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経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

無意味な日銀の株価買い支え・・・あまりにも強い潮流

2011-08-11 09:32:00 | 時事/金融危機
 

■ 日経平均8,500円を巡る攻防 ■

9日の日銀は株式市場を買い支えました。

日経平均ETF 256億円
REIT     22億円

今後も8,500円当たりで株価は1進1退を繰り返すでしょう。
・・・ああ、また日本人のお金が海外に流出してゆく・・・。

東京証券取引所のプレーヤは7割が外国人投資家です。
円高という格好のチャンスを彼らは逃しません。

■ 東日本大震災の後と酷似 ■

理由こそ違えども、
やられている事は東日本大震災直後と同じです。

今回は世界同時株安ですから、
東京市場を閉じるなどという荒業は使えません。

円高が一段落したら、今度は買い戻しが入って、
9000円台前半くらいで落ち着くのでしょう。

こんな光景を繰り返し見せられながらも、
「円高による輸出企業への打撃を軽減する為に・・・」
などと放送しているニュースや新聞の罪は小さくはありません。

■ リーマンショック後と似ている ■

現在の株安は、単なる調整です。
株式市場に易いコストで投入された資金が
逃げ出しているだけとも言えます。

リーマンショック以降、株式市場は実体経済の脆弱さに反して
高値で推移してきまいた。
多分、アメリカの株式は3割程度水増しされているでしょう。
それが、相応な価格に戻っているのが現在の混乱です。

溢れた資金は、安全資産としての米国債と金に向かいます。
ヨーロッパの債権危機がクローズアップされているので、
流動性の高さから米国債に資金が一時避難しています。

これはリーマンショック直後と似た状況ですが、
今回は未だドル高にはなっていません。

リーマンショック直後はドルの流動性の危機に陥り、
ドルが他国通貨に対して値を上げましたが、
今回はその教訓が生かされた為に、
金融機関も企業もある程度のドルを保有しているのでしょう。

■ もう一つ危機がきそう ■

どうも世界的な金融危機の引き金としては、
S&Pによる米国の格下げだけではインパクトが弱いと言えます。

今後は今回の混乱を元に、S&Pが米国や州のさらなる格下げを行うか、
あるいはフィッチがS&Pに追随して米国を格下げするなどのダメ押しがありそうです。

或いは、バンカメやシティーバンクがリーマンの役を果たすのか?

何れにしても、もう一発イベントが発生すれば、
確実に世界経済の底が割れると思われます。

その時G20の緊急会合でどの様な決定が為されるのか?
8月、9月は歴史が変わる瞬間を目にする事が出来るかも知れません。

危機とはなかなか起きませんが、
一旦発生すると、爆発的に拡大します。
これが社会的現象の常です。


菅総理退陣表明・・・首と引き換えに意地を見せた?

2011-08-11 08:58:00 | 時事/金融危機
 



■ 米国債100兆円(1000兆円)の債権放棄? ■

板垣英憲氏の8月8日の記事は、

「アメリカが菅総理に米国債100兆円、
(非公式保有分1000兆円)の債権放棄を要求、
これを拒否した菅総理に、
アメリカは9月訪米のスケジュールを決めない・・・」

と言った内容でした。
板垣氏の記事は面白いのですが、
あまりに話が壮大過ぎて、
陰謀論大好きな私ですら、にわかに信じられない記事もあります。

■ 菅総理8月中に退陣・・・福田元首相退陣との酷似 ■

菅総理が8月中に退陣するというニュースが流れています。

このニュースで私はピンと来ました。

・・・福田康夫元総理と同じ道を選んだんだな・・・と・・。

リーマンショックの際、アメリカは100兆円を日本に要求しました。
故中川財務大臣と福田元首相は、
この要求を突っぱねたと言われています。

故中川財務大事はG20で、IMFに10兆円の拠出を発表し、
アメリカサイドは煮え湯を飲んだとの専らのウワサです。

その仕打ちが、酩酊会見であり、
そして中川氏の最後に繋がったとも言われています。

福田元首相は辞任する事で、
アメリカのこの要求をスッパリと切り捨てました。
「あなた達とは違うんです!」とキリリと言い捨てた
最後の会見では、福田氏は晴れ晴れとした表情をしていました。

■ 日本人は裏切れない ■

いかに権勢維持にアメリカの力を利用している菅総理とは言え、
日本人の財産であるアメリカ国債100兆円(1000兆円)を
おいそれとは債権放棄する事は出来ません。

アメリカとしては、フォートノックスの金庫に
証書を保管していて、はなから返す気などないお金ですが、
それでも、日本の首相が米国債の債権放棄など出来る訳がありません。

