紳助引退・・・政局に必ず発生する大物芸能人スキャンダル

　

■　紳助引退・・・またか・・・　■

昨日のNHKの夜のニュースを見てビックリ。
「紳助が引退」するからでは無く。
「紳助の引退の背景を、NHKが時間を割いて特集していた」からです。

オイ、オイ、NHKさん、仮にも公共放送ですよね。
いつから大衆週刊誌になったんですか？

NHKのサイトは特集まで組んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/tokusetsu2011/0824.html


■　政局や金融危機で必ず起きる、芸能界スキャンダル　■

押尾ー酒井事件、
大相撲野球賭博事件

ここ連続して政局が発生すると
芸能界スキャンダルがブラウン管を占拠します。

これって、何か変と多くの方が感じ始めています。

■　狙いは山口組？、民主党？　■

NHKの報道では、紳助と付き合いのあったのは
山口組の関係能力団の幹部だという事。

暴力団関係者が出演して、
いかにも裏をバラスような演出で語られています。

ところで山口組と言えば、民主党の支持団体というのはご存知ですか？

■　警察から山口組への圧力？　■

アメリカは前原氏を時期総理に選んだようです。
当然前原氏には、菅氏同様、
相当無理な要求が突きつけられているでしょう。

日本の戦後の政治は、
CIAとヤクザの暗躍する歴史です。

自民党は稲川会と密着して、
汚れ仕事を担わせてきました。

民主党は山口組がバックアップしています。

今回の「紳助引退」は、
警察から山口組への脅しでは無いでしょうか。
「紳助」から辿ると、結構ヤバイネタに辿り着くのでしょう。

庶民はヤクザ同士の抗争には無関心ですが、
芸能人やスポーツ選手のスキャンダルは大好きです。

「伸介　-　山口組　-　民主党大物政治家の息子」
そんな黒いトライアングルで、
民主党の党首戦を牽制しているのかも知れません。

「伸介事件」の構造は、
至って押尾学事件と酷似しているのかもしれません。

今後ネットから、押尾事件の時の様に、
きっと政治家絡みの情報がリークさえれて来るでしょう。
その時は党首戦は終了していますが、
照らし合わせてみると、誰が恫喝されていたのかが分かるはずです。

■　ＮＨＫの「公共」って、ＣＩＡの利益？　■

しかし最近のＮＨＫは本当に腐っていますよね。
しかし、記者やディレクターも死にたくはないですから、
言いなりになるしかないのでしょう。

本日は大衆週刊誌的な妄想を垂れ流してしまいました。

破綻が約束されているシャドーバンキング・システム・・・所詮は「日陰者」

　

■　リーマンショックと構造は変わらない　■

現在アメリカで発生しようしている金融危機は、
リーマンショック同様、シャドー・バンキング・システムの破綻です。

■　シャドー・バンキング・システム＝影の銀行　■

シャドー・バンキング・システムを理解するのは難しいのですが
、
１）金融機関が仕組み債を購入
２）仕組み債を抵当にした短期社債（ABCP）を発行して資金調達
３）その資金でさらに仕組み債を購入

という繰り返しになります。
出だしの仕組債自体が「借金」の寄せ集めという所が、
表の銀行システムと違うところです。

社債などの「借金」が発生する限り、
売る「商品」が尽きない訳です。

■　「仕組債」という発明　■

本来「借金の質」を問われるのですが、
「仕組み債」は多くの債権をバラバラにして一まとめにする事で、
信用の低い債権に、AAAなどの高い信用があるかの様な錯覚を生み出していました。
これに利用されたのが「大数の原理」です。

「個々の債権にはそれなりのデフォルトの危険性がありますが、
大量の債権を一まとめにすれば、その多くはデフォルトしないので、
３％程度のデフォルト率で収まるのならば、その債権の集合体は安全である」
という数学的イカサマです。

■　影の銀行システムを支える、低利の短期資金　■
シャドーバンキングを支えているのは、潤沢な「短期の資金」です。

１）低利の短期資金を借り入れる
２）高利益の長期の仕組み債で運用する

仕組み債の元になる社債やMBSなどの元になる住宅債権事態が、
「低利の短期資金」に支えられていたので、
金利が上昇するとこのシステムは一気に崩壊します。

シャドーバンキング・システムでは、
金融機関が所有する「仕組債」自体を抵当に、
短期資金の借り換えを繰り返しているので、
抵当の価値が毀損すれば、借り換えが出来なくなり、
一気に資金繰りが悪化します。

■　最大の貸し手は中央銀行　■

リーマンショック後の世界では、
短期資金の最大の供給元は各国中央銀行でした。

「量的緩和」とはほぼゼロ金利の資金を供給する事と同義です。

サブプライムローンが分かり易いのですが、
低い金利で供給される資金は貧乏人でも借りられます。
さらに、最初の数年間は返済金利は極限まで抑えられていますので、
無収入の人でも、住宅を購入出来ました。

