長崎大、腹腔内での「細胞シート」手術に成功 再生医療で世界初

長崎大、腹腔内での「細胞シート」手術に成功　再生医療で世界初

地域 2022年6月29日 (水)配信長崎新聞

 

　患者自身の細胞を用いて作成した「細胞シート」を十二指腸腫瘍の治療に応用する新方式の手術に、長崎大の金高賢吾教授らのグループが成功した。腹腔（ふくくう）内手術に細胞シートを用いた世界初の再生医療。同大が２８日、発表した。

　この手術では、十二指腸内にできた腫瘍を内視鏡手術で取り除くと同時に、腹部を約１センチ切開して細胞シートを挿入し、十二指腸の術部の外側に細胞シートを貼り付けた。細胞シートは、事前に患者の太ももから細胞を分離し７週間かけて培養。直径２・５センチ、厚さ０・１ミリの状態にしていた。

　十二指腸は胃や大腸とは異なり、屈曲が大きく強力な消化液が分泌されるため、内視鏡手術で腫瘍を切除する際には穴が開く恐れがある。弱くなった部分はクリップで閉鎖するのが一般的だが、クリップが不完全だった場合、腹膜炎などの重篤な合併症を引き起こす危険がある。細胞シートを貼り付ける処置には、それを予防する効果がある。細胞が組織の修復を促す分泌物を出していると考えられるという。

　同大大学院は２０１９年１月、医療機器メーカー「テルモ」（東京）との共同研究講座を開設。金高教授らのグループが長崎大学病院でこの手術方式による医師主導治験を開始し、今回の手術が第１例。６月８日に成人女性患者に実施した。術後の状態は良好で、患者は既に退院している。

　細胞シートによる再生医療は、皮膚や心臓、血管などの治療では実用化されているが、腹腔内での治療に用いるのは前例がない。金高教授は「患者自身の細胞シートを使い、安全に治療することができる新しい手術方法。今後は肝臓や膵臓（すいぞう）など腹腔内の他の臓器の治療にも応用できるのでは」と話している。

水道水と住民の尿から農薬成分

水道水と住民の尿から農薬成分　沖縄・宮古島市　調査した医学博士「胎児や乳児への影響を懸念」

 2022年6月29日 (水)配信沖縄タイムス

 

　医療関係者や土壌肥料学などの専門家らでつくる「宮古島地下水研究会」の友利直樹共同代表らは２８日、沖縄県宮古島市平良下里の水道水や各地の地下ダム、湧水から微量ながら化学農薬成分を検出したと発表した。同研究会は昨年末に市内１０地点を調査し、９地点で成分が出た。下里の水道水からは３種類の化学農薬成分を検出。医学博士の友利共同代表は「農薬成分の体内移行が普通に起こっていることを示す。今すぐ健康に影響が出るものではないが、胎児や乳児、子どもへの影響が懸念される」と警鐘を鳴らした。

　同研究会によると、下里の水道水から「ネオニコチノイド系のクロチアニジン」「ジノテフラン」「フェニルピラゾール系のフィプロニル」の化学農薬成分を検出。市内１０人の尿を調査したところ、ネオニコチノイド系農薬成分・代謝産物が痕跡を含め全員から検出された。ネオニコチノイド系農薬には自閉症やパーキンソン病、肥満のリスクの可能性もあるという。

　昨年１０月に平良東仲宗根添のクルマエビ養殖場で急性ウイルス血症が広がり９割以上が死滅したことも、同研究会では調査結果からネオニコチノイド系農薬成分が免疫を低下させた影響があるとみている。

　ネオニコチノイド系は水質基準が設定されておらず、宮古島市は測定していない。フィプロニルは管理目標数値の約２００分の１にとどまるが、降雨後や干ばつ時で濃度が変わることもある。市内には河川がなく地下ダム建設で海への流出が少なくなったため、農薬成分が地下水に蓄積しやすい環境となっている。