結局自身の退陣で逃げるしかないのが日本の首相です。

■ アメリカ国債の未来は決した? ■

日本も中国も米国債の債権放棄には応じないでしょう。
あるいは中国は何らかの密約を交わして
秘密裏に債権放棄をするかもしれません。

いずれにしても、もしこの「噂」が真実ならば、
アメリカのなりふり構わぬ要求は、
米国債の上限が引き上げられなかったときの
緊急の対応だったのかも知れません。

しかし米国債には今後同様の危機が
波状的に押し寄せます。
既にS&Pの格下げだけで、
世界はこんなにも混乱しています。

板垣氏のサイトはスパイ小説さながらですが、
意外にも世界の真の姿とは、その様なものなのかも知れません。



真夏の背筋が寒くなるお話でした・・・・。

やはりバンカメは悪魔に魅入られていた・・・銀行危機が再燃する

2011-08-11 02:16:00 | 時事/金融危機
 

■ 借金で借金をする「影の銀行システム」 ■

アメリカ経済は債権市場が極端に発達しています。
これは借金で借金をする様な、不健全なシステムです。
これを「影の銀行システム」とか、
「シャドーバンク」などと呼びます。

債権市場を底辺で支えていたんのが、
MBS(住宅担保証券)です。
リーマンショックは、これを破壊しました。

そして、債権市場のトップに君臨するのが米国債です。
現在、米国債の信任が揺らいでいます。

■ 米国危機の本質は、住宅債権危機 ■

アメリカの借金経済を下支えしていたのが、
住宅バブルでした。

借金をして購入した住宅の価格が上昇すると
その上昇分に新たな担保が生じ、
新たな借金が出来るシステムは、
住宅バブルの崩壊と共に、歯車が逆転しました。

■ リーマンショックは終わっていない ■

FRBはリーマンショックの後、
銀行の不良債権の大元であるMBSを
銀行から大量に買取りました。

これは時価評価すればほとんど紙屑の様な債権です。
しかし銀行は未だMBSを保有しており、
現在、このMBSによる損失補填を
MBSを組成、販売した銀行に求める損害賠償訴訟が起こされています。

FRBも昨年末から、MBSの買戻しを
銀行に求めました。

■ 担保が取れないアメリカの銀行 ■

アメリカでは住宅ローンの債権は
小さく切り刻まれて、合成され、
住宅担保証券(MBS)として流通します。

銀行がMBSを販売した時点で、
債権はMBSの購入者に移ります。

ところが、住宅ローンが破綻しても
MBSの購入者は破綻したローンを特定出来ません。
当然、個々の差し押さえは不可能なので、
MBSは、ローン破綻で紙屑同然の価値となりました。

一方住宅ローンを貸し出した銀行は、
既にその債権を販売してしまったにも関わらず
住宅ローンの破綻に際して、住宅を差し押さえようとしました。

これは完全にモラルハザードです。
銀行を債権を売り払った時点で
既に利益を手にしているからです。

そこで債務者達が銀行を訴え始めました。
これが「フォークロージャー危機」です。

■ バンカメが何故、危機に陥るのか ■

バンカメはリーマンショックの際に、
粗悪MBSを沢山販売した
カントリーワイドを傘下に収めました。

このMBSは担保も取れず、
さらに販売先からは賠償請求され、
さらには買い戻しを要求される事態となっています。

賠償請求の動きは今後さらに活発化し、
バンカメの利益と経営を圧迫してゆきます。

さらには、バンカメは地域に根ざしたアメリカの国民銀行です。
実態経済が回復しなければ、バンカメの収益は改善しません。

バンカメはリーマンショック時に
メリルリンチを傘下に収めました。
これは半ば強制的に押し付けられた形でしたが、
FRBの金融緩和で「影の銀行システム」が復活すると、
メリルリンチはバンカメの強力な収益元となりました。

