府内には「愛知県についても一時停止は不可避だろう」（別の政府関係者）との声もある。

　西村氏は13日午前、NHKの討論番組で、都や愛知県の「トラベル」を一時停止にするかどうか問われ、「それぞれの知事と協議を進めている。今日もまた午後に話をしたい」と述べた。「知事の意向を踏まえ、最終的には国が判断していく」とも語った。

　都の「トラベル」については現在、65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人に自粛を呼びかけている。これに対し、感染症や経済の専門家らでつくる政府の新型コロナ対策の分科会は、年代や基礎疾患の有無を問わず、全ての人を対象に一時停止するよう求めている。

 

「軽症」で宿泊療養の５０代男性が死亡…コロナによる急性気管支肺炎で

「軽症」で宿泊療養の５０代男性が死亡…コロナによる急性気管支肺炎で

2020年12月13日 (日)配信読売新聞

 

　神奈川県は１２日、新型コロナウイルスの軽症・無症状者向けの宿泊療養施設に入所していた５０歳代の男性の容体が急変し、搬送先の病院で１１日夜に死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなく、死因は新型コロナ感染による急性気管支肺炎だった。

　県によると、男性は８日に感染が確認された。発熱や関節痛があったものの軽症と判断され、９日に療養施設に入所した。１１日午後３時頃、ＬＩＮＥを使った健康観察に入力がなかった。同４時頃以降、看護師らが複数回電話をしてもつながらなかったため、同８時頃に部屋を訪ねたところ、心肺停止状態の男性が発見されたという。

　県は、入所後の健康観察や看護師らが部屋を訪問するまでの対応について検証する。

広島市、危機感あらわ「全国で群を抜く状況」…東京を上回るレベルで感染拡大

広島市、危機感あらわ「全国で群を抜く状況」…東京を上回るレベルで感染拡大

 2020年12月13日 (日)配信読売新聞

 

　広島市は１２日、新型コロナウイルスの感染者７８人を確認したと発表した。１日では過去最多となり、市内は東京都を上回るレベルで感染拡大している。市は「感染が連鎖、加速している。全国で群を抜く状況だ」と危機感をあらわにした。県と呉、福山両市と合わせ、県内では２日連続で３桁台の計１０４人が判明し、延べ１５４０人となった。

　広島市では、人口１０万人あたりの感染者数が１１日発表分で５・６人、１２日発表分では６・５人だった。東京都の１１日分の４・３人と比べて１・３～１・５倍の急拡大で、市は感染防止の徹底を強く呼びかけた。

　市内２か所でクラスター（感染集団）も発生。接待を伴う飲食店で従業員９人、市内の事業所が飲食店個室で開いた会食でも８人が感染したという。

　記者会見で市の阪谷幸春・保健医療担当局長は「調査の結果、冬場の寒さで職場や施設での換気が不十分になっている。換気と加湿を心がけて」と訴えた。

　一方、福山市は４人で、うち３人は院内感染が確認された寺岡記念病院（福山市新市町）の職員。同病院のクラスターは計１８人となった。県の発表分は、東広島、尾道、府中各市と坂、熊野、海田、府中各町の計１５人だった。また、東広島市内の県警関連の職場で５人の感染が確認されたとして、クラスターと認定した。相次いで感染者が出ている交通機動隊東広島分駐隊とみられる。呉市では７人が判明した。

　これらとは別に、広島市教委は１２日、同市中区の市立小に通う１０歳代の児童１人の感染を公表。県警も、広島中央署地域課に所属する５０歳代の署員が感染したと明らかにした。

予期せぬ妊娠相談急増 １０～２０代、

予期せぬ妊娠相談急増　１０～２０代、外出自粛影響か　コロナ禍、背景全国調査　厚労省研究班　「暮らしアイ」

 2020年12月14日 (月)配信共同通信社

 

　４月以降、各地の医療機関や支援団体の窓口で特に１０代、２０代からの妊娠相談が急増した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛生活の影響により、予期せぬ妊娠や性被害が増えた可能性があるため、厚生労働省の研究班が人工妊娠中絶に至る理由の背景や経緯について全国調査に乗り出した。詳しく背景を分析することで、より有効な女性支援策につなげる狙いがある。

　「休校中、彼氏と毎日セックスした。妊娠が心配だ」。三重県のＮＰＯ法人「みっくみえ」にこのような電話相談が寄せられたのは６月。松岡典子（まつおか・のりこ）代表は「この頃からコロナの影響か、相談の増加が目立ってきた」と振り返る。

　松岡代表によると、緊急事態宣言下を含む４～９月の電話相談件数は約７０件で、約１００件だった前年分に迫る勢い。約半数が１０代といい「学校や部活がなくなり、これまで会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使っていなかった子が利用して知らない人に会っている」と話す。

　相談内容が深刻化していると指摘するのは妊産婦や母親を支援する東京都のＮＰＯ法人「１０代・２０代の妊娠ＳＯＳ新宿―キッズ＆ファミリー」の佐藤初美（さとう・はつみ）理事長だ。妊娠に関する電話などの相談件数は例年と変わりないが、家族内の性暴力相談が増えたと心配する。「休校で家に居るときに義父や兄弟から性暴力を受けるケースが目立つ。母親や警察に相談できず、どうしようもなくなって相談してくる子が多い」

　出産してもコロナ禍で困窮し、子どもを育てられない人も増えた。毎年１～２人だった特別養子縁組を選択する若い母親は今年に入ってすでに５人に。いずれも経済的理由だった。佐藤理事長は「育てるお金がなくて中絶する人もいれば、中絶や出産費用が工面できず相談しにくる人もいる。今年はコロナが強く影響している」とみる。

　研究班は人工妊娠中絶手術を実施する全国の医療機関約１９０施設に協力を依頼。医師にアンケートで中絶に至った具体的な背景要因を尋ね、コロナ禍との関係を地域や年齢ごとに整理し分析する。年度内に結果をまとめる方針だ。

　厚労省によると２０１８年度の人工妊娠中絶は１６万件を超えるが、母体保護法では、具体的な背景要因まで問うよう定めていないため、中絶に至る妊娠の経緯や背景などは分からない。アンケートではコロナ禍での減収や失業を理由にしたケースや自宅での自粛生活による影響についても尋ねる。

　研究班代表の安達知子（あだち・ともこ）日本産婦人科医会常務理事は「自粛生活は今後またいつ起きるか分からない。背景をさぐり、予期せぬ妊娠、中絶を減らす取り組み、子どもや女性の健康を守る施策づくりに生かしたい」と話した。