　友利共同代表は２９日に座喜味一幸市長に状況を説明し、定期的な調査や化学農薬に依存しない農法の検討などを求めていく。（宮古支局・當山学）

糖尿病薬で脳腫瘍治療 がんセンター医師主導治験

糖尿病薬で脳腫瘍治療　がんセンター医師主導治験

その他 2022年6月29日 (水)配信共同通信社

 

　国立がん研究センターと山形大の研究チームは２８日、悪性脳腫瘍に対し、糖尿病の薬と抗がん剤を併用する治療法の有効性を確かめる医師主導の臨床試験（治験）を６月から始めたと発表した。チームはこの併用法が確立すれば安価に治療ができ、他のがんに応用できる可能性もあるとしている。

　悪性脳腫瘍は手術後に放射線と薬で治療を行うのが一般的だが、短期間で再発することが多く、再発の抑制が課題となっている。

　チームはこれまでの研究で、脳腫瘍のマウスのがん幹細胞に糖尿病治療薬「メトホルミン」を投与すると、幹細胞の機能を喪失させ、腫瘍の再発を抑えられることを突き止めた。人に投与する前段階の試験を２０２１年３月から実施し、安全性に問題ないことも確認した。

　６月からの臨床試験は山形大など全国５施設で実施。患者１５人が参加し、治療の有効性を２年かけて調べる。

脳卒中患者の駆け込み寺 名古屋に団体、制度紹介

脳卒中患者の駆け込み寺　名古屋に団体、制度紹介

2022年6月24日 (金)配信共同通信社

 

　脳卒中を発症しリハビリなどに苦労する人を支えようと、元患者で名古屋市に住む川端邦裕（かわばた・くにひろ）さん（５１）が奮闘している。今も手足にまひが残るが、自ら団体を立ち上げ、関連制度を患者に紹介。「悩みに寄り添う駆け込み寺にしたい」と話す。

　２０１５年１０月５日に脳卒中を発症した。この日は朝から体調が悪く定時で退社。夜になり自宅で足が震え始め、左手や左足が動かなくなった。床をはって手にした携帯電話で１１９番した。

　「一生つえは手放せないでしょう」。リハビリを行う病院に移り、医師から告げられた。「そんなはずはない」と訓練を懸命にこなし、約５カ月後にはつえで歩けるように。ただ、脳卒中治療のリハビリに関する規定によって、間もなく退院を余儀なくされた。

　一時は悲観的になったが、新たな治療を試したり、地元のトレーナーに通ったりした。１７年秋にはつえなしで、１日に約２１キロ歩けるまでに回復した。

　次第に、リハビリ先の確保や複雑な社会保障制度の把握に苦労した経験を生かしたいとの思いが募った。がん患者や家族を支援する団体を参考に２０年１０月、一般社団法人「脳卒中ライフアドバイザー協会」を設立した。

　今年５月、クラウドファンディングで集めた資金などで自宅敷地内の建物を事務所に改築。エレベーターやスロープ、リハビリ用の部屋も設けた。「自分の足で来て、人と会うことも自信につながる」との信念からだ。個別相談にも積極的に応じている。

　事務所の外壁は、訪れた人に明るい未来をイメージしてほしいと青色に塗った。現在は、実務でも手助けしたいと社会保険労務士の資格取得の勉強に励んでいる。「一人一人の自己実現に役立ちたい」と力を込めた。

島根で最多３０５人感染

島根で最多３０５人感染　県内１万８９４２人に

 2022年6月28日 (火)配信共同通信社

 

　島根県は２8日、新型コロナウイルスに３０５人が感染したと発表した。１日当たりの発表数としては過去最多。県内の感染確認は１万８９４２人とった。

島根県より

松江保健所管内　　100人

出雲保健所管内　　158人

雲南保健所管内　　　35人

他保健所１～６人

出雲、松江、これじゃあ、マスク止められませんね。

首相が言えば外す？ 脱マスク

首相が言えば外す？　脱マスク、周知進まず　夏本番へ政府苦心　「スクランブル」

 2022年6月27日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着脱指針が緩和されて１カ月以上が経過した。だが、コロナ禍３年目で着用がマナーとして定着し、熱中症のリスクが高まる夏本番を迎えても「脱マスク」が進まない。閣僚が記者会見で発信したり、リーフレットを作成したり、政府はあの手この手で周知を試みるが、専門家は「指針緩和を知らない人が多い。首相レベルが呼びかけないと、みんな外さないだろう」と指摘する。

