コロナ警戒レベル「１」に引き下げ 県、１０日にも決定
2022年6月9日 (木)配信秋田魁新報
秋田県の佐竹敬久知事は８日、新型コロナウイルスの流行に応じた県の感染警戒レベルを「２」から「１」に引き下げる方針を明らかにした。警戒レベルは０～４の５段階で、１は下から２番目に当たる。あす１０日に新型コロナ対策本部会議を開いて決定する予定。
県は４月２６日に県独自の警戒レベルを改定。国の分類を準用し、従来は「３」だった県のレベルは新基準で「２」となった。
妊産婦に専従看護師 山梨大病院産後うつ早期対応
2022年6月9日 (木)配信山梨日日新聞
県は妊産婦の孤立を防ぎ、産後うつなどの早期対応につなげるため、中央市の山梨大付属病院内にある「産後ウェルビーングセンター」に専従の看護師を配置した。産前産後ケアセンターや市町村などと連携し、虐待などにつながる恐れがある妊産婦を早期に見つけ、専門医につなぐ役割を果たす。
県子育て政策課によると、新型コロナウイルスの感染が長期化する中、行動制限が「孤育て」につながり、外部の目が届きにくくなっている。悩みを打ち明ける場が減り、産後うつや育児による孤立感の助長も懸念されている。
４月から配置された産後ウェルビーングセンターの専従看護師は、うつなどの相談に応じる。虐待や自殺などにつながる恐れがあるなど医師の診察が必要と判断した場合、専従看護師が連絡を受けて精神科や産婦人科の医師につなぐ。市町村に在籍する保健師とも連携し、悩みを抱える妊産婦に対する迅速な対応につなげる。
一方、県は昨年度、助産師らが新型コロナに感染した妊産婦の相談に応じる体制を整えたが、本年度から感染に不安を抱える妊産婦にも対象を拡大。必要に応じて自宅を訪問する。
オミクロン用ワクチン有望 モデルナ発表、秋接種想定
その他 2022年6月9日 (木)配信共同通信社
【ワシントン共同】米モデルナは８日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの臨床試験で、強い免疫反応を引き起こし防御効果が見込めることが分かったと発表した。
バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「効果も従来の製品より長持ちするはずだ」との見方を示した。流行が厳しくなると予想される冬を前にした秋の追加接種が可能になるよう、各国の規制当局への申請を進める。
新ワクチンは現行品の基になった流行初期のウイルスの遺伝情報に加え、オミクロン株のものを組み込んだ。試験では、現行品を３回接種済みの参加者約４４０人に４回目として新ワクチンを接種した。
約１カ月後にはオミクロン株が細胞に侵入するのを防ぐ抗体が約８倍に増加し、４回目に現行品を使った人より多くなった。副反応の現れ方は現行品と変わらなかった。
雲が陽光を遮断
肌寒
長袖を着る
６月
朝顔は伸びて
葉は萎れず
白い土は雨を待つ
雨、核実験の雨
黒い雨
雨は苦を流してくれる
雨の恵み
雨を待つ
善と悪
人の中に潜む
今日のマスクは❔
何を隠す❔
直近1週間の人口10万人あたりの感染者数・NHK
島根も少なくなっていってます。
1月1日は4人だった、のが、1月5日20人、10日36人、15日85人、3桁になった1月16日118人から、1月20日190人、と増えていった。それから、3月7日まで、１日の発生数をつけていたが、50人を超え100人近い日が続き、もう疲れて、記録は止めてしまった。
そして、４月28日1週間の平均180人、から、5月24日100人となり、そこから、また、減っていき、6月2日60人、3日57人、4日55人、5日53人となっている。【近月1週間の平均】
松江市は、いつまでも一桁発生数に減らず、疲れている私がいる。
子どもの発生が多くなって、それによる、親近辺の大人が仕事を休んでいる。我が家も、子たちの学校の休校があり。それに伴って、私がなってはならなと、気ばかりが焦った。友との交流もしていない。外食もコーヒーも行っていない。
