スギ花粉：今春、例年並み予測 来月中旬、飛散開始 ／東京

スギ花粉：今春、例年並み予測　来月中旬、飛散開始　／東京
2018年1月19日 (金)配信毎日新聞社

　都は１８日、今春のスギとヒノキの花粉の飛散に関する予測結果を発表した。都内では２月１０～１４日ごろに飛散が始まり、花粉が少なかった昨春に比べ、飛散量は２倍程度になるという。都はマスクや眼鏡の着用で花粉をできるだけ避け、飲酒やたばこを控えて症状を悪化させないように呼び掛けている。
　都花粉症対策検討委員会によると、飛散開始日は過去１０年平均の２月１６日よりやや早い。飛散量は昨春に比べて２３区内で１．１～１．５倍、多摩地域で２．２～３．０倍を予測しているが、過去１０年平均では１．１倍にとどまる。
　飛散量が「多い」と予測される日は、２３区内で３９日程度、多摩地域で４２日程度になるといい、いずれも平年より多く見込んでいる。【芳賀竜也】

「全面禁煙」半数が支持 飲食店対策で民間調査

「全面禁煙」半数が支持　飲食店対策で民間調査
2018年1月19日 (金)配信共同通信社

　他人のたばこの煙による健康被害を防ぐため、政府が検討している飲食店での受動喫煙対策について、２０歳以上の男女の４９・９％が店舗面積に関係なく全面禁煙を求めていることが民間シンクタンク「日本医療政策機構」の調査で分かった。
　２０２０年に東京五輪を控え、厚生労働省は１５０平方メートル以下の飲食店では例外的に喫煙を認めることを検討している。機構は「全面禁煙に半数が賛成という結果は重い。対策を形骸化させてはならない」としている。
　調査は昨年１１月、千人を対象にインターネットで実施。「飲食店の広さに関係なく全面禁煙とするべきだ」（４９・９％）が最も多く、「広さによって禁煙、一部禁煙（喫煙）、喫煙と分けるべきだ」（３３・５％）、「広さに関係なく全面喫煙とするべきだ」（６・３％）が続いた。
　もともとたばこを吸わない人の５７・６％が全面禁煙を求めたのに対し、たばこを吸う人は１８・２％で温度差があった。
　健康への影響が分かっていない「加熱式たばこ」については、６５・７％が「できるだけ早く受動喫煙対策の対象とするべきだ」と回答。「健康への影響が明らかになるまで、対象とする必要はない」（２１・６％）、「対象とする必要はない」（１１・５％）を大きく上回った。

小児ぜんそくの薬減らす研究ピンチ カギ握るネット寄付

小児ぜんそくの薬減らす研究ピンチ　カギ握るネット寄付
貞国聖子
2018年1月21日19時04分

子どもを診察する勝沼医師。保護者から日々の苦労を聞くことも多い＝１８日、東京都狛江市の東京慈恵会医科大第三病院


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　子どもへの治療を充実させるために、ネット寄付の仕組みを活用する病院や医師が増えている。国や民間からの助成金では、思うように研究費や設備費を確保できないケースも多い。病院だけで資金を捻出することは難しく、善意による支援を求める動きが広がりつつある。
　小児ぜんそくの薬を減らす研究に支援を――。
　東京都狛江市の東京慈恵会医科大第三病院小児科教授の勝沼俊雄医師（５８）がクラウドファンディング（ＣＦ）の専用サイト「Ｒｅａｄｙｆｏｒ」（https://readyfor.jp/projects）で寄付を呼びかけている。目標額は１年間の研究費として１千万円。２１日夕時点で、集まったのは８１５万円で、１月末の期限までに目標額を達成できない場合は、寄付者に返還される。
　小児ぜんそくの患者は全国で１００万人とされる。
　勝沼医師は、２００５年に妻（当時３８）を病気で亡くし、当時５歳だったぜんそくの次男ら息子２人を育ててきた。ぜんそくのステロイド薬は、３カ月間、毎日継続することが推奨されており、１日２回、吸入しなければならない子どもや親の負担を身をもって感じてきた。
　そんななか、１１年に海外の論文で、毎日吸入しなくても効果が劣らない可能性があることが示唆された。吸入が、風邪の時や環境が変わる外泊時だけでいいことが明確になれば、親たちの負担を軽減でき、副作用の心配も減る。
　勝沼医師は、毎日の吸入が必要ないことを立証するための臨床研究を始めたが、国などから研究費を受けた３年間で協力を得られた乳幼児は８２人。立証に必要な３００人に達せず、結論が出せないままになった。企業を回って研究の趣意書を手渡したこともあったが、寄せられた額ではまかなえなかった。
　そこで、研究を続けるための資金をＣＦで募ったところ、「自分もぜんそくで苦しんだ」「つらい思いをする子どもたちのために」「微力ですが」と支援の輪が広がり始めた。
　勝沼医師は「薬を減らす研究は製薬会社からの援助が得られにくい。子どもたちのために支援をお願いしたい」と話している。

