2020/12/09 12:39
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日の衆院厚生労働委員会で、「ステージ3相当の地域は今の感染状況を打開するには『Go To』含めて人の動き、接触を控えるべき時期だ」と述べた。高齢者や基礎疾患がある人を自粛としている東京都の「Go To トラベル」について、すべての人を対象に一時停止すべきだとの認識を示した。
尾身会長はステージ3相当の感染拡大地域では「Go To トラベル」を含めて人の動きを止めるということは「世界的な感染対策上の合理的なオプション」だとも指摘した。
一方、政府は8日に「Go To トラベル」と「Go To イート」を来年6月末まで延長することを決めた。尾身会長は延長に対する意見を問われ、「今の感染状況のときは中止した方がいいということを再三申し上げている」と指摘。「むしろ早く感染を下火にしてステージ2にしてから、またしっかりとやる方がトータルとしては経済的にも影響があるし、国民の理解が得られやすいんではないかと思う」と述べた。（土肥修一）
今日は、メッセで、会議です。
外から見たメッセ、中のメッセ、会議室の壁です。
水仙は、ミニが好きです。
おと年、奈良の友の家に行ったとき、見たこともないミニ水仙が咲いていて、水仙の原種とか、掘り出した時、送ってあげると言って、今年送ってくれました。
それがこれです、糸のような芽が出ています、育ってくれるかな～心配。
普通のミニ水仙の芽です。
我が家の水仙の一番花が咲きました。
上からの写真と前からの写真です。
香りの水仙です、冬に水仙が咲くと、ほっとして、とても、嬉しいです。
ガーベラの蕾が無事育っています。周りには、小さいけれど新しい葉も出ています。
このまま、雪が降らなければ、育ってくれると思いますが、、、、雪が降ってしぼんでしまうかもしれません、ので、今週の、金土日はポリ袋で囲ってやるか、家の中に入れた方がいいかもしれません。
せっかくここまで、頑張っていますから。
日弁連は２日、「新型コロナウイルスと偏見・差別・プライバシー侵害ホットライン」を４日から実施すると発表した。日弁連は医療関係者らの子どもの登園拒否、感染疑いのある人への非難や就労拒否、ＳＮＳ上での個人情報開示を例に挙げ「重大な人権侵害」と指摘。被害者のみならず、周りで見聞きした人の相談も受け付ける。
電話相談は４日（午前１０時～午後８時）、５日（午前１０時～午後５時）で、フリーダイヤル（０１２０）３２０７９４。メールによる相談は４日から１０日まで受け付け、ｊｆｂａ―ｈｏｔｌｉｎｅ＠ｎｉｃｈｉｂｅｎｒｅｎ．ｏｒ．ｊｐまで。
また、１０日（午前１０時～午後１０時）には生活保護ホットラインも行う。フリーダイヤル（０１２０）１５８７９４。
東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、来夏への延期に伴う追加経費で１９８０億円、新型コロナウイルス対策で９６０億円の計２９４０億円程度が新たに生じることが４日決まり、開催経費の総額は現時点で１兆６４４０億円の見通しとなった。大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相が東京都内で会談し、費用の分担も含めて合意した。
負担の総額は都が１２００億円、国が７１０億円、組織委は予備費として計上していた２７０億円を含めて１０３０億円となった。会場再確保に必要な費用や人件費など延期に伴う追加経費として組織委が１０３０億円、都が８００億円、国はパラ経費の４分の１相当の１５０億円を負担。検査などのコロナ対策費は国５６０億円、都４００億円の分担で、組織委は負担しない。
組織委は予備費２７０億円を除く追加支出７６０億円のうち、不測の事態に備えて加入していた損害保険で約５００億円を賄える見通しを明らかにした。このほかスポンサーの協賛金の追加拠出などを見込むが、不足する場合は都が負担する。
延期に伴う追加経費は、２０１７年５月の組織委、都、政府、関係自治体による費用負担の大枠合意の考え方を原則として整理した。政府主導のコロナ対策調整会議でまとめた中間整理に基づくコロナ対策経費は都と国が半分ずつ負担することを基本とし、選手らの検査体制整備や、組織委が設置する「感染症対策センター」などの経費は国が全額負担するとした。
延期前の開催経費は１兆３５００億円で、組織委が６０３０億円、都が５９７０億円、国が１５００億円を負担する計画だった。これに２９４０億円が加わり、組織委が年内に公表する大会の予算計画第５版に反映される。森会長は会合後、役割分担と負担の在り方を整理したと強調した上で「国民の皆さんには、ぜひご理解いただきたい」と述べた。
新型コロナウイルスにより、二つの総合病院で計４００人超の大規模なクラスター（感染集団）が確認されている北海道旭川市。市内の新型コロナ専用病棟で勤務する女性看護師が読売新聞の取材に応じ、「勤務の負担は跳ね上がり、とても満床まで受け入れる余裕はない」と、逼迫する医療現場の現状を訴えた。（林麟太郎）
女性が勤務するのは、旭川市に五つある新型コロナ患者を受け入れる基幹病院の一つ。陰圧室のある病棟で患者対応にあたっている。１１月上旬に慶友会吉田病院でのクラスターが発生すると、受け入れが一気に増加し状況は一変したという。
同病院で感染した入院患者は基礎疾患を持つ寝たきりの高齢者が多い。症状がつらくても言葉にできない患者がおり、容体が急変しないか注意深く観察し、呼吸などから重症度を測らなければならないという。
さらに、おむつのはき替えや歯磨きなどの手伝いも必要で、「接触する機会が跳ね上がり、感染リスクは格段に高くなった」と話す。
仕事量の増加で、病棟内に滞在する時間も長期化した。防護具の着用中は、汗をかくほど暑い。感染リスクを極力減らすため陰圧室との往来をなるべく少なくしており、一度入室すると３時間は休みがなく、「水分補給もできないため、肉体的な疲労度もたまっていく」という。
勤務先の病院は、病床数でみると新たな患者を受け入れる余裕はあるものの、症状の重い患者が増えつつある現状で、満床まで受け入れるマンパワーはないという。
１１月下旬には、同じ基幹病院の旭川厚生病院でクラスターの発生が判明し、市内の医療状況はさらに逼迫。入院患者には同病院で勤務中に感染した看護師らがいて、職務から離れざるを得ない自責の念から一様に「早く現場に戻らなければ」と口にするという。
感染拡大は終わりが見えず、女性も感染の恐怖と戦う日々だ。次に基幹病院でクラスターが発生すれば地域の医療崩壊につながるため、「絶対にかかってはいけない」と神経をすり減らす。女性は「コロナと向き合い、患者のため覚悟を持って仕事をし続ける」と前向きに語った。
中国５県の知事で作る中国地方知事会（会長・伊原木隆太岡山県知事）は６日、新型コロナウイルスの対策本部会議をリモート方式で開いた。鳥取、島根両県は感染が拡大している大阪府への医師や看護師の派遣を表明。山口県も派遣に向け最終調整している。
鳥取県の平井伸治知事は１５日から看護師と保健師をそれぞれ２人派遣すると表明。島根県も１４日から医師と保健師各１人を１週間、１５日から看護師１人を１カ月派遣する。
府は１５日に臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設するが、看護師の確保が難航している。
知事会ではまた、年内は東京都や札幌市、大阪市など感染が拡大している地域への往来の再考を求めることや、会食時には少人数でマスクを着用するよう呼び掛けることを決めた。【林大樹】
