がん治療を公表していた音楽家の坂本龍一（さかもと・りゅういち）さん（７０）が、７日発売の文芸誌「新潮」７月号で、自身が「ステージ４」であり、両肺に転移したがん摘出手術を昨年１０、１２月に受けたことなどを明かした。新連載「ぼくはあと何回、満月を見るだろう」で、近年の活動や闘病生活を振り返った。
第１回の題名は「ガンと生きる」。ステージ４は、がんが最も進行した段階を指す。坂本さんは２０１４年に中咽頭がん、昨年１月に直腸がんの治療を公表。新潮社によると、連載では編集者の鈴木正文（すずき・まさふみ）さんを聞き手として、主に０９年以降の音楽活動や死生観を数回にわたって語るという。
坂本さんは「せっかく生きながらえたのだから、敬愛するバッハやドビュッシーのように最後の瞬間まで音楽を作れたらと願っています」などとコメントしている
おだかクリニック・小鷹悠二先生の記事より
近年では、SGLT2阻害薬が糖尿病のみならず、心不全、腎不全などに対する治療効果が非常に高いことが証明され、特に心不全治療においてはゲームチェンジャーと言っても過言ではないくらいのエビデンスが続々と報告され、爆発的に使用されるようになっている。
血液は腎臓で濾過され浄化される。濾過の過程で最初に作られる尿（原尿）には、まだ体に必要なものが含まれており、それらは再び腎臓で吸収され血液中に戻る。血液中のブドウ糖（血糖）も体に必要なもので、高血糖でなければほぼ100％再吸収され、尿糖としては排出されない。
このようなブドウ糖の再吸収を担っているのがSGLT2 で、その働きを妨げる薬がSGLT2 阻害薬である。血液中の過剰なブドウ糖の再吸収を減らし、尿糖として排出することで高血糖を改善する。
広島県内で13日、272人の新型コロナウイルス感染が発表された。1週間前の6日（341人）と比べて69人減った。新規感染者の数が300人を下回るのは1月6日（273人）以来、およそ半年ぶり。死者の公表はなかった。
272人の居住地は、広島市156人▽福山市32人▽東広島市26人▽呉市20人▽廿日市市10人▽三原市、府中町各6人▽安芸高田市、海田町各4人▽尾道市、大竹市各3人▽竹原市、坂町各1人。
症状別は中等症2人、軽症257人、無症状13人。
PC連合学会で講演、6月11日
2009年以降に新型インフル対応で見えた課題が、なぜ解決されなかったのかという点については「政権交代が度々起こり、（感染症対応に）優先順位が置かれなかった」とし、「日本では既に簡単に解決できる問題は解決されている。今残っているのは、非常に難しく、複雑なプロセスやさまざまな利害関係の調整など人間的努力が必要な問題ばかりだ」とした。
「このブログを書いている一人の後期高齢者」
感染症に対する、楽観的な感情に近い判断が、政治家にあったと私は思う。
公衆衛生を軽んじてきた昭和30年代からの感情に近い判断が政治家及び国家公務員方にあった。
コロナで沢山の命をなくした方々へ、この状況を上記の方々は認め、B型肝炎の保証を決断した方々だから、コロナへの対策不十分の自分達を認め、せめて、コロナで死亡した方々へのお詫びと補償をしてほしい。なにもかも、保証をすればいいものではない、上記の【難しい人間的努力】といって、逃げないで、国家公務員の方々が実際は実行者だから、コロナ無施策を深く反省し、前向きに、首相と共に、感染症対策に取り組んでいただきたい。
昭和４１年から、公衆衛生畑で従事した一人の保健師として、私見を申し、お願いを致します。
岸田首相は１５日に記者会見を行い、感染症対策を強化するため、「健康危機管理庁（仮称）」の創設を表明する方針を固めた。管理庁は内閣官房に置き、首相直属の常設組織とする方向で調整している。複数の政府関係者が明らかにした。
管理庁には、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と、厚生労働省の「対策推進本部」が担っている機能などを一元化する方針だ。平時の専従職員は絞り込み、有事に厚労省などとの兼任者を集結させ、司令塔の役割を担わせる案が出ている。