「手術法の改良必要」 山中氏、ｉＰＳ合併症問題

「手術法の改良必要」　山中氏、ｉＰＳ合併症問題
2018年1月19日 (金)配信共同通信社

　他人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った網膜の細胞を、目に重い病気のある患者に移植した世界初の臨床研究で網膜がむくむ合併症が起きた問題について、京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥（やまなか・しんや）所長は１８日、大阪市内での講演で「副作用が起こってしまった。手術に伴う合併症や手術法の改良がまだまだ必要だと学んだ」と述べた。
　山中氏は「ついつい私たちは細胞ばかり気にしてできるだけ安全な細胞をと思うが、手術そのものが非常に大きなリスクを伴っている」と指摘。その上で「臨床研究をどんどんやっていかない限り改善はできない。今後の課題が明らかになった」と強調した。
　臨床研究は昨年３月から神戸市立医療センター中央市民病院と理化学研究所などのチームが計５例実施。合併症が起きたのは２例目の男性患者で、失明することもある滲出（しんしゅつ）型加齢黄斑変性を患い、昨年６月に、ｉＰＳ細胞から作った網膜細胞の移植を受けたが、網膜がむくんだため、原因の一つとみられる部分を除去する手術を今月受けた。
　山中氏はｉＰＳ細胞の生みの親で、２０１２年にノーベル医学生理学賞を受賞した。

市課長、職員の子の入園決定 「特別扱い」訴訟に発展

市課長、職員の子の入園決定　「特別扱い」訴訟に発展
2018年1月19日 (金)配信朝日新聞

　東京都多摩市の子育て支援課長（当時）が２０１４年、市内の認可保育園長に市職員の子の入園を要請し、定員を理由にいったん断られながらも最終的に入園させた。この経緯をめぐり、同課の課員（同）が「身内」を特別扱いするものだとして市長を提訴する事態になっている。市は「職員だから優先したわけではない」としている。
　市は１６年に、元課員からの指摘を受け、経緯を検証している。検証結果の文書などによると、課長は１４年１１月に園長に電話をし、生後間もない職員の子の入園を求めた。園長は、市の補助金を受給するための基準となる定員を超えることを理由に拒否した。しかし、再び電話でやりとりをしたのち、課長が入園を決めた。
　同市では、園の面積から定員を定め、その範囲内であれば支給される補助金がある。市によると、この保育園は、職員の子を受け入れると面積が１・６平方メートル不足する状況だった。課長は、こうした状況を十分確認しないまま補助金を４カ月間（計約４５６万円）支出し続けたとして、１６年９月に戒告処分を受けた。
　市の説明によると、入園を求めた子の両親はともに多摩市職員。母親が出産後に重い病気になったことを父親が上司に伝え、上司が子育て支援課長に相談に行ったという。通常、一般市民は窓口を訪れて相談する。母親はその後、亡くなった。
　元課員は訴訟で、補助金の返還を園に求めるよう、市長に請求している。１８日、元課員と市の双方が記者会見した。
　元課員はかつて入園審査を担当し、入園できなかった親に泣かれたり、怒鳴られたりした経験もあるという。「今回と同じように母親が重篤な病気の状況で、父親に入園を待ってもらったことがある。同じような方がいるなかで、市職員だけを優遇するのは非常に恣意（しい）的だ」と訴えた。
　一方で市は、一連の判断は「緊急性・必要性を鑑みて『緊急入所』という処置をとったもの」とし、園に対する課長の行動も「特別扱いしたものではない」としている。裁判では訴えの却下を求めている。（岩崎生之助、武井宏之、仲村和代）