ところが、連邦政府も債務削減の為に
無尽蔵な国債発行を制限され、
FRBも量的緩和を躊躇する中で、
アメリカ経済の先行きに赤信号が点灯しました。

ゴールドマンをはじめ旧投資銀行の収益は
急速に悪化し、各社大量の人員削減をしています。
バンカメの稼ぎ頭のメリルリンチも同様の状況です。

今後発生する大きな夫妻(MBSの保障問題)と、
今後予想される収益の低下から、
バンカメの危機がクローズアップされています。

■ どこも似たりよったりの米国の銀行 ■

バンカメに限らず、米国の銀行は
どこも似たり、よったりの状況です。

今回の米国株の暴落?に際して、
真っ先に銀行株が売られる理由はここにあります。

過去の清算が全く進んでおらず、
将来的な収益性に疑問を持たれているのですから
当然の結果とも言えます。

住宅債権市場あアメリカの経済とどう関わっているのか、
過去記事を再掲載します。



<再掲載 2010.10.21>

「悪魔に魅入られたバンカメ・・・フォクロージャー危機」




■ モゲージ債の買戻しを要求されるバンカメ ■

住宅差し押さえ問題で揺れるバンカメが、またもや苦境に立たされています。

<ロイターより引用>
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17739420101019

米バンカメ、モーゲージ債問題で争う姿勢示す

 米銀大手バンク・オブ・ アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は19日、大口投資家グループが、同行が販売したモーゲージ債について、担保となる住宅ローンに問題があったとして対応を求めたことについて、同行に責任はないとして争う姿勢を示した。

 関係筋によると、大口投資家グループは、バンカメが、本来投資家に販売すべきではなかった住宅ローンをモーゲージ債に組み入れたと主張。同行に対し、60日以内に問題を解消するよう求めた。

 関係筋によると、この大口投資家グループは、約165億ドルのモーゲージ債を保有。投資家グループには、米連邦準備理事会(FRB)も含まれている。

 ブルームバーグは、債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)と資産運用会社ブラックロック(BLK.N: 株価, 企業情報, レポート)も、この投資家グループに含まれていると報じている。 

 バンカメはアナリストでの電話会議で、同行が販売したモーゲージ債について多くの投資家から根拠のない苦情が寄せられていると批判。

 モイニハン最高経営責任者(CEO)は「シボレー・ベガを買った人が、12気筒のメルセデスが欲しかったと言っているようなものだ」と述べた。

 ただ同行は、モーゲージ債の損失が潜在的にどの程度まで膨らむかはわからないとも表明。これを受け、同行の株価は4%以上急落した。 

 投資家グループは、バンカメ傘下のカントリーワイドに対し「契約不履行通知」を送付。60日以内に問題を解消するよう求めている。

 猶予期間の終了後は、同行を提訴することが可能になる。

 PIMCO、ブラックロック、ニューヨーク連銀はコメントを拒否している

<引用終わり>


■ 訪れない「出口」 ■

NY連銀までもがモゲージ債の買戻しを要求している事が引っかかります。

FRBはリーマンショック後に金融機関のMBSを大量に買い上げる事で、市場に大量のドルを供給しましたが、最近は金融機関にMBSの買戻しを要求している様です。

MBSの買い上げは住宅市場崩壊を防ぐ緊急処置でしたから、時間が経てばFRBがMBSを手放すのは当然の事と言えます。

しかし、当初MBSの売却は出口戦略の一環として捉えられていました。出口が見えない今、FRBがMBSを手放す事は住宅債権市場を不安定にする要因になります。

住宅ローン金利は長期国債の金利同様に、長期金利を左右します。リーマンショック後、米国政府とFRBが金融機関からMBSを買い上げた理由の一つには、長期金利抑制という目的がありました。政府の意図に反して長期金利が上昇すれば、住宅市場が崩壊するだけでなく、長期国債の発行コストが増大するというオマケが着いてくるからです。

市場はFRMのMBSの買い上げは一時的な物であり、MBS市場が正常化すればFRBはMBSを市場で売却すると考えていました。しかし、長期の景気低迷が避けられない現状では、MBS市場はデット・マーケットの状態から抜けられず、いつまでも出口は訪れません。

それどころか、今回の差し押さえ中止騒動によって、金融機関がほとんどいい加減な審査で住宅ローンを組成し、さらにそのローンをMBSに組み替えて売却していた事が白日も下に晒されてしまいました。



上のグラフは住宅ローンの貸し出し年度とデフォルト率のグラフです。2005年から2007年にかけて、如何に住宅ローンがずさんに貸し出されていたかが分かります。これは、バンカメ1社の問題ではありません。


■ MBSとは? ■

MBS(住宅ローン担保証券)の成り立ちは複雑です。

住宅購入者は金融機関のローン審査を経て、住宅ローンを組みますが、金融機関はローンの貸し倒れリスクを軽減する為に、住宅ローン(モーゲージ)を、政府系住宅金融機関であるファニーメイやフレディーマックに売却します。

ファニーメイやフレディーマックは住宅ローンのリスクを金融機関から肩代わりして、住宅市場の円滑化を図る組織と言えます。

フレディーマックやファニーメイはこれらの住宅ローン債権を多数寄せ集めて、証券化して販売します。これがMBS(住宅ローン担保証券=モーゲージ債)です。ファニーメイやフレディーマックは民間の金融機関ですが、政府がバックアップしている事から、これらのMBSは国債に次ぐ高い信用力があると思われていました。