　「マスク着脱の指針があること自体知らなかった。街中でも着けて歩いている人がほとんど。みんなも知らないのでは？」。さいたま市の男性会社員（３３）はこう話し、自身も外出時には着用する日々が続く。後藤茂之厚生労働相が２１日の記者会見で「屋外は近距離で会話する場合を除いて外してほしい」と呼びかけているが、男性は「厚労大臣？　もっと有名な人でないと...」。

　緩和後の指針によると、屋外での着用推奨は「２メートル以上の距離を確保できない状態で会話をする場合」のみ。徒歩や自転車での通勤や通学、散歩の際は基本的に着用不要となる。ただ、相変わらず屋外でも着けている人は減らない。

　着けたまま体育の授業を受けた子どもが熱中症で搬送される事案が相次ぎ、文部科学省は体育や運動部活動、登下校では児童生徒に外させるよう求める通知を全国の教育委員会に出した。環境省や厚労省は屋外での脱マスクを呼びかけるリーフレットを作成。テレビＣＭも放映する予定だ。

　屋内は、屋外以上に「脱」が遅れる。指針は、屋内でも距離が２メートル以上あり、会話をほとんどしない場合は着用不要とする。だがＪＲ東日本では、距離や会話の有無に触れずに着用を求めるアナウンスをする。鉄道各社などで構成する連絡会の独自指針は車内での着用推奨のままで、同社は「アナウンスは連絡会の現行指針に沿うもの。行政から要請がない限り変更はしない」と説明する。

　キャリアに関する研究機関を運営する「ライボ」が５月に実施したインターネット調査によると、着用を「やめても良い」と思う割合は４割を占めた一方、９割近くが「着用を続ける」と回答した。

　評論家で九州工業大の佐藤直樹（さとう・なおき）名誉教授（世間学）は「日本は同調圧力が強く、周囲をうかがいながら自身の行動を決める風潮がある。コロナ禍で『マスク警察』という言葉が登場したこともあり、依然、外しづらい雰囲気が漂っている」と分析。その上で「外したい人はたくさんいるはず。国のトップでもある岸田文雄首相が科学的根拠に基づく、インパクトのある発信に努めるべきだ」と話す。

感染症危機対策の要旨

感染症危機対策の要旨

 2022年6月15日 (水)配信共同通信社

 

　政府の感染症危機対策の要旨は次の通り。

　【司令塔機能】

　司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」を首相を補佐する内閣官房に創設する。有事の際には首相の指示を関係機関に徹底する。招集する関係職員をあらかじめリスト化し、迅速に増員する体制を確保する。

　国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、科学的知見の拠点となる新たな専門家組織を創設する（「日本版ＣＤＣ」）。

　【医療提供体制】

　自治体と医療機関が病床確保などについて結ぶ協定を感染症法に明記し、履行を指示できる措置を設ける。自宅療養者らへの医療提供や健康観察についても協定を締結する。国による広域での医師や看護師の派遣、患者の搬送に関して調整の仕組みを創設する。

　【保健所】

　保健師の応援派遣の仕組みなど保健所機能を強化する。緊急時には都道府県知事が保健所設置自治体に対して患者の入院を指示できる権限の創設を検討する。

　【検査体制】

　自治体が必要な体制を整備するほか、民間の活用を進めて体制を抜本的に強化する。

　【ワクチン体制】

　今後の感染症に備え、ワクチンや治療薬の開発に取り組む。デジタル化で効率的な接種を進める仕組みを構築する。

　【水際対策】

　検疫措置としての待機に関し実効性を向上させるための措置を検討する。

　【その他】

　秋に見込まれる臨時国会以降に関連法案を提出する。

地域と医療「つながりを」

地域と医療「つながりを」　いわき・かしま病院、住民と対話の場

 2022年6月27日 (月)配信福島民友新聞

 