生後２カ月 手術後に障害 「県立病院に過失」提訴 坂井の家族 １．４億円賠償求め

生後２カ月　手術後に障害　「県立病院に過失」提訴　坂井の家族　１．４億円賠償求め
2018年1月19日 (金)配信福井新聞

　生後２カ月の長女が県立病院で受けた手術で、薬剤投与や術後の管理に過失があり重い後遺障害を負ったとして、坂井市の２０代両親らが１８日までに、県に約１億４３００万円の損害賠償を求めて福井地裁に提訴した。
　原告は両親と長女の３人。訴状によると、長女は２０１６年に生まれ、２カ月後に左鼠径（そけい）ヘルニアを治す手術を受けた。病室に戻って５０分後、顔色が悪いことに父親が気付き看護師を呼んだが、一時心肺停止に陥った。最終的に後遺障害等級１級相当の呼吸器機能障害を負った。
　原告側は▽手術で麻酔医が筋弛緩（しかん）剤を過量投与した▽動脈の酸素飽和度などを測る指に付けるモニターを術後に装着しないまま放置した―などと主張。「適正に行われていれば心肺停止やその後の低酸素脳症は発生せず、障害を回避できた可能性は高い」としている。これまでの交渉で病院側からは「当院に過失はない」と回答があった。
　県立病院は取材に対し「係争中のためコメントは差し控えたい」としている。

「帝王切開せず後遺症」 夫婦が松江市に賠償請求

「帝王切開せず後遺症」　夫婦が松江市に賠償請求
事故・訴訟 2018年1月19日 (金)配信共同通信社

　松江市立病院が出産時に帝王切開を行わなかったため、長女が重い後遺症を負ったとして、関西在住の４０代の夫婦が慰謝料など約６１００万円の損害賠償を同市に求める訴えを松江地裁に起こしたことが１９日、分かった。提訴は昨年１１月２９日付。
　訴状によると、妻は松江市に里帰りして２０１２年３月に長女を出産。その際に吸引分娩（ぶんべん）に時間がかかったため、帝王切開を行う必要があったが、同病院の医師らが適切な処置を取らなかったとしている。
　長女は重度の新生児仮死の状態で生まれ、低酸素状態によって脳性まひの後遺症を負ったという。１４年に呼吸不全で死亡している。
　市立病院の担当者は「コメントは差し控える」としている。

婆も初孫が難産で脳性まひを起こし、３カ月で亡くなったよ。
昔からお産は母子ともに命がけって言ってたけど、
今は先生も大変だね。
二番目は最初から帝王切開になったです。
子が死んでから高額貰ったって浮かばれないと思うよ
それも、市立だから、税金か、病院の負担か、
いずれにしても、公金だよね。
婆はナースだから、医療現場の、事故の、未然に防げない状況も分かるしね。

ギボウシの花の咲くころなくなったよ

昨年の自殺者２万１１４０人、８年連続減 未成年は増加

昨年の自殺者２万１１４０人、８年連続減　未成年は増加
2018年1月19日 (金)配信朝日新聞

　昨年１年間に自殺した人は２万１１４０人（速報値）で、前年より７５７人（３・５％）減ったことが１９日、警察庁の統計で分かった。減少は８年連続となる。ただ、厚生労働省の昨年１～１１月の自殺者の分析では、年齢別で唯一、未成年の自殺は増えている。
　自殺者数は１９９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１０年以降は減り続けている。昨年はピークだった０３年（３万４４２７人）の６割ほどだ。男女別では、男性が１万４６９３人で７割を占めた。
　人口１０万人あたりの自殺者数は前年より０・６人少ない１６・７人で、統計を始めた１９７８年以降で最少だった。都道府県別では秋田が２４・２人で最も多く、青森２２・１人、山梨２１・９人が続いた。
　一方、厚労省が昨年１～１１月に自殺した１万９７５４人を分析したところ、年代別では４０～４９歳が３４１６人で最多だった。続いて５０～５９歳の３２８２人、６０～６９歳の３０８３人だった。前年同期より２０歳以上は全年代で減ったが、１９歳以下は２９人増えて５１６人だった。１９歳以下の年間自殺者数は近年、５００～６００人ほどが続いている。
　原因・動機（１人三つまで）別では、病気などの「健康問題」が最多の９８９４人、生活苦など「経済・生活問題」が３１７９人、家族の不和など「家庭問題」が２９２２人と続く。１９歳以下では「学校問題」が１５２人で、「不詳」（１８１人）に次いで多かった。
　厚労省の担当者は、自殺者数が減った背景について、「経済・生活問題」を理由とした人数がピーク時の４割ほどとなるなど景気の回復に加え、０６年に自殺対策基本法が制定されて、各地で対策が進んできたことがあるとみている。
　一方、未成年者について「（ツイッターに自殺願望を投稿した若者も被害にあったとされる）神奈川県座間市の事件も起きており、対策を着実に進めなければいけない」とし、ＳＮＳへの自殺願望の投稿を見つけて相談機関へつなぐ体制の強化などを進める考えだ。（佐藤啓介）