これとは別に民間の金融機関もMBSを発行しています。今回のバンカメで問題になっているのは、リーマンショックの際にバンカメが傘下に収めたカントリーワイドの発行したモゲージが、ずさんな審査によって貸し出されたローンを元にしていた事に端を発しています。そのモゲージを元にして組成されたMBSの信用が揺らいでいるのです。NY連銀はベアスターンやAIGの救済の過程で、その様なMBSを大量に抱え込んでしまいました。


■ 差し押さえの急増に事務処理が追いつかない ■

アメリカではリーマンショック後、多くの失業者が発生し、多くの住宅ローンが焦げ付いています。債権者はこれらの住宅を差し押さえて競売に掛け、債権を回収します。

今回の「差し押さえ中止問題」の始まりは、債権の回収を焦る金融機関が、それぞれに住宅を差し押さえようとして、混乱が発生した事もある様です。

バンカメだけで10万件の差し押さえを処理する為に、半ば「メクラ判」、あるいは「債務者のサインの捏造」などのムチャクチャな事務処理が行われ、裁判所もオーバーワークに陥った為、書類の手続きがずさんになった・・・。そんな背景があります。

■ MBSは担保が取れるのか? ■

ローンの直接的な貸し手である銀行は、契約が明確ですから、住宅を差し押さえる事が出来ます。

しかし住宅ローンを細分化して組成したMBSでは、債権の回収は絶望的です。仮に、MBSに含まれるローンを確実にトレース出来たとしても、一つのMBSに含まれる1件のローンが細分化の結果1万円になっていたら、担保を差し押さえに行く交通費にも満たなくなります。

ローンの債権者である金融機関は、モゲージ債を発行する際に、貸し出した元本を取り戻していますから、銀行が担保物件を競売に掛ければその売却益は見かけ上銀行の利益になります。

尤も、モゲージ債やMBSに金利を払い続ける訳ですから、長期的には銀行が回収した資金はこれらの債権や証券の買い手の元に移動して行きます。

■ 30年後までの利払いを誰が当てにするのか ■

約束上では満期までモゲージ債やMBSを持ち続ければ、元本に金利を足した金額が手元に戻って来ます。

しかし、モゲージ債もMBSもローンの流動性を高める為に開発された商品です。
誰も始めから長期保有を目的に購入はしていません。

ですから、モゲージ債やMBSの流動性が損なわれた時点で、商品としての価値は損なわれています。流通しなければ、「紙切れ」も同然です。

■ ババを引かされるバンカメ ■

MBSやモゲージ債はババ抜きのババ同然です。
誰もが手放せるものなら手放したい。

最近の「差し押さえ問題」はババを手放したい金融機関に恰好の口実を与えました。
元々インチキ商品なんだから、買い戻せ!!

しかし、バンカメ傘下のカントリーワイドに限らず、アメリカの金融期間は何処も似たり寄ったりのインチキMBSやインチキ・モゲージ債を発行しています。では何故バンカメなのか?

■ アメリカの国民銀行としてのバンカメ ■

アメリカ最大の銀行であるバンカメは、、カリフォルニアに端を発する土着の銀行が、同様の金融機関を合併する形で成長した、アメリカの国民銀行です。

NYの大手銀行はユダヤ資本によって作られ、その利益の少なからぬ額が大陸ヨーロッパに還流している事とは対象的です。

リーマンショック後、バンカメはメリルリンチを傘下に収めます。バンカメとしては弱かった投資銀行部門を格安で手に入れたつもりでしたが、蓋を開けてみるとメリルリンチは不良債権の溜り場でした。

そもそもバンカメのメリル買収劇は、バーナンキがバンカメに圧力を掛けて実現したとも言われています。議会もこの問題で公聴会を開いています。


 



・・・どうもアメリカの国民銀行であるバンカメは、ユダヤ資本に不当に貶められている感があります。

■ 大きくても潰す ■

アメリカの金融改革法案の最初の餌食はバンカメかもしれません。

アメリカ人の地域経済に密着したバンカメを潰し、そこから溢れた富を、ユダヤ系の銀行が美味しく頂くという狙いがチラホラと透けて見えます。

尤も、バンカメの破綻はリーマンブラザーズの破綻以上の影響を金融市場に与えるでしょう。ロスチャルドとしては敵の本丸であるシティーバンクを敢えて攻めなくても、バンカメの破綻の連鎖反応でシティーも共倒れしてくれれば言うこと無しと思っているのかもしれません。

どうやらバンカメは悪魔に魅入られてしまった様です