世界のコロナ死者、１５０万人を突破…２か月で５０万人増加

世界のコロナ死者、１５０万人を突破…２か月で５０万人増加

 2020年12月4日 (金)配信読売新聞

 

　【ワシントン＝船越翔、ニューヨーク＝村山誠】新型コロナウイルスによる世界の死者数が３日（日本時間４日）、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で１５０万人を超えた。９月末に１００万人に達してから、２か月余りで５０万人増えた。１１月以降、世界の死者数は１日あたり約１万人で推移し、増加ペースは加速している。累計感染者数は約６５００万人に上る。

　最も状況が深刻な米国は、３日夜時点の累計死者数が世界最多の約２７万６０００人に上る。マスク着用や社会的距離の確保といった感染防止策が無視されるケースが目立ち、教会や結婚式場などでクラスター（感染集団）の発生が今も相次ぐ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長は、「米国の公衆衛生の歴史上、１２月から２月までが最も困難な時期となるだろう」と強い危機感を示している。

　累計死者数は米国に次いで、ブラジル約１７万５０００人、インド約１３万９０００人の順に多い。欧州でも英国が６万人を突破したほか、イタリアやフランスが５万人を超えている。

　こうした中、新型コロナワクチンの実用化が各国で近づいている。英政府は２日、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが共同開発したワクチンを承認し、７日にも接種を始める見通しだ。

　カナダ公共放送ＣＢＣは３日、カナダ保健当局がファイザーのワクチンを来週にも承認する見込みだと報じた。ロイター通信は、２０２１年初頭にも接種が始まると伝えている。

都知事が厚労相と会談、重症者向け病床確保へ協力求める

都知事が厚労相と会談、重症者向け病床確保へ協力求める

 2020年12月1日 (火)配信読売新聞

 

　東京都の小池百合子知事は３０日、田村厚生労働相と都内で会談し、重症の新型コロナウイルス感染者向け病床確保への協力を求めた。

　都内には重症者用病床が１５０床あるが、関係者によると、最近は重症者の急増に伴い、看護師などのスタッフ不足を理由に受け入れを断る医療機関も出てきているという。

　会談で小池知事は、唾液などの検体を受け付けて検査する医療機関が都内に集中し、都外在住者であっても都内の保健所に感染が報告される事例が増えていることも報告。こうした医療機関の中には、新規感染者の７割が都外在住者という所もあり、小池知事は会談後の取材に「保健所に負荷がかかっている。問題を整理するようお願いした」と語った。

大阪市コロナ専門病院「もたない」 看護師14人が退職

大阪市コロナ専門病院「もたない」　看護師14人が退職

 2020年12月2日 (水)配信朝日新聞

 

 

 

　新型コロナウイルス感染者の急増で、大阪市内の医療体制が逼迫（ひっぱく）している。全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院（同市淀川区）では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患者を計画通り受け入れられず、他の市立病院などから医師や看護師の応援派遣を受けて急場をしのぐことになった。ただ人手不足は常態化し、現場からは「さらに職員が減ればもたない」とコロナ専門病院の返上を求める声も上がる。

　十三市民病院は元々、18の診療科を持つ総合病院だった。緊急事態宣言下の4月14日、松井一郎市長が十三市民病院をコロナ専門病院にすると表明。当時は、重症者の治療に必要な体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）がある医療機関で中等症患者も抱え、重症者の受け入れを難しくしていた。中等症専門となった十三市民病院は、「医療崩壊させないためのとりで」（松井市長）と位置づけられた。

　だが、コロナ専門病院化は痛みを伴った。4月16日から外来診療や救急診療、手術を順次休止させ、約200人いた入院患者全員を転退院させた。元々あった結核病棟で20人近くのコロナ患者を受け入れていたが、他のフロアで感染防止の仕切りや床の張り替えなどの工事を進め、5月から90床での受け入れを始めた。

　だが、コロナ患者が一時的に減った6月ごろから、医師や看護師らが次々と辞めていった。10月までに医師4人、看護師14人を含む25人ほどの病院職員が病院を離れた。職員全体の7%を占めた。背景には本来の専門分野の患者を診られなくなったことへの戸惑いなどがあり、分娩（ぶんべん）に立ち会えなくなった産科の看護師も辞めた。

　病院では、離職を防ごうと、7月から産科以外の外来を再開したが、利用者はコロナ禍前の半分程度にとどまる。新型コロナ以外の入院患者も以前の2割に満たず、退職者が続いた。

　また、コロナに感染した入院患者の約半数は80代で、食事や排泄（はいせつ）の介助が必要な人が多く、看護師不足に拍車をかけた。他の医療機関からの医師や看護師の応援もなく、11月に入って感染者が増加しても、コロナ患者の受け入れは60人程度が限界だった。

　病院を運営する地方独立行政法人大阪市民病院機構や市などは11月26日、市立総合医療センターなどから、看護師や医師を十三市民病院に派遣することを決めた。計画通り90人の受け入れを可能にするためだが、この影響で、同センターのがんなどを患うAYA（思春期と若年成人）世代の専用病棟が一時閉鎖されることになった。