「日本の医療に不満」が過半数、民間シンクタンク世論調査で

（調査報告）「2017年　日本の医療に関する世論調査」
日時
2018-01-18

当機構では、国民が求める医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握するため、2006年から世論調査を実施しています。2017年は、当初から継続的に調査を行ってきた医療・医療制度に対する満足度に加え、昨今話題となっている、受動喫煙対策やセルフメディケーション税制、リフィル処方せんなどについても調査を行いました。

調査結果のポイント（概要）

・医療制度に関する全般的な満足度は半数を割る
・特に、制度決定への市民参加の度合いと制度決定プロセスの公正さに対する満足度は低い
・飲食店における受動喫煙対策について、半数が飲食店の広さに関係なく全面禁煙を求める
・電気加熱式たばこについて、健康への影響が明らかになっていなくても、66%が早急に受動喫煙対策の対象とすることを求める
・「セルフメディケーション税制」については89％が知らない

調査結果から浮かび上がる日本の医療政策「今後の論点」
今回の調査結果から、医療の持続可能性を議論するための論点として、以下が指摘できると分析しました。

・医療制度決定プロセスへの国民の参画が推進されてきてはいるが、より積極的な参画やプロセスの透明性の向上が今後の論点になりうる
・受動喫煙対策は、人命や健康に影響する公衆衛生上の政策であるため、対策の形骸化を生む内容を盛り込むことなく、実効性の高い受動喫煙対策の実現が今後の論点になりうる

https://www.hgpi.org/report_events.html?article=775

稀勢の里休場届け出 親方「体も心も作り直さないと…」

稀勢の里休場届け出　親方「体も心も作り直さないと…」
2018年1月19日 (金)配信朝日新聞

　大相撲初場所（東京・国技館）６日目の１９日、横綱稀勢の里（３１）＝本名・萩原寛（ゆたか）、茨城県出身、田子ノ浦部屋＝が日本相撲協会に休場を届け出た。５日目まで１勝４敗だった。休場は昨年夏場所から５場所連続。横綱が５場所以上続けて休場するのは２００２年九州場所から６場所休んだ武蔵丸以来。今場所後の横綱審議委員会で厳しい意見が出れば、来場所は進退問題に発展する可能性もある。
　師匠の田子ノ浦親方（元幕内隆の鶴）によると、５日目の嘉風戦で左胸を痛めたといい、「左大胸筋損傷疑い、左前胸部打撲で３週間の安静とする」との診断書を提出した。田子ノ浦親方は「古傷に近い箇所。泥臭くやって上がってきた男。体も心も作り直さないといけない」と話した。
　稀勢の里は今場所、稽古量に自信を持って臨んだが、初日に新小結貴景勝に敗れると、３日目から平幕に３連敗。３日連続の金星配給は先場所に続く屈辱だった。
　横審の北村正任委員長（毎日新聞社名誉顧問）は場所前、稀勢の里が仮に全休してもまだ進退問題にはならない、との見解を示していた。一方で、星勘定が悪くなってからの途中休場は印象が良くないとの認識だった。横審の内規は横綱の休場が多い場合、「激励、注意、引退勧告等をなす」と定めている。