マスクとってもいいかな～ってことには今年いっぱいならないか、いや、むしろ、まだまだ続くか？ドクター方の、かつ、政府の考えかた、の不一致の間は、マスクは取れないことでしょう。怖いのは、無症状の人から移るってことなので、いつ移るか分からない、かかった者へのバッシング。ご近所では、コロナに罹っても、一切分からないし、バッシングも聞かれない。罹っても、しょうがないで、心安定。
ほんと、ただ、マスクだけは、固定化。自分の顔もマスク顔に安定、してないと、不安定、鏡を見るのも、いやだっ的感覚。マスク外してもいいよと言われても、していそうな気がする。
県民の皆様へのお願い（令和4年6月3日）
先週５月２３日（月）の対策本部会議において、県民の皆様への自粛要請については、段階的に緩和することを決定し、
まずは、中国地方及び四国地方との往来自粛、そして、飲食店等の利用についても、人数と時間の制限を緩和しました。
その後、１０日ほど経過しましたが、県内の感染状況は、幸い大きく改善しています。また、全国の感染状況も減少傾向にあります。
こうした県内の感染状況と、全国の感染状況等を踏まえ、「島根県の対応」に基づいて、県民及び事業者の皆様に、お願いをさせていただきます。
要請の期間は、令和４年６月３日から当面の間とします。
主要事項について申し上げます。
１．都道府県をまたぐ移動
これまでは、中国地方・四国地方以外のエリアにつきましては、往来自粛の要請をしておりましたが、
これらを全て解除して要請する地域はなし、と変更します。
今後は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動については、行き先の都道府県の要請を確認していただいた上で、
「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底した上で行ってください。
ただし、発熱等の症状がある場合は、引き続き、移動は、控えてください。
なお、感染リスクの高い自宅・個人宅においては、マスクを外して過ごす場面が多いことから、
県外のご家族やご親戚などが県内の自宅に滞在される場合や、県民の皆様が県外の個人宅等に滞在される場合は、
自宅や個人宅等でも家庭でできる感染防止対策を徹底していただくようお願いします。
２．飲食店等の利用
飲食店等の利用についても、次のとおり、さらに緩和します。
(1)県内全ての地域で、上限の人数を１６人以下とします。
ただし、次の条件を全て満たす場合は、この人数制限は適用しません。
ア．同一テーブルの真正面の席との間にアクリル板等を設置し、隣席との対人距離を１ｍ以上確保、またはアクリル板等を設置している。
イ．テーブルが別であっても対人距離を１ｍ以上確保、またはアクリル板等を設置している。
ウ．一つのテーブルを６人以下で利用する。
エ．テーブル間の移動をしないこと。
また、この人数制限については、
自宅で食事をされている関係にある同居家族等が飲食店等を利用する場合は、適用除外とします。
(2)これまで県外の方との飲食は、中国地方・四国地方の方を除き控えていただくようお願いしてきましたが、
往来自粛要請を終了することに伴いまして、他のエリアについても解除します。
３．感染状況を踏まえた見直し
今後の感染の状況によって、飲食店等の利用の制限を含め、また、県外往来を含めて、
感染が拡大すれば厳しくする方向に、感染が落ち着く状況が続けば緩和する方向に適宜、見直していきたいと考えています。
県としましては、県内と全国の感染状況を注視し、国や他の都道府県、市町村、医療機関等と十分に連携しながら、
感染拡大防止、医療提供体制の確保、ワクチンの追加接種等の円滑な推進、経済の回復などに向け、
全力で取り組んでいく考えでありますので、引き続き、県民の皆様のご理解とご協力を、よろしくお願いします。
大阪・吹田の建設現場に不発弾 7月24日に処理、JR運休も
- 毎日新聞2022/6/6 12:32（最終更新 6/6 12:45）
- 大阪府吹田市南吹田3のマンション建設現場で不発弾（米国製1トン爆弾）が見つかり、市は6日、陸上自衛隊の不発弾処理隊による信管除去作業を7月24日正午に始めると発表した。処理は同日夕方までに終わる予定。作業に伴い、現場から半径約300メートル以内を警戒区域として立ち入り禁止にし、対象となる約950世帯の住民計約2000人に避難してもらう。現場近くを通るJR東海道線とおおさか東線も警戒区域は運休。区間や時間帯はJR西日本が検討している。
