追撃迫る自由競争市場

今週末には、再び徐々に温かくなるというが、天気が良くてもまだ肌寒い。過熱しているのは、大西洋間で繰り広げられている旅客機売り込み競争である。

米のボーイング社と欧のエアバス社は、世界市場で互角に戦えるようになったのだろう。前者のNASAやペンタゴンを通じた間接的な連邦政府の保護金や日本とイタリアからの援助金と、後者の引き続き継承される各EU加盟国からの援助金は、WTOへの提訴を受けて公的援助削減合意へと至った。しかしその後、米の一方的合意放棄へと繋がり、暑い夏となっている。

昨日も、中国からのボーイング社への注文が報じられていた。大きな販売活動費が動いたに違いない。これは回りまわって、税金が使われているとも言える。

WTOは、ブッシュ政権のこうしたネオコンサヴァティズム的な「企業福祉」を強く批判している。勿論、エアバス側もフィッシャー独外相を送り込んで欧州内チェコやトルコに対してエアバスの購入を強制しているので、自由競争というには甚だ遠い。更にテュルーズとハンブルク間で、受注の引っ張り合いをしてシュレーダー首相が得意の仕事をこなしている。税金を資金源として地元に職場を作るのは極自然な政策の様に見えるが、ネオリベラリズムの考え方に合わない。

尚、米議会が「500人乗り以上の航空機はロケット防御装置を義務付ける」と動いているのも大変破廉恥な話である。A380以外にこれに当てはまる民間航空機はないので 、早くもこの民間旅客機を熱感知追跡ミサイルで追撃するようなものだ。こうして米国政府の福祉を受ける軍需産業は、どのような紛争も己の利益に結び付けてしまう。

それでも近所のシュパイヤーの企業が、エアバス社だけでなくボーイング社からも大きな注文を受けたと言うのが、当然の事とはいえ何故かほっとする話題であった。