　新型コロナウイルス禍を乗り越え、地域とのつながりを取り戻したい―。いわき市のかしま病院は、医療従事者と地域住民らが一緒に地域でさまざまな活動に取り組む「いとちプロジェクト」を発足させた。相互の対話の場として、２９日に「いとちかいぎ」と名付けた初会合を開き、医療や行政、地域の視点から何ができるかを話し合う。医学生や若い世代が地域について学ぶ場も設け、住み心地の良いまちづくりを目指す。

　「感染対策で思うように患者の皆さんに寄り添えなかった。地域との交流もなくなり、人と人とのつながりがなくなったと強く感じた」。診療部長の中山文枝さん（５６）はコロナ禍でのやりきれない胸の内を明かす。

　感染拡大を受け、患者と家族の面会を禁止するなど対策を講じて病院を運営してきたが、医療従事者と患者、地域住民との間に「心の壁」のようなものを意識するようになったという。

　プロジェクトには病院の医療従事者や事務職員、地域住民が参加し、まずは互いに顔の見える関係を築きたい考えだ。その上で最期まで自分らしく生きられる地域をつくったり、若手医師を地域で育てたりすることを目標に掲げる。初会合に向け、代表を務める事務部課長・広報企画室長の江坂亮さん（４１）は「地域の皆さんと良い関係を築くきっかけにしたい」と意気込む。

　プロジェクトに参画する総合診療科医長の渡辺聡子さん（４１）は「私も子育てしながら医療に取り組み、地域とのつながりを大切に感じている。住民の皆さんといろいろな話をしたい」と期待を口にした。

群営２セ馬県ンターが運営終了 総接種回数は103万回 ワクチン大規模会場1年で

群営２セ馬県ンターが運営終了　総接種回数は103万回　ワクチン大規模会場1年で

 2022年6月27日 (月)配信上毛新聞

 

　新型コロナウイルスのワクチン接種のため、群馬県が高崎、太田両市に設置した県営ワクチン接種センターが25日、約1年間の運営を終えた。両センターで実施された総接種回数は計約103万回に上った。今夏に本格化する4回目接種では、県営の大規模接種会場は設置されない見通し。

　最終日となった同日、高崎市のGメッセ群馬に設置された県央ワクチン接種センターには多くの希望者が駆け込んだ。3回目接種で訪れた同市の会社員、青木亮さん（28）は「滑り込みだったが、受けられてよかった」と語った。同会場は6月以降、規模を縮小して運営を続けてきたが、最終日は260人分の枠が予約で埋まった。

　運営には、注射や問診、健康観察などで多くの医療従事者が協力した。ワクチンの打ち手として働いた群馬大医学部付属病院の女性看護師（26）＝前橋市＝は「最後の日にお手伝いができてよかった。コロナが収束していってくれれば」と話した。

　県は昨年5月に太田市内に東毛ワクチン接種センターを、6月に高崎市内に県央ワクチン接種センターをそれぞれ開設。途中約2カ月間の休止期間があったが、両センターでは開設から今月22日までに東毛約28万回、県央約75万回の計約103万回の接種が実施された。

　25日午後4時、県央ワクチン接種センターが稼働を終えると、運営課の担当者は約50人のスタッフを前に「多くの県民に迅速にワクチン接種を進めることができた」と労をねぎらった。東毛ワクチン接種センターも午後4時で終了した。

鼻炎薬５８万箱を自主回収 第一三共「プレコール」

鼻炎薬５８万箱を自主回収　第一三共「プレコール」

 2022年6月27日 (月)配信共同通信社

 