政府の新型コロナ対応の検証に関する有識者会議は１５日にもまとめる提言で、司令塔機能の強化を求める見通しだ。
首相は、提言を踏まえた具体策として、昨年９月の自民党総裁選で公約に掲げた健康危機管理庁の創設に踏み切るべきだと判断した。
政府は今後、管理庁の具体案を取りまとめ、来年の通常国会への設置法案の提出を目指す。
アルコール飲料は、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）も確認した発がん性物質で、多くのがんを誘発することが分かっている。日本人には酒に弱い高リスクのグループがあることが知られており、専門家は、自分の体質を把握して、高リスクと分かったら飲酒は控え、早期発見のためがん検診などの内視鏡検査を積極的に受けてほしいと話している。
▽日本人の４割
ＩＡＲＣによる発がん性リスクの分類によると、アルコール飲料は「発がん性がある」と確認された最上位の「グループ１」。口腔（こうくう）、咽頭、喉頭、食道、大腸、肝臓のがんのほか、女性の乳がんのリスクも増加させる。ＩＡＲＣによると、アルコールに起因するとみられる新規症例が２０２０年に最多だったのが食道がんだ。
アルコールとがんの関係に詳しい京都大医学部の堅田親利（かただ・ちかとし）特定講師（腫瘍内科）によると、人は酒に含まれるアルコールをまずアセトアルデヒドに分解し、さらにアセトアルデヒドを酢酸へと分解して無毒化する。
ただ、日本を含む東アジアの人の４割は、アセトアルデヒド分解酵素が生まれつき働かないか、働きが弱い。飲酒量が増えれば、代謝しきれなかったアルコールとアセトアルデヒドが血液に乗って全身を巡る。
▽最大８９倍
酒を飲むと、喉から食道、胃にかけての粘膜は、酒に含まれるアルコールとアセトアルデヒド、それが溶け込んだ唾液にじかにさらされ続ける。酒に弱い人は強い人に比べ、飲酒後の唾液中のアセトアルデヒド濃度がより高く、がんにつながるＤＮＡの損傷がより多いことも研究で判明した。
国立がん研究センターなどの多施設共同研究では、酒に強い人が少量の飲酒をする場合に比べて食道がんのリスクは、弱い人の少量飲酒は約６倍、多量飲酒は８９倍という報告がある。「発がんメカニズムがこれほど明白ながんはそう多くはない」と堅田さんは注意を促す。
国立病院機構久里浜医療センターの横山顕（よこやま・あきら）臨床研究部長らは、これまでの研究を総合し、食道がんのリスクを判定するテストを開発した。
ビールをコップ１杯程度飲んで顔が赤くなるかどうか、または、飲酒を始めた頃がそうだったかに答えた後、酒量や喫煙習慣、食習慣の質問に答える。合計１１点以上は、極めてリスクが高い人だ。ただし、酒に強く赤くならない体質の人でも、酒量が増えればそれに応じてリスクが高まることは言うまでもない。
横山さんらがこのテストを基に調べた研究で、１０点以下の人では食道がんが見つかる割合は０・７％だったのに対し、１１点以上だと４・３％。約６倍の開きがあった。
▽禁酒は有効
では、高リスクの人はどうすればいいのか。
「酒をやめる、控えるなど生活習慣を変えることに取り組んでほしい」と横山さん。禁酒すれば、飲み続けた場合に比べて５年後には食道がんリスクが３分の１に減少するとの報告もある。
さらに、早期発見のための内視鏡（胃カメラ）検査による検診を受けることが強く勧められる。
胃がん検診では１６年、バリウムを飲む胃のエックス線検査に加えて内視鏡検査が推奨された。内視鏡検査では途中に食道も見てもらうことができる。この検査の増加により、より早期に見つかる食道がんが増え、死亡率も低下してきたという。
横山さんは「内視鏡検査を受ける機会を逃さず、その際には、食道がんの高リスク群に当てはまることを問診票に記入したり、検査する人にあらかじめ伝えたりすることが大切だ」と話している。（共同＝由藤庸二郎）