市によると、不発弾は4月27日に工事関係者が土中から見つけ、府警に通報した。長さ1・8メートル、直径60センチで、太平洋戦争中に米軍機が投下したものとみられる。発見後、陸自が信管に保護キャップをかぶせるなどの処置をし、現場付近を立ち入り禁止にしている。
避難は午前10時からで、同11時からは道路交通規制を始める。【三角真理】
「事故起きたらパニックに…」島根原発の避難計画、住民の懸念
- 毎日新聞 2022/6/2 10:27（最終更新 6/2 20:52） 1264文字
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丸山達也・島根県知事が2日、再稼働に同意を表明した中国電力島根原発（松江市）は、県庁から約8・5キロしか離れていない。全国で唯一、県庁所在地にある原発だ。島根、鳥取両県にまたがる30キロ圏内には計約46万人が暮らすが、原発事故が起きた際の避難計画の周知が不十分という指摘があり、不安の声が根強い。
原発から約23キロ、鳥取県境港市中浜地区の自治会などをまとめる中浜地区各種団体連絡協議会の木村幹夫会長（72）は「避難手順を知らない住民も多い。事故が起きたらパニック状態になるのでは」と懸念する。
同市は弓ケ浜半島の北端に位置する。南側の米子市を経由し、県東部の鳥取市などへの避難が想定されているが、陸路では避難ルートが限られる。木村さんは「複合災害で、少ない避難ルートが使えず孤立する可能性もある。多くの住民が参加し、住民主体の訓練をする必要がある」と訴える。
避難計画では、まず5キロ圏内が先に避難。5～30キロ圏内は状況に応じて段階的に避難するが、津波や地震で道路が破損するなどの複合災害が懸念される。また、事故時に島根県庁に設置される対策本部は避難指示が出た場合、原発から南西28キロの出雲（いずも）合同庁舎（島根県出雲市）に移すことになっているが、合同庁舎が使えなくなるケースは想定されていない。
境港市を含む原発から30キロ圏内の周辺6自治体（島根県出雲、安来（やすぎ）、雲南（うんなん）の各市、鳥取県と同県米子市）は安全協定を結ぶ中国電に対し、立地自治体の島根県、松江市と同様に再稼働など重要な局面で事前了解権を認めるよう繰り返し求めてきた。事故のリスクを負い、避難計画策定の対象なのに、再稼働同意のプロセスからは外されている現状に不満があるからだ。<iframe id="google_ads_iframe_/41213723/PC/article/infeed_naka2_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" src="https://af6626c4c292efbd0e10a6f507acdcba.safeframe.googlesyndication.com/safeframe/1-0-38/html/container.html" name="" width="0" height="97" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" sandbox="allow-forms allow-popups allow-popups-to-escape-sandbox allow-same-origin allow-scripts allow-top-navigation-by-user-activation" data-is-safeframe="true" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="6" data-load-complete="true"></iframe> 鳥取県の平井伸治知事は記者会見などでたびたび「周辺地域も事故があれば影響を受ける。事前了解があり得ないというのは強い違和感を持つ」などとけん制。また4月の中国電幹部との面談後、雲南市の石飛厚志市長は「周辺自治体は松江市のような財源がない中で同等の安全対策に取り組まなければならない」と述べ、財政的な恩恵が多い立地自治体の松江市との差に不満を示す一幕もあった。