　第一三共ヘルスケア（東京）は２４日、鼻炎薬「プレコール持続性鼻炎カプセルＬ」と「プレコール持続性鼻炎カプセルＬＸ」で、有効成分の一つが体内で溶け出す速さが国の承認規格を上回っていたとして、５８万８６３９箱を自主回収すると発表した。これまでに健康被害の報告はなく、重い健康被害の恐れはないという。

　製造販売元の佐藤薬品工業（奈良県）の定期検査で発覚した。回収対象は２０１９年１１月２５日～２２年３月２８日に出荷したもので、使用期限は製造から３年。原因は調査中で、第一三共は「製造再開の見込みは立っておらず、再発防止に努めたい」としている。

　問い合わせは通話無料の「プレコール持続性鼻炎カプセルＬ／ＬＸ」回収センター、電話（０１２０）２０３２７８で、土日祝日を除く午前９時～午後５時。最寄りの宅配業者が対象製品を回収後、現金書留で返金する。手続きは第一三共のウェブサイトからも行える。

「ピロリ菌除菌の成果を実感」胃がん死亡が大幅減 - 秋野公造・公明参院議員

　「ピロリ菌除菌の成果を実感」胃がん死亡が大幅減 - 秋野公造・公明参院議員

2013年2月のピロリ菌除菌の保険適用拡大を主導してきた公明党参院議員の秋野公造氏。2期目のこの6年間、胃がんの死亡者数は大幅に減少し、「エビデンスに基づいた政策」の成果を実感した。新型コロナウイルス感染症対応でも、重症化予防をテーマに据え、レムデシビルの早期治験を促すなど、与党議員でありながら時には政府の方針と異なる主張も展開してきた。

学年上がるほど近視の傾向 小中学生、スマホ影響か 文科省抽出調査

学年上がるほど近視の傾向　小中学生、スマホ影響か　文科省抽出調査

 2022年6月24日 (金)配信共同通信社

 

　文部科学省は２３日、小中学生約７４００人を抽出して初めて実施した近視の実態調査の結果を発表した。学年が上がるほど、近視とみられる児童生徒の割合が多くなる傾向が示され、症状が重くなるケースも増えると判明した。だが、学校での検査のため厳密な診断ができず、正確な近視の割合は不明としている。

　文科省は、学年が上がればスマートフォンやゲーム機の使用時間が長くなり、目の負担も増えることが背景にあるとみている。教員らからは、今後はデジタル端末を活用する授業が本格化し、目の健康リスクがさらに高まるとの指摘がある。文科省は、調査対象の児童生徒を２０２２、２３年度に追跡調査して影響の有無を確認する。

　調査は２１年４～６月、国公立の小中学校２６校で、小１～中３を検査。眼科医らが専用装置で角膜から網膜までの長さ「眼軸長（がんじくちょう）」や目の状態を調べた。眼軸長は近視になると長くなり、正常な状態よりも焦点が合いにくくなるとされる。

　例えば、小１男子の眼軸長の平均は２２・９６ミリで、小５男子は２３・９２ミリ、中３男子は２４・６１ミリだった。分析した専門家によると、成人で２４ミリ弱が平均的だというデータがある。学年が上がると、近視の可能性を示す別の計測値も大きくなっていた。また、女子は近視が進みやすい傾向があることも分かり、男子よりも発育が早いことが影響しているとみられる。

　アンケートも同時に実施。学校以外でパソコンなどを１日１２０分以上使う割合は、小１男子が３・７９％で、中３男子は１４・８３％。新型コロナウイルス感染拡大で外出が減ったことの影響も指摘されており、文科省は今後、使用時間と近視の関連を詳しく分析する。

　視力を調べた別の文科省調査では２０年度、近視の可能性があるとされる裸眼視力「１・０未満」の割合は小学生が３７・５２％、中学生が５８・２９％でいずれも過去最高だったことが分かっている。

国保財政、黒字

国保財政、黒字２千億円超　過去最大、受診控え影響　コロナ禍の２０年度。

当然の結果です。

誰も、分かっていたことです。

国保財政、黒字２千億円超 過去最大、受診控え影響 コロナ禍の２０年度

国保財政、黒字２千億円超　過去最大、受診控え影響　コロナ禍の２０年度。

 2022年6月24日 (金)配信共同通信社

 