初代貴ノ花とタバコ

ウィキペディアより

貴ノ花 利彰（たかのはな としあき、1950年2月19日 - 2005年5月30日）は、青森県弘前市出身（北海道室蘭市生まれ）の元大相撲力士。現役時は二子山部屋所属であった。最高位は東大関。本名は花田 満（はなだ みつる）。身長183cm、体重114kg、血液型はB型。得意技は左四つ、寄り、吊り、上手投げ。「土俵の鬼」と謳われた第45代元横綱・初代若乃花の弟という血筋のよさに加え、細身で均整のとれた体格と甘いマスクから、角界のプリンスと呼ばれた[1]。大相撲の歴史上、また日本のスポーツ史上屈指の人気を誇った。位階は従五位旭日小綬章受章。

1993年1月場所後に次男の花田光司が四股名を「貴花田」から「貴ノ花」に変え、そして1994年11月以降の四股名であり後に一代年寄名跡となった「貴乃花」にして以降は、父の方は「初代貴ノ花」または「先代貴ノ花」と呼ばれている。

30歳で現役引退

1980年（昭和55年）1月場所は、7勝8敗と大関昇進後唯一の皆勤での負け越しを喫し、この頃から貴ノ花の限界説が危惧され始める。「次で負け越したら引退する」と、背水の陣で望んだ翌3月場所は5度目の大関角番を脱出し10勝5敗の成績を挙げ、なんとか面目躍如となったものの、この場所が貴ノ花の現役最後の2桁勝利となった。

1980年11月場所3日目、大関候補と呼ばれ日の出の勢いだった千代の富士に一方的に敗れ、この時の相撲を引き金に貴ノ花は引退を決意したと言われている。自分と同じく軽量の千代の富士にはかねてから特に目をかけており、「喫煙を止めれば体重は増える。自分は結局止められなかったが、お前は止めろ」とのアドバイスによって、千代の富士はきっぱりとタバコを止めたという。その後千代の富士は「貴ノ花関のおかげで横綱になれた」とも語っている。

なお、後年に「昭和の大横綱」へ成長した千代の富士が、1991年（平成3年）5月場所限りで引退を決意したのは、奇しくも貴ノ花の実子である貴花田に、同場所初日の初対戦で敗れた事がきっかけと言われている。また、千代の富士の現役最後の一番となった同場所3日目の取組相手は、これも同じく貴ノ花の愛弟子だった貴闘力であった。

その翌場所、1981年（昭和56年）1月場所では当時前人未到の、大関在位50場所目を迎えた（現在は大関在位65場所・共に歴代1位タイの千代大海と魁皇に次いで歴代3位）。しかし序盤から波に乗れず、6日目の対蔵玉錦戦を最後に、30歳11か月でついに土俵を去っていった（7日目は引退により不戦敗、成績は2勝5敗）。実は、貴ノ花自身は翌7日目の対戦相手である朝汐戦を最後の相撲として取りたかったそうだが、師匠の二子山は「引退を口にした者が相撲を取ることは許されない。満、引き際というのは肝心なんだぞ」と止められたという。貴ノ花が引退した際、二子山は「さあ、これで初めて兄と弟に戻って、うまい酒が飲めるぞ」と喜んでいる[12]。

朝汐が不戦勝の勝ち名乗りを受ける時、館内からは引退を惜しむファンから「たかのはなあ〜」の歓声が挙がっていた。この日の実況を担当した、当時のNHKアナウンサー：杉山邦博は「今日、貴ノ花関が引退です……」と伝えた後に、思わず涙で言葉を詰まらせてしまった（この事から後に週刊誌などで「泣きの杉山」と書かれている）。その杉山の状況を察した、解説の玉ノ海は機転を利かせて、しばらくひとりで貴ノ花評を語り続けている。この場所貴ノ花は、力の衰えを感じそれを体重でカバーする為に禁煙を試みたものの、却って体調不安を起こす結果になった。[22]長年、頭からぶつかる相撲だったために頸椎を痛めているなど、満身創痍の状態での現役引退だった。ちなみに貴ノ花の子息である長男・3代若乃花は29歳2か月、次男・貴乃花は30歳5か月と、父親とほぼ同年齢の若さでそれぞれ引退している。