中国電はあくまで事前了解権は認めていないが、鳥取県に対しては4月、立地自治体と同様に立ち入り調査を可能とし、必要と判断すれば県が米子、境港両市の意見を聞いた上で、原子炉の運転停止を含む措置を要求できるなど権限を強化した協定に改めた。一方、島根側では中国電が県に対処への協力を要請。県が重要な判断をする際は、3市の意見を直接聞く場を設けるほか、中国電に課す核燃料税から3市に出す交付金を充実させるなどしたが、事前了解権を盛り込んだ協定改定は実現していない。【目野創】
新型コロナ:新型コロナ 南ア産ワクチン、受注ゼロ 低接種率、でも工場閉鎖危機 アフリカ自給計画、風前
2022年6月5日 (日)配信毎日新聞社
新型コロナ:新型コロナ 南ア産ワクチン、受注ゼロ 低接種率、でも工場閉鎖危機 アフリカ自給計画、風前
「アフリカに新型コロナウイルスの地元産ワクチンを供給する」として、南アフリカ政府や国際機関の肝いりで南ア国内に整備されたワクチン製造工場が、閉鎖の危機に直面している。アフリカではコロナワクチン接種を終えたのが人口の２割に満たない。世界的な目標の「７割」を達成するにはまだワクチンが必要なのに、一体なぜか。
「注文がなければ生産ラインをいつまでも維持することはできない」。工場を整備した南アの製薬大手「アスペン」の役員、スタブロス・ニコラウ氏は毎日新聞の取材にこう答えた。３月上旬にアフリカ向けのコロナワクチン製造を正式発表したものの受注はゼロ。採算が合わないためこのままだと月内にも製造ラインを閉鎖し、元々あった麻酔薬製造ラインに戻す可能性があるという。
コロナ禍では資金力のある富裕国が優先的にワクチンを買って接種を進めた。貧困国が多いアフリカは確保に四苦八苦し、各国首脳の間から「自前のワクチン製造を強化すべきだ」との声が高まっていた。
アスペンは元々アフリカでは数少ないワクチン製造業者で、コロナ禍でも米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチンを受託生産してきた。今回は製造設備を増強した上で、アフリカ域内に出荷する分を自社ブランド「アスペノバックス」としてライセンス販売する計画だった。工場にはＪ＆Ｊの受託生産と合わせて月産３０００万回分のコロナワクチン製造能力がある。ところがアスペノバックスはこれまでに国際機関やアフリカ諸国からまったく受注できていない。ニコラウ氏は「誰もがアフリカでワクチンを作りたがっていたのに」と困惑する。
発注がない大きな理由は、アフリカ諸国で接種が伸び悩んでいるためだ。コンゴ民主共和国では１８歳以上なら誰でも接種を受けられるのに接種完了率は１％台で、南アでも完了率は３割でほぼ頭打ち。アフリカでは予算や行政基盤が貧弱で、ワクチンがあっても接種の態勢作りが遅れているケースがある。また汚職などが深刻な国では国民の政府に対する信頼感が低く、「ワクチン接種を受けると死ぬ」といった誤った情報が広まりやすい。コロナで重症化しやすい高齢者が比較的少ない上、マラリアなど他の感染症の脅威が日常的にあるため、コロナへの危機感はそれほど強くない。
南アのラマポーザ大統領は「非常に深刻な問題だ」として工場閉鎖を避けるために、他のアフリカ首脳と対策を協議していると明らかにした。
ただ世界的にワクチンは余り気味で、南ア政府自体もアスペンから購入する計画がない。世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導する世界的なワクチンの調達・配布の仕組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」も「追加接種分も含めて現在は十分な供給があり、どこからも追加購入はしていない」として、アスペンには発注しない方針だ。
ワクチン接種率が低い地域では新たな変異株発生のリスクも高くなる。ＷＨＯのテドロス事務局長は５月２２日、「パンデミック（世界的大流行）はまだ終わっていない。全ての国が７０％の接種率を達成できるよう、支援を続けていかなければならない」と述べた。