　厚生労働省は２３日、自営業や無職の人らが加入する国民健康保険の２０２０年度の実質的な収支が、全国で計２０５４億円の黒字だったと発表した。赤字の１９年度から２９９３億円改善した。比較可能な１９９８年度以降、黒字は２回目で、額は最大。新型コロナウイルス禍による受診控えが影響し、支払いが減ったためとみられる。

　国保の加入者は高齢者が多く平均年齢が高い。このため医療費がかさみ、赤字経営が続いていた。１８年度に財政運営の主体を市区町村から都道府県に移管し、国の公費支援を増やした効果で、同年度、初の黒字（計２１２億円）となったが、翌１９年度には再び赤字に転じた。

　２０年度は、前年度と比較して加入者が１・５％減の２６１９万人、保険料などの収入総額は１・６％減の２３兆６５８５億円だった。ただ、国保が支払う給付費は前年度から３・９％減少した。受診控えが要因と考えられる。給付費を含んだ支出の総額は３・５％減の２３兆２２９７億円。この収支から、自治体からの繰入金を差し引いた額が実質的な黒字となった。

　加入者１人当たりの給付費は１・５％減の３１万５５６４円だった。

　保険料納付率の全国平均は９３・６９％。都道府県別では、最も高いのが島根県の９６・６４％。最も低いのが東京都の９０・２６％だった。

　厚労省は７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の２０年度収支も発表。加入者が増え、８２１９億円の黒字だった。給付費総額は２・７％減の１５兆３２６３億円。

　※公的医療保険制度

　病気やけがでかかった医療費の原則１～３割を患者が窓口で負担し、残りを保険料と公費で賄う仕組み。７５歳未満の自営業や無職の人、一部の短時間労働者らは国民健康保険に加入する。このほか、大企業の社員らが入る健康保険組合、中小企業の社員のための全国健康保険協会（協会けんぽ）がある。７５歳以上は全員、後期高齢者医療制度に入る。

がんを狙い撃ち トモセラピー導入

がんを狙い撃ち トモセラピー導入　川崎医大付属病院、岡山県内で初

 2022年6月10日 (金)配信山陽新聞

 

　川崎医科大付属病院（倉敷市松島）は今月から、高精度放射線治療装置「トモセラピー」による診療を始めた。がんだけを"狙い撃ち"できるのが特長で、臓器の機能低下や出血といった副作用を軽減。診療は保険が適用される。同病院によると、岡山県内の医療機関での導入は初めてという。

　コンピューター制御により、さまざまな角度から照射する放射線ビームの強さや形状を複雑に変化させられる装置と、体内を断層撮影するＣＴがセットになった医療機器。米国のメーカーが２０００年代前半に開発した。

　同病院の画像診断センターに設置した。全長約２・８メートル、高さ約２・５メートル。円筒部に照射装置とＣＴが組み込まれており、患者を乗せるベッド部分が前後に動く。照射範囲は１・３メートルで、同病院の従来機の約３倍という。導入費は約４０億円。

　がんの大きさや位置を診断用のＣＴなどで事前に把握し、照射計画を作成。治療時は、呼吸などで位置が変わるがんをトモセラピーのＣＴで撮影しながら、動きに合わせて放射線を照射する。ピンポイントで当て続けることができ、正常な細胞への照射を抑えられるという。

　治療は１回１０～３０分。当面は前立腺、頭頸（けい）部がん治療に活用し、食道、肺、子宮頸がんにも広げていく。遠隔転移があった場合などには保険適用されないこともある。

　放射線科の勝井邦彰部長は「切除が難しい所にできたがんにも対応できる。質の高い医療を提供したい」と話している。

　中四国地方では国立病院機構呉医療センター（呉市）、滝宮総合病院（香川県綾川町）など４施設が導入している。