ロシアの侵攻で大けがを負い、千葉大病院（千葉市中央区）で治療を受けているウクライナ避難民、アントン・コルニシュクさん（３７）を６日、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が見舞った。大使によると、ロシア侵攻の負傷者を受け入れたのは日本で同病院が初めて。横手幸太郎病院長は「われわれが役に立てるのであれば、できることを最大限していきたい」と述べ、今後の受け入れに前向きな姿勢を示した。
コルニシュクさんは、ウクライナ西部リビウの国立大で、社会人学生として日本語を学んでいた。３月２５日、首都キーウ（キエフ）近郊のイルピンで住民の避難を手伝っていた際、迫撃砲の攻撃に遭い足や胸の骨を折るなどの重傷を負った。
当初は自国で手当てを受けていたが、以前から日本を訪れたいと思っていたこともあり「今後の治療やリハビリは日本で行いたい」と大学の指導教員らに相談。ウクライナ在住の日本人らを介して同病院の医師に支援を求め、５月２１日に同病院に入院した。
現在は車いすで生活。特に症状が重い左足は今後手術を受ける予定で、あと２カ月は入院が必要という。日本語の勉強も続けているが、今も地震の揺れで爆撃を思い出し、恐怖がよみがえることもあるという。
６日に大使が訪問すると、ベッドから上半身を起こし笑顔で握手。大使から千羽鶴や日本語の絵本、日本で使えるスマートフォンのＳＩＭカードを贈られた。
面会後、取材に応じたコルスンスキー大使は「戦争で負傷した人は数万人に上る。負傷したウクライナ兵を連れて来てリハビリができれば」と日本での治療に期待感を示した。コルニシュクさんからも、負傷者を日本に受け入れることがあれば協力したいとの申し出があったことも明かした。
コルニシュクさんは「日本語と日本の歴史や文化、文学を勉強したい」と前向き。「けがをした人がもっと日本に来て治療を受けてほしい。ウクライナと日本の関係が強くなれば」と願った。
４月に開学した大阪公立大の医学部付属病院（大阪市阿倍野区）の院長選考を巡り、病院の選考会議が選んだ候補を運営法人の理事長が任命しなかった問題で、医学部教授らが１０日、理事長と理事１人に辞任要求書を提出した。
１月に開かれた選考会議は、３月末まで大阪市立大学長を務めた荒川哲男氏を候補に選んだ。しかし、大学を運営する公立大学法人大阪の西沢良記理事長は「天下り的な人事だ」として任命を拒否。４月以降、病院長は空席になっている。
辞任要求書には、医学部教授や病院幹部ら６４人の署名が添えられた。選考会議議長を務めた河田則文・医学部長が医学部内で記者会見し、「（任命拒否は）適正な手続きの観点から許されるものではない。責任を取って辞任してもらいたい」と訴えた。
一方、法人側は９日、「新大学スタートの重要な時期にこうした事態を招いた責任を明らかにする」として、西沢氏ら役員６人が報酬の自主返納を申し出たと発表した。西沢氏が月額報酬の３０％を３カ月分、副理事長の辰巳砂（たつみさご）昌弘学長と理事４人は同１０％を１カ月分、返納する。【柳楽未来】
政府は１０日、新型コロナウイルス感染症の影響で停止していた訪日外国人観光客の受け入れ手続きを約２年ぶりに解禁した。米国、中国、韓国など感染リスクが低い９８の国・地域が対象で、添乗員同行のパッケージツアーに限定する。外国人向け入国申請システムへの入力や、査証（ビザ）の取得が一律で必要となるため、実際の受け入れまで最短でも数日かかる。本格的な入国は６月下旬以降になる見通しだ。
政府は国内旅行を促すため、都道府県による旅行割引「県民割」の適用対象を広域ブロックから全国に広げる方向で調整。７月中の開始を軸に検討しており、これを観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の後継とする案も浮上している。
訪日客は入国者数上限２万人の枠内で受け入れる。ワクチン接種の有無に関係なく、入国時検査や自宅待機を免除する。
旅行業者は１０日午前０時以降、厚生労働省の入国申請システム「ＥＲＦＳ（エルフス）」にツアー参加者の氏名や旅券番号、滞在先などを入力。システムに登録済みなら即日、受け付け済み証が発行される。