アフリカはあらゆるワクチンの大半を輸入に頼り、域内自給率は１％しかない。アフリカ連合（ＡＵ）は２０４０年までに自給率を６０％まで引き上げる目標を掲げ、アスペンの取り組みは先駆けとして期待されたが、早くも頓挫の恐れがある。ニコラウ氏は「アスペンが失敗すれば、アフリカの他の計画や取り組みもうまくいくとは思えない」と指摘する。【ヨハネスブルク平野光芳】
瞬発力高める遺伝子変異、東京医歯大チーム特定…ジャマイカ短距離選手に特に多く
2022年6月5日 (日)配信読売新聞
跳躍力や走力などの瞬発力を高める遺伝子の変異を特定したと、東京医科歯科大などのチームが発表した。この変異は、中米ジャマイカの短距離選手に特に多く、優れた選手を輩出する秘密の一因ではないかとチームはみている。
浅原弘嗣 ・同大教授（分子生物学・整形外科学）らのチームが注目したのは、細胞表面で力を感じるセンサーとなっているたんぱく質の遺伝子「 Ｐｉｅｚｏ１」。この遺伝子に変異があると、力を受けた細胞の反応が変化し、骨と筋肉をつなぐ 腱を太くさせる別の遺伝子の働きが強まることを明らかにした。
実際、変異遺伝子を持ったマウスの実験では、跳躍力が通常より雄で平均約１・４倍、雌では同１・７倍になった。走る速度も約１割向上した。
また、ジャマイカ人を含む西アフリカ系の人はこの変異を持つ割合が高いことは知られていたが、チームの調査で特にジャマイカ人の短距離選手では半数以上が持っていた。
成果は、高齢者の運動能力低下防止などに役立つ可能性がある一方、運動能力を不正に高める「遺伝子ドーピング」に悪用される恐れもある。論文が科学誌に掲載された。
自然科学研究機構の富永真琴教授（分子細胞生理学）の話 「力を感じる遺伝子が瞬発力の向上に関係しているのは理にかなっている」
日本産科婦人科学会はこのほど、HPVワクチンの定期接種、キャッチアップ接種の接種間隔に関する注意喚起を行った。HPVワクチン接種の積極的勧奨が再開され、接種間隔の短縮を希望する接種対象者がいることを踏まえての対応。予防接種実施要領規定外の対応を行う場合、自治体によっては任意接種（自費）と判断され、自治体から接種費用が戻らないケースがあるため、実施要領を遵守するよう注意を呼びかけている。
定期接種において、1カ月の期間は、4週間または30日という解釈はせず、暦に従うことになっている。例えば、2価HPVワクチンの接種スケジュールは、初回接種から1カ月で2回目を、初回接種から6カ月で3回目を打つ流れになっている。この場合の1カ月は、「15日に接種した場合」は翌月の15日から接種が可能となるが、「31日に接種した場合」は翌々月の1日から接種可能となる。3カ月の場合も同様の考え方をとる。
島根県庁（左）と鳥取県庁
島根県と鳥取県が４日、４５人、４６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。島根は松江市内の事業所と出雲保健所管内で計３件のクラスター（集団感染）を確認した。両県とも３日確認分。
島根の居住地別の内訳は出雲市１９人、松江市１８人、益田市４人、安来市２人、雲南市２人。
クラスターは松江市内の事業所で３日までに６人の感染を確認。出雲保健所管内では高齢者福祉施設２カ所で関係者計１２人の感染を確認した。いずれも接触者は把握できており名称は公開しない。県内のクラスターは累計２６８件となった。
県警本部（松江市殿町）勤務の３０代女性職員１人が感染したが、業務に支障はない。
鳥取の保健所別は鳥取市２９人、米子１０人、倉吉７人。
累計感染者数は島根１万７１４４人、鳥取１万５３５２人。４日午前０時時点の確保病床使用率は島根（３７１床）１１・６％、鳥取（３５０床）１０・０％。宿泊療養は島根２１人、鳥取１０９人。自宅療養は島根４０１人、鳥取４３７人。重症者は両県ともいない。
ベッド転落死訴訟、高知医療センターが逆転敗訴 高松高裁「予見可能」６６００万円賠償命令
2022年6月3日 (金)配信高知新聞
２０１５年に高知医療センターに入院中の男性＝当時２０代＝がベッドから転落し、その後死亡したのは病院に過失があったためだとして、県東部在住の両親が、病院を運営する県・市病院企業団に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁（神山隆一裁判長）は２日、転落は予見可能で病院側が必要な対策を怠ったとして、両親の訴えを棄却した一審高知地裁判決を取り消し、病院側に計６６００万円余りを支払うよう命じた。
