■ 日本の税金は「高い」のか「安い」のか ■
日本の税金が高いのか、安いのかについいては意見の分かれる所でしょう。
１） 所得税の最高税率が高い・・・と思われている
２） 消費税率が低い ・・・５％、」これは実際に低い
３） 1984年まで日本の最高税率は７０％、年収が8000万円以上
４） 現在は最高税率は４０％で、年収1800万円以上
５） 諸外国の最高税率も４０％程度が多い
５） 1999年まで最低税率は10％、年収330万円以上
６） 2007年から最低税率は5％、年収195万円以上
７） 諸外国は４人家族で４００万円程度、日本は195万円で最低課税所得が低い
８） 所得税の累進性は世界的に差が無くなる方向
９） 日本も1974年は１９段階あったものが現在は６段階（一時は４段階）
さて日本は税金が高いのか、安いのか・・・。
税制は各国独自で、控除などを考慮すると単純比較できないのが現状です。
税制こそが政治の力の源である事を考えると、税制が複雑化する事は、独裁政権でない限り当然なのかもしれません。
世界的な税制の流れは
１） 累進性から累進性を無くす方向・・・ロシアは一律13％（フラットタックス）
２） 消費税は１０％前後・・・但し食料品の一部などは無税
３） 低所得者への補助は、「戻し税」が一般的
■ 実質的に「不公平」が発生する日本の税制 ■
日本の税制に歪があるとすれば、それは制度上の問題では無く、運用上の問題です。
「クロヨン」という言葉を若い方はご存知無いと思います。
「クロヨン」とは「９・６・４」の事で、所得の捕捉率を示しています。
サラリーマン９割、自営業６割、農家４割の所得が税務署に捕捉されていると昔言われました。
１） 所得から税金を源泉されるサラリーマンはほとんどの所得が捕捉されまる
２） 売り上げを隠したり、経費が使える自営業は６割程度の所得が捕捉される
３） 何故農家が４割なのかは？？
まあ極端な言い方ではありますが、税務署さえ怖くなければ、確かに自営業は所得を誤魔化す事は可能です。（但し税務署が怖いので私はいつでも明朗会計です）
４） 納税者番号制の導入で自営業者の所得の捕捉率は上昇する
５） 納税者番号制は、「国民総背番号制」として国民が反発してきた
６） 納税者番号製に反対してきたのは自民党時代の野党
こう考えると、日本の税制は運用面において不公平が存在し、しかしその不公平を維持してきたのは国民であるとも言えます。
■ サラリーマンの基礎控除は結構大きい ■
サラリーマンの方は「自営業は経費が使えて良いな」とおっしゃいますが、実はサラリーマンも「基礎控除」という制度があります。
年収660万の方は186万円が所得額から控除されています。
「基礎控除」は定期代であったり、スーツ代であったり、働く為に必要な経費と考えられています。
私は自営業ですから、経費を計算していますが、だいたい年間経費はサラリーマンの基礎控除にはなかなか達しません。自営業の基礎控除は３８万円ですから、それを含めてもサラリーマンが税制上大損している訳ではありません。むしろ「会社経費で飲める」サラリーマンは私にとって羨ましい存在です。
■ フラットタックスは公平か？ ■
ロシアやルーマニアの様にフラットタックスを導入し、累進性を廃止した国もあります。
フラットタックスのメリット、デメリットは
１） システムが単純で行政コストを削減できる
２） 高額所得者には減税となるので消費を刺激できる
３） 「戻し税」と一体運用でなければ格差を広げる
自由の国のアメリカでもフラットタックスを導入できない事を考慮すると、フラットタックスで税制の公平化を図る事には、おれなりのシステム設計が必要かと思われます。
■ 「戻し税」は有効か ■
フラットタックで公平性を担保するのが「戻し税」です。
１） 「戻し税」は生活保護も兼ねている
２） 一律に徴収し、一律に戻せば、行政コストが大幅に削減できる
現在の生活保護の制度では、生活保護の受給者は、資産を制限され、さらに受給資格は所得が無い事が条件になります。
一部には就労意欲も無い生活保護者が発生する事になります。さらには他人名義で車を所有したり、悠々自適な生活保護ライフを送られる方も中にはいらっしゃるようです。健康保険も無料ですし、公営住宅に安く入居出来たりと、年金生活者よりも優雅な生活保護者が沢山居ます。
一方、生活保護者を行政は事細かに管理しています。就労を促し、訪問して生活状態を確認し、それに費やされる行政コストは安くは無い訳です。
「戻し税」のメリットは、このような福祉によて発生する不公平も是正できる点です。
■ 消費税は公平か ■
日本の消費税は５％と世界的に見ても低率です。
１） １０％前後の消費税率が世界的の標準
２） 消費のほとんどが必需品の低所得者に不利で、逆累進性を発生させる。
３） 食品を非課税にするなど、逆累進性を緩和する制度が必要
消費税もただ１０％に上げれば良いという方針は暴力的です。
所得税の最低課税所得が195万円と圧倒的に低い日本では、消費税を１０％にすると生活できない人達が続出します。
■ 利権が複雑な「税制改革」よりも簡単な「消費税アップ」 ■
税制改革の話は、「包括的で抜本的な改革」が望まれ続けています。
しかし、利権関係が複雑な税制改革は、「取り易いとこから取る」事しかしていません。
１） 累進制を簡素化
２） 最高税率の引き下げ
３） 最低所得金額の引き下げ
・・・・どうみても、低所得者から搾り取って、高所得者に有利な税制に変化しています。
さらに消費税が１０％になれば、「戻し税」の無い日本では低所得は生活出来ません。
■ 消費税率引き上げは消費を低下させ、経済を減速させる ■
所得税の体系が、消費税率５％を前提としている上に、消費税率を引き上げれば、消費は減り、経済が減速するのは自明の理です。
与謝野氏が進めようとする消費税率アップは日本の経済に大打撃を与えるでしょう。
■ 与謝野氏はジェイ・ロックフェラーのお気に入り ■
小沢氏と並び、与謝野氏はアメリカのロスチャイルドの番頭で、ゴールドマン・サックスのオーナであるジェイ・ロックフェラーと懇意にしています。
要は、現在アメリカの舵取りをしているグループの一員の可能性があるのです。
■ 税金はその年に使われる ■
「将来の世代にツケを残さない為に・・・」と言って消費税が増税されようとしています。
しかし、税金はその年の内に全て使われます。
年度末に無駄な道路工事をしてまでも、税金は使い切られます。
現役世代の税金は、預金を沢山持っている高齢者の福祉に使われます。
決して将来の私達の為には使われません。
「震災復興」の掛け声の裏で、赤字国債が４４兆円発行されます。
増税によって経済が減速すれば、赤字国債がさらに膨らむ可能性があります。
■ 増えた税金の行方 ■
私が一番心配する事は、増えた税金の行方です。
増えた税金の分だけ、特別会計からアメリカに貢がれたのでは、国民は涙も出ません・・。
■ どうせチャラになるならば、思い切り財政赤字を膨らめてみる ■
さらに金融危機の第二波が発生し、米ドルが崩壊するならば、いまさらプライマリー・バランスを取ったところで何もメリットはありません。
消費税の５％程度では、日本の醜く膨らんだ財政赤字削減には何の効果も無いでしょう。
むしろ財政を拡大させる効果として働く可能性があります。
表から入れても、裏から海の彼方に放出されてしまう可能性があるのですから。
もし消費税増税がアメリカとドルの延命策ならば
断固として消費税増税に反対して、
日本から世界恐慌の引き金を引いてみるのも面白いかもしれません。