この後、大使館などにビザを申請。発給まで原則５日かかる。米国、韓国など６８カ国・地域からの短期滞在者はコロナ禍前、ビザ不要だったが、水際対策で免除措置を停止している。
外務省、観光庁とも１０日の観光客入国は「考えにくい」としている。
訪日ツアーは国内外の旅行業者が参加者を募り、国内の登録業者が受け入れ責任者となる。旅行大手ＪＴＢは、マスク着用徹底、保険加入を求める国の感染対策指針の説明も必要として、受け入れは６月下旬から７月上旬とみる。日本旅行も、指針を受けた社員教育やツアー企画に時間がかかり、受け入れは夏ごろとの見方を示した。
海外では香港の業者が６月１８日出発の日本旅行を募集。政府はツアー人数を制限しておらず、業界関係者は「例えば富裕層１人の添乗員付き旅行は入国が早いのではないか」と話した。
※訪日客
海外から日本を訪れる外国人。２００３年に小泉純一郎首相（当時）が「年間約５００万人を１０年に倍増させる」と表明し、観光立国の取り組みが本格化した。日本政府による査証（ビザ）発給要件の緩和や、格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭、世界的な旅行ブームも追い風に、１９年は過去最多の３１８８万人を記録した。２０年に４千万人に増やす目標は新型コロナウイルス感染症の流行で達成できなかったが、３０年に６千万人とする目標は維持している。
沖縄県は13日から、新型コロナウイルスに感染した小中高校生や同居家族などの有症状者を対象に、抗原検査キットを配布する。9日、玉城デニー知事が記者会見で発表した。県は配布用に約8万個を確保している。事業開始時は1日100件を受け付け、その後は1日300～400件に拡大していくという。キット配布はウェブからの申請を原則としており、13日正午ごろに専用ホームページを稼働する予定。
英アストラゼネカの日本法人は９日、開発した新型コロナウイルス感染症の抗体薬について、発症予防と治療に使えるようにするため、製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。審査を迅速に進める特例承認の適用を希望している。
予防はがん治療などで免疫の機能が低下してワクチンの効果が出にくい人が対象で、感染していない段階で投与する。他に軽症から中等症の患者の治療を想定している。国内で主流になったオミクロン株派生型のＢＡ・２や検疫で見つかったＢＡ・４とＢＡ・５への効果も期待されている。
チキサゲビマブとシルガビマブという２種類の抗体をそれぞれ連続して筋肉注射で投与する。ウイルスが細胞に侵入するのを防ぐ作用があると考えられている。米国などでは予防薬としての使用が認められている。
新型コロナウイルス禍が長引く中、マスク着用が日常となった子どもたちは、体育の授業などで「マスク不要」とされても「なかなか外してくれない」（学校関係者）のが現状だ。児童生徒が熱中症で搬送される事案は相次いでおり、文部科学省は「命の危険は熱中症の方が高い」と危機感を強め、現場に徹底を求めることにした。
６月上旬、東京都内の公立中であった運動会。晴天の下、クラス対抗リレーや大縄跳びなどで競った生徒の多くはマスクをしたままだった。「熱中症が心配。生徒たちには『外していいよ』とは言っているが...」と男性副校長。大人と同じように周囲を気にするのが理由とみられるが、それぞれに事情もあり、強く言うことは難しい。幸いにも体調不良になる生徒はおらず、終了後はほっとした表情を浮かべた。
各地の小中高校で体育の授業や運動会で熱中症となり、救急搬送されるケースが増えている。５月には大学野球部の男子部員がランニング中に倒れ、翌日に死亡する事案もあった。
文科省幹部は「子どもたちにとって、新型コロナ感染よりも熱中症の方がリスクが高い。場面に応じてマスクを外すことにしっかり取り組んでほしい」と訴えた。