年寄時代

引退後に年寄・鳴戸を襲名し、二子山部屋付きの親方になる。1982年には藤島に名跡変更して初代若乃花の二子山部屋から分家独立し、藤島部屋を興した。後に長男の若花田（後の横綱・3代目若乃花）、次男の貴花田（後の横綱・貴乃花）が入門し、大きな話題になった。卓越した指導能力は折り紙つきで、他にも、後に大関となる貴ノ浪、関脇の安芸乃島や貴闘力など有力力士が育ち、藤島部屋は一気に有力部屋へと発展した。琴錦は藤島部屋の稽古について「あの部屋は稽古量が多い上に、一つひとつ中身が濃く無駄がない。最後の仕上げのトレーニングまで、若い衆だけでなく関取も含め全員でやっていた」と後年振り返っている[23]。しかしその反面、パワー相撲を得意とする巨漢力士の育成は苦手で、豊ノ海、五剣山は将来を大きく期待されながらも、大きな体を活かした相撲を身につけることができず、期待にこたえることができなかった。同じく巨漢であった摩天楼と藤ノ花は関取にすらなることができなかった。

1993年、兄である二子山の停年直前に年寄名跡を交換して年寄・二子山となり二子山部屋を継承、藤島部屋と二子山部屋の合併により二子山部屋は一気に大部屋になったが、当時の貴花田にとって数少ない強敵（通算対戦成績で負け越している）だった三杉里との対戦がなくなるなどの点が指摘された。そして1994年11月場所後に次男の貴乃花が横綱に昇進すると、二子山部屋は絶頂期を迎えた。1998年5月場所後には長男の若乃花も横綱に昇進し、兄弟同時横綱の壮挙が実現するが、その直後から若乃花・貴乃花兄弟の不仲や貴乃花の「洗脳騒動」など、周囲に暗雲が漂い始める。そして弟子の貴乃花が引退すると部屋を譲り部屋付きとなった（これを機に、二子山部屋は貴乃花部屋と改称）。

日本相撲協会では1992年に監事（現在の副理事）、1996年には理事に昇格し巡業部長となった。同年に年寄名跡『二子山』の譲渡金およそ3億円の申告漏れを指摘され、巡業部長の職を解かれたが後に復帰、2002年には審判部長、2004年2月から事業部長に就任した。

晩年・55歳で早世

2003年（平成15年）秋頃からあごの痛みを訴えるなど体調を崩していたため、入退院を繰り返しながら病気療養を続けていた。2004年（平成16年）夏頃に再入院してからは、喉が詰まって普通に話しする事さえままならない状態となり、相撲協会の職務を休みがちとなっていた。当初の病名は、公には「口内炎」と発表していた。なお入院時には北の湖理事長（1期目当時）を初め、相撲関係者からのお見舞いは殆ど断っていたという。

2005年（平成17年）1月30日には、自らスカウトした愛弟子の音羽山（元大関・貴ノ浪）の断髪式に入院先の病院から駆け付け、国技館内の好角家からは大きな拍手が送られた。しかし投薬治療が長く続いた影響か、この時の二子山の顔色は明らかに優れず、頭髪も薄くなっていた。また土俵に上がる際には、足がよろけて自力で登る事が出来ず、呼出の手を借りなければならない程、体調は相当に悪化した状態だった。昭和の大相撲を彩り、一時代を築いた人気力士だった頃の面影は殆ど失われ、まるで別人のように余りにも衰え窶れ果てた二子山の姿に会場の好角家は衝撃を受け、涙を禁じ得ない者もいた。

この頃から、彼の重病説などが囁かれるようになった事もあり、同年2月23日にはそれまでの口内炎の病名を改め、次男の貴乃花から「口腔底癌」であることが発表された（現役時代からヘビースモーカーとして知られ、これが一番の病因とも言われる）。その後二子山は意識不明の重体に陥り、3カ月後の5月30日に口腔底癌のため、東京都文京区の順天堂大学医学部附属順天堂医院で死去。55歳没。結果的に同年1月の貴ノ浪の引退相撲が、生涯最後の公の姿となってしまった。
自ら手塩に掛け育て上げた二人の愛息であり、愛弟子でもあった若貴兄弟の確執を巡るスキャンダルに悩まされ、貴乃花部屋の規模も衰えて関取不在の状況となり、憲子夫人とも2001年に離婚するなど、現役時代「角界のプリンス」と呼ばれた花形力士としてはいささか寂しい晩年であった。