　十三市民病院の西口幸雄院長は「精神的な負担を考えると、離職を防げないかもしれない。やっていけるのかという不安は変わらない」と話す。あ

1人で患者50人の対応も 大阪府、看護師不足が深刻化

1人で患者50人の対応も　大阪府、看護師不足が深刻化

2020年12月3日 (木)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスが急速に広がる中、大阪府で看護師不足が深刻化している。近く稼働する重症患者専用施設では目標の看護師数の半分も集まっておらず、軽症や症状のない患者を受け入れる宿泊施設では看護師1人が患者約50人を受け持つこともある。

　大阪府看護協会は府と協力して「医療崩壊を防ぎ、危機的な状況から国民を守るため看護の力が必要」として看護師を募っている。対象は、新型コロナに感染した軽症者や無症状の人向けにホテルを利用した宿泊療養施設、府が設置したPCR検査用施設、15日に運営開始をめざす重症者向けの施設「大阪コロナ重症センター」で働く看護師だ。

　看護師資格があるが離職していた人、フリーランスで働いている人、勤務先の病院の許可が得られる人などを想定している。高橋弘枝会長は「さまざまなネットワークを通じて声をかけている。なんとかこの危機を乗り越えたい」と話す。

　宿泊療養施設では、医師は常駐していない。主に看護師が患者の健康状態を把握している。新型コロナへの不安に向き合う患者の訴えを長時間聞くこともある。感染者の急増で、一つのホテルに宿泊する200人程度の感染者を4人の看護師で対応せざるをえない時もあり、人手不足の状態が続いている。

　春の「第1波」では感染者に無症状の若い人が多かったが、最近は容体が変わりやすい高齢者も増え、病院に緊急搬送するケースも相次いでいる。毎日、複数のホテルと看護協会でテレビ会議を開き、情報共有している。

 

新型コロナ 県、軽症受け入れ施設 設計費の補正予算案追加 ／島根

新型コロナ　県、軽症受け入れ施設　設計費の補正予算案追加　／島根

 2020年12月3日 (木)配信毎日新聞社

 

　県は４日、新型コロナウイルスの無症状または軽症患者を受け入れるプレハブ施設の設計費約４３３万円の一般会計補正予算案を、開会中の県議会に追加提出する。

　県は今後、経済状況の回復などによって、無症状または軽症患者向けに民間ホテルなどの部屋を安定して確保し続けるのは困難と判断。そこで、ソフトビジネスパーク島根（松江市北陵町）に２０２１年７月～２３年３月、プレハブ施設（８０室）を設ける。施設は民間企業から借り受け、リース料は別途予算措置を行う。

　設置後は、出雲市の県立青少年の家（サン・レイク）などを含め、計約１３０室を確保できると見込む。【目野創】

ノースウェスタン大学ー胸部X線画像からCOVID-19を検出する新しいAIプラットフォームを開発

ノースウェスタン大学ー胸部X線画像からCOVID-19を検出する新しいAIプラットフォームを開発

2020年11月27日（金）

米ノースウェスタン大学の研究チームは、胸部レントゲン画像からCOVID-19を高精度・高速に検出する新しいAIプラットフォームを開発した。研究成果は24日、放射線科領域のトップジャーナルであるRadiologyに掲載された。

チームの研究論文によると、DeepCOVID-XRと呼ばれるこのAIプラットフォームでは、胸部読影を専門とする放射線科医と比較して診断速度で10倍、正確性で1～6%高い値を示すなど、高度のスクリーニング性能を有しているという。また、アルゴリズムの生成と検証には1.7万を超える胸部レントゲン画像を利用しており、これはCOVID-19関連のAIシステム開発で最大規模の臨床データセットであるとのこと。研究チームは、このAIプラットフォームを入院患者に対する迅速スクリーニングとして利用することを検討しており、陽性患者の適切な隔離による他患者と医療従事者の保護効果を期待する。

ノースウェスタン大学による公式ニュースリリースにおいて、著者のひとりであるAggelos Katsaggelos氏は「我々はこのAIプラットフォームが、COVID-19の確定診断テストに取って代わることは目指していない」とし、現状、数時間から数日かかっているPCR検査結果を待つ間の、早期スクリーニング手段としての確立を見込んでいる。

クラスター発生の病院トップ、市を批判「拡大を招いた」

クラスター発生の病院トップ、市を批判「拡大を招いた」

 2020年12月3日 (木)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道の中でも感染増が目立つ第2の都市・旭川市で、クラスター（感染者集団）が発生した民間病院のトップが「適切な対応を取らず感染が拡大した」と市などの対応を批判し、波紋が広がっている。市側は「全力で取り組んでいる」としている。

　内科中心で高齢者の入院が多い「吉田病院」（263床）では11月6日以降、院内感染で一気に患者が増えた。連日のように新たな感染者が確認され、これまでに入院患者と職員の計165人の感染が判明した。患者が転院した先の旭川厚生病院でもクラスターが発生し、市内では五つの基幹病院のコロナ病床の7割が埋まる事態になっている。また、一般診療を制限する病院も出ている。

　病院を運営する医療法人の吉田良子理事長は1日付でホームページに公表した文書で、「様々な不条理や疑問を感じる」と訴えた。通常の医療業務を続けるため、感染者の転院を市保健所に要請したが時間がかかり、「クラスターの拡大を招いた」と指摘した。また、職員に感染が広がり「『医療崩壊』とも言うべき状況」になったことから、自衛隊に看護師の派遣や医療用具の供給を頼むよう求めたが、市側に「即座に却下され」たという。