男性は１５年１１月２日に呼吸器疾患で入院。病院は治療のため身体抑制が必要と判断し、両手を安全ベルトなどで固定した。翌３日夜、男性は何らかの方法でベルトを解き、柵のあったベッドから転落。頭蓋骨骨折などで意識不明となり、１６年２月に死亡した。
２０年７月の一審判決は「男性が安全ベルトを解除できたとしても、ベッド柵（高さ３０センチ）を乗り越えるなどして転落するとは予見しがたい」として過失を認めなかった。
控訴審判決は、転落事故以前に男性が治療や疾患の苦しさでベッドから突然起き上がろうとしたことがあり、医師や看護師４人がかりでもすぐに制止できなかったことがあったと指摘。
再び同様の行動を取る可能性もあり、「制止されなければベッドから転落することもあり得た」「医師や看護師は、転落事故の発生可能性について十分に予見することが可能だった」と判断した。
また、ベッドから起き上がる動作を知らせるセンサーの設置などによって「転落を回避することもできた」として病院の責任を認めた。
病院側は控訴審判決を受け、「事故の予見は極めて困難と考えており、納得しがたい。判決文を精査して対応していく」とのコメントを出した。
対象の論文
この論文に着目した理由
変形性股関節症は日常診療で一般的な整形外科疾患であり、治療は保存治療が優先される。股関節の関節注射も保存治療の一つであるが、これまではレントゲン透視装置を用いていたため、膝関節より実施の機会が少なかった。
近年、整形外科領域でもエコーの有用性が広まっており、股関節注射もエコー下で簡便に実施できるようになっている。股関節注射でもステロイドの治療効果を知ることが重要であると考えた。
私の見解
ステロイド関節注射群（局所麻酔・ステロイド）は生活指導群と比較し、6カ月間を通して症状の改善が得られたことから、股関節についても関節注射の有効性が示された。
このほか、ステロイド関節注射群は、局所麻酔注射群と比較し、2-4カ月目に疼痛のさらに大きな改善が得られたことから、ステロイドの混注は亜急性期の強い症状に対してさらに有用であるものと考えられた。
滑膜炎や関節液貯留がある症例では、ステロイド関節注射により除痛が得られたことから、そのような炎症を示す所見がある場合は良い適応であると考えられる。
ステロイド関節注射群で、大動脈弁置換術後の患者に心内膜炎による死亡例があったことから、ステロイド特有の合併症の併発も懸念すべきである。
日常臨床への生かし方
変形性股関節症は外来中に関節注射を実施することが難しかったが、エコーを用いることで簡便に実施することが可能であり、エコー下での股関節注射も今後選択肢の一つとして活かしていきたい手技である。
強い症状のある症例や滑膜炎・関節液貯留のある症例ではステロイドの混注を検討すべきだが、ステロイド特有の合併症のリスクが懸念されるため、症状のみでなく既往歴などを含めその適応を検討すべきである。
福島成欣（ふくしま・まさよし）
国家公務員共済組合連合会虎の門病院脊椎センター長。2005年、福島県立医科大学卒業。日本赤十字社医療センター、横浜労災病院、東京大学医学部附属病院、稲波脊椎・関節病院を経て、2019年から現職。整形外科専門医、脊椎脊髄外科専門医。著書に『当直で役に立つ！シーネ・ギプス固定の基本 虎の巻』（日本医事新報社）。
海外から到着の５人感染 水際対策緩和で大幅減
2022年6月3日 (金)配信共同通信社
厚生労働省は２日、海外から国内各地の空港に到着した計５人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。いずれも１日に到着し、全員無症状。
厚労省によると、５月までは空港での検疫で１日当たり数十～百数十人の感染が判明していたが、今月１日から始まった水際対策緩和の影響で検査を免除された人が多く、感染判明は大幅に減った。
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