6月2日に各界著名人、ファンを集めて告別式が行われた。6月10日、従五位に叙せられ、旭日小綬章を授与された（叙位・叙勲の日付は逝去日の5月30日）。6月13日には、両国国技館に於いて北の湖日本相撲協会理事長（当時）を葬儀委員長として日本相撲協会葬が執り行われた。戒名は霊友会からの「誠生院法憲祐幸智徳善士」と天桂寺からの「双綱院貴関道満居士」の二つが在る。

脳神経疾患の啓発１４年目 高知市のいずみの病院 患者向けに毎月勉強会

脳神経疾患の啓発１４年目　高知市のいずみの病院　患者向けに毎月勉強会
2018年1月19日 (金)配信高知新聞

　脳卒中や認知症など脳神経疾患への理解を深めてもらう勉強会を、いずみの病院（高知市薊野北町２丁目）が２００５年から続けている。医師らが毎月交代で講師を務め、同病院で治療を受けていない患者も参加できる。いずみの病院は「予防に役立ててほしい」としている。
　勉強会は脳神経外科の清家真人副院長と、楠木司理事長が始め、それぞれの専門であるパーキンソン病と認知症をテーマにした講演を毎月交互に開催してきた。
　２０１１年に「脳と神経の勉強会」と名前を変更。現在は古庵葉子・脳神経外科部長を含む３医師のほか、理学療法士や言語聴覚士らリハビリの専門職が講師に加わっている。テーマは最新の治療法や薬、リハビリ、認知症の人への対応など多岐にわたる。
　１月の勉強会では清家副院長が「パーキンソン病　季節ごとのケア」と題し講演した。パーキンソン病は自律神経のバランスが崩れやすいことから「温度差への対応が必要」とし、「寒い季節は動作がゆっくりになる。運動量が低下しないように」などと生活での注意を呼び掛けた。参加者約５０人の半数がいずみの病院を受診していない患者らで、メモを取りながら熱心に聞いていた。
　勉強会は昨年、１５０回を超えた。同じテーマでの開催もあり、「正しい知識を繰り返し伝えることが予防につながる」と清家副院長。「専門知識を患者に分かりやすく説明することで、スタッフも勉強になる。患者や家族に役立つ会を続けたい」と話している。
　開催は毎月第１金曜日が基本。２月は９日午後３時から、楠木理事長が海外の認知症対策を語る。無料で申し込みは不要。問い合わせはいずみの病院（０８８・８２６・５５１１）へ。

再発防止へ初会合 ＭＲＳＡ院内感染、新生児死亡 千葉県こども病院第三者調査委

再発防止へ初会合　ＭＲＳＡ院内感染、新生児死亡　千葉県こども病院第三者調査委
2018年1月19日 (金)配信千葉日報

　千葉県の県こども病院（千葉市緑区）でメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に院内感染した新生児が死亡した問題で、同病院は１８日、第三者調査委員会の初会合を開き、委員長に慶応大医学部の新庄正宜専任講師を選任した。
　冒頭、星岡明院長が「院内感染と死亡との因果関係が否定できない。専門的見地から検証し、再発予防策を提言いただきたい」と４人の外部委員に求めた。審議は非公開。同病院によると、ＭＲＳＡ発症後の抗生物質投与方法が適切だったかや感染経路について、主治医への確認や診療記録に基づいて議論した。
　次回会合は３月９日に開催し、検証をまとめる予定。報告書は年度内の公表を目指す。
　同問題は昨年１１月に発覚。先月５日の７人目を最後に子どもの新たな感染はなく、手指の消毒などの予防策徹底が確認されたことから、患者の受け入れ制限は今月１０日に一部緩和した。