大阪府豊中市に住んでいた会社員田中浩章（たなか・ひろあき）（４５）の長男謙智（けんち）（５）は２０２１年７月、血液の難病「特発性再生不良性貧血」の治療のため、名古屋市の病院に入院した。病室には主に母友希（ゆき）（４３）が付き添い、浩章は仕事を続けながら近くに借りたアパートに住み込み、闘病生活を支えた。
再生不良性貧血は骨髄の中の「造血幹細胞」に異常が起き、赤血球や白血球、血小板が減少する病気。貧血になりやすいほか、感染症への抵抗力が落ちたり、出血が止まらなくなったりするなどの症状が現れる。謙智の治療には、造血幹細胞を攻撃するリンパ球の働きを抑えて血をつくる能力を回復させる「免疫抑制療法」が取られることになった。
謙智に与えられたスペースは、カーテンで仕切られた４人部屋の一角。ベッド二つほどの空間で、主に友希と２人で一日の大半を過ごさなければならない。採血や輸血などのため、左腕には心臓まで伸びる中心静脈カテーテルがつながれている。免疫抑制療法は、全身がむくむなどの副作用がある。
血液のがんである白血病とは異なり
全国民に歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の検討が政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれたのを受け、日本歯科医師会の堀憲郎（ほり・けんろう）会長は８日、臨時記者会見を開き「職場や企業、自治体の健診などそれぞれ形がある。財政負担をどうするかが大きな問題で、議論を深めて検討していきたい」と述べた。
義務化に関し「ただちに議論されることはないと認識している。こだわるのは時期尚早だ」としながらも「全国民に切れ目なく健診が定着することが大切だ」との考えを示した。導入時期については「制度化するとなると相当時間がかかる。３～５年後をめどにするのは可能ではないか」とした。
堀会長は他にも、歯科衛生士など専門職の人材確保や、地方での歯科医師不足を課題に挙げた。「口腔（こうくう）の健康が健康寿命を延ばすというエビデンス（根拠）を精緻化する必要がある」とし、国民に理解を深めてもらうことが重要だと述べた
「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げる２０２５年大阪・関西万博の準備を進める大阪府が、デジタル技術を活用して高齢者の「健康寿命」を延伸する取り組みを進めている。行政や民間の生活支援サービスを一元化したプラットフォーム（サービス基盤）の創設に向け、実証事業を実施。２５年までに利用者１００万人を目指す。
健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されずに過ごせる期間。厚生労働省によると、府民の健康寿命は男性が全国４１位、女性が４０位（いずれも１９年時点）。新型コロナウイルス禍で外出機会が減った高齢者に、インターネットを通じて手軽にサービスを利用し、生活を充実させてもらう狙いだ。高齢者のデジタルディバイド（情報格差）の解消も期待する。
実証事業には民間２６社が参加し、高齢化が進む堺市南区のニュータウンなどで２～９月、５０歳以上の約千人に専用タブレットを貸与。ポータルサイトを通じて居住する自治体が発信する行政情報を提供。また外出を手伝ってくれる人を探すマッチングアプリや、お薬手帳を管理するアプリなど複数の民間サービスを提供している。
５月２６日に同区で開かれた利用者説明会には約２０人が訪れ、サービスを体験。参加した武田登基子（たけだ・ときこ）さん（７１）は「高齢者でも安心して暮らせると感じた。良い機会なのでもっと（デジタル技術に）慣れたい」と期待を寄せる。
事業は官民共同で立ち上げる新法人が運営し、対象範囲や提供サービスを拡大する予定。将来的には利用者情報をビッグデータとして活用することも視野に入れる。府の担当者は「出歩きにくい高齢者の生活利便性向上につながる。長く、生き生きと暮らせるよう支援したい」と話した。