「待機児童さらに増える」 申し込み殺到、自治体懸念 「表層深層」保育無償化

「待機児童さらに増える」　申し込み殺到、自治体懸念　「表層深層」保育無償化
2018年1月9日 (火)配信共同通信社

　幼児教育・保育の無償化で待機児童が増えかねない－。国が打ち出した子育て支援策を巡り、実務を担う自治体の危機感が増している。保育所整備が十分に進まない中で無償化が実施され、利用申し込みが殺到する恐れがあるためだ。無償化となる施設や事業の線引きは夏に先送りされ、現場からは戸惑いの声が上がる。
　▽競争激しく
　「無償化で計画の見直しが必要になった」。昨年４月時点の待機児童が８４９人と、全国で２番目に多かった岡山市の担当者が困惑気味に語る。
　市は２０１９年度末までに待機児童を解消する目標を掲げ、昨夏、３４００人分の受け皿の整備計画を立てた。だがその後の衆院選で、安倍晋三首相が公約として幼児教育・保育の無償化を打ち出した。１９年度からまず５歳児を対象に始まるが、今年４月入所の申し込み数を既に押し上げ、競争が激しくなっている印象を抱く。「今のうちから育児休業を早めに切り上げて狭き門をくぐろうとする動きを助長するのではないか」
　独自に第２子以降の保育料を無償にしている兵庫県明石市は、手厚い支援策により子育て世帯の転入が続く。泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が「無償化と同時に待機児童の解消」を掲げて年千人規模の保育の受け皿拡大を進めるが、昨年４月の待機児童は全国で６番目の５４７人で、おととしの２倍以上。今年４月入所の１次申し込み数は前年比で約１割増えた。
　泉市長は「無償化と待機児童の解消は車の両輪で、二者択一は間違いだ」と強調。「政府は必要となる保育量を少なく見積もったまま、衆院選向けに無償化を打ち出した」と批判する。
　▽先送り
　保護者らから「無償化より待機児童の受け皿を優先すべきだ」といった声が相次ぐ中、政府は昨年末に「人づくり革命」と呼ぶ無償化を盛り込んだ政策パッケージを策定。だが無償化の詳細な制度設計は明確にしないまま、専門家会議を設置して議論することに。決定は夏に先送りされた。
　このため、関係者からは「影響を見極めづらい」といった訴えも目立つ。認可保育所の場合、世帯所得に関わらず全ての３～５歳児が対象となることが決まったが、認可外の場合はどこまでの施設、事業が対象となるかは未定で、利用料の補助額も決まっていないからだ。
　「制度設計によっては、認可に利用希望が殺到する」（東京都世田谷区）、「待機児童がいる中での無償化は、認可に入れない保護者の怒りや不公平感が増すのではないか」（東京都府中市）と、不安は尽きない。
　▽現場の実態
　横浜市の林文子（はやし・ふみこ）市長は昨年１１月、「現場を知る自治体の意見を聞いてほしい」と厚生労働省や内閣府へ緊急要望した。市では幼稚園に午後６時半までの預かり保育の協力を求め、約７割が実施するまでに。来年度は約８千人の利用を見込むが、無償化の対象になるかは分からない。担当者は「自治体ごとに取り組みも違う。きちんと実態を踏まえ議論してほしい」と話す。
　「保育園を考える親の会」の普光院亜紀（ふこういん・あき）代表は、受け皿や保育士が足りない中での無償化に強い懸念を抱く。「人手不足に拍車がかかれば、国が考えるのは保育士数などの規制緩和だ。その結果、保育の質が下がり、子どもたちがしわ寄せを受けてしまう」

教育クーポンで貧困救え！ 尼崎、２０歳までの２百人に

教育クーポンで貧困救え！　尼崎、２０歳までの２百人に
2018年1月19日 (金)配信共同通信社

　兵庫県尼崎市は１８日、経済的に困窮している子どもたちに豊かな教育環境を提供しようと、学習塾や習い事、保育サービスなどのクーポンを無償提供する事業を始めると発表した。０～２０歳の約２００人に、年齢に応じ年間約１４万～２９万円分を配布する。既に利用先として、市内などの約１２０事業者が登録されているという。
　市によると、対象は１９９８年４月２日以降生まれの同市居住者。保護者や、世帯主となった本人が生活保護を受けていることなどの所得条件がある。今月下旬から３月上旬まで申し込みを受け付け、多数の場合は抽選。クーポンは４月１日から１年間有効となる。
　事業は、尼崎市に拠点がある貧しい子どもたちの支援などに取り組む団体「コレクティブ・フォー・チルドレン」が実施主体で、市は案内チラシの配布などで後援。資金は同団体を支援する日本財団が拠出する。団体は「クーポンの配布で、高校生相当の年齢以上まで広く支援するのは珍しい」としている。
　尼崎市の稲村和美（いなむら・かずみ）市長は記者会見で「全ての子どもにチャンスが広がることが大事。支援を進めていきたい」と強調した。