アメリカでは住宅価格が値上がりすると
その値上がった金額が、新たな抵当と生みます。
住宅価格が右肩上がりに値上がりし続ければ、
たとえ無収入でも借金を繰り返して返済が可能という
あり得ない幻想の上にサブプライムローンは構築されました。

サブプライムローンを支えていたのは、
日銀が供給する低利で大量の資金です。
日銀の量的緩和は、資金需要の無い日本から流出し、
円キャリートレードという形で、
海外の債権市場を支えていました。

日銀が金利を上げたので、
米国でサブプライムローンが破綻したとも言われています。

■　FRBがQE3を発動しなければ、影の銀行システムは破綻する　■

今回の米国の株価暴落は、
「米国債の格下げ」によるものでは無く、
米議会がが債務削減を決定した事から、
米国経済の失速を懸念して発生したと言われています。

「質的回避」によってリスクの高い株式市場から
リスクの低い国債市場に資金が移動して、
「格下げ」にも関わらず、米国債が大量に買われた。
そう、説明されています。

しかし、株価下落を先導しているのは、
暴落に近い「金融株」です。

金融株の下落の直接的な要因は、
米国が緊縮財政に舵を切った事から、
FRBがQE3を発動する可能性が遠のいた事によります。

「QE3の発動は、ドルの信認を揺るがす」などと言いながら、
その実、QE3の発動を一番当てにしていたのは金融界でした。

FRBが供給する低利の短期資金が絶たれるので、
シャドーバンキングシステムが危機に曝されと読んでいるのです。

■　低金利という対処両方・・・世界の日本化　■

短期金利の上昇はシャドーバンキングにとっては命取りです。
そこで投資銀行各社は資金を株式市場から国債市場に移動させました。

S&Pの格下げなど、国債の買い手が居れば無視出来ます。
彼らは国債市場を買い支え、
国債金利を歴史的低水準の抑えてしまいました。

国債の金利は市場金利を決定する主因です。

国債の金利上昇のリスクの方が、
国債のデフォルトリスクよりも金融界にとっては大きいのです。

米国債市場は、日本の国債市場と似た状況になっています。
米国債の暴落は誰もが避けたいので、
金融機関も、ヘッジファンドも、そして日本や中国も
必死で米国債市場を買い支えています。

これは、米国債の日本国債化とも言えます。

■　ユーロはドルよりも不完全な通貨　■

EU諸国では、その国債市場が危機に瀕しています。

ギリシャ危機から火が付いた欧州の国債危機は、
ポルトガル、スペイン、イタリアに波及しました。

欧州の主だった銀行は、それらの国の国債を大量に保有しています。
スペインやイタリア国債の下落は、
フランスのソシエテ・ジェネラルの経営を圧迫しています。

これらの民間の金融機関は、
さすがに怖くて、ギリシャやイタリアの国債を買い増す事は出来ません。

一方、欧州各国も危機に瀕した国の国債を買い支える事を
国民に納得させる事は出来ません。
自国国債を自国中央銀行が直接買い入れるのが精一杯です。

最後の貸し手は、欧州中央銀行ですが、
EUは財政が統合されていないので、
欧州中央銀行には財源がありません。

そこで、欧州共通債が発行される事になります。
将来の償還は各国の負担になりますが、
その詳細は現在細かくは決まっていないのでしょう。

アメリカの州債よりは、アメリカ国債の信用が高い様に、
ギリシャ国債よりは、欧州共通債の信用は高くなります。

ヨーロッパはユーロという共通通過を採用した時点で、
共通の中央銀行と、共通の財源が必要だったのですが、
通貨統合のみが先行して、財政統合が後回しになったので、
ソブリン危機が発生しました。

欧州は今後、危機がフランスやドイツに及ぶ中で、
財政統合に向けて大きく舵を切って行くでしょう。

■　日本の場合は・・・　■

日本のバブル崩壊は、表の銀行システムの暴走でした。
仕組債など無かったので、不良債権の特定は明確です。

地道に債権を評価し、
不良債権を根気強く処理してゆけば、
何時かは銀行システムは健全化します。

しかしその間、銀行は不良債権処理に縛られて
融資に消極的になります。
政府がどんなに金融緩和しても、
あるいは、民間企業が融資を希望しても、
銀行はリスクを恐れて、融資を躊躇します。

「資金需要な無い」とか、「受給ギャップが発生している」というのは、
「銀行がお金を貸したがらない」事から発生しているのです。

リフレ派の主張する「財政の大幅出動」は、
政府が公共投資で企業に直接投資する事と同義です。
財政出動を点火材に、経済のエンジンを回そうという考え方です。

池田信夫先生は反リフレ派ですが、
リフレ派と反リフレ派の食い違いは、
資金の供給先にあります。

池田先生は、「マネタリーベースを増やしても、
資金需要が無いのだから景気は実態経済は回復しない」
と主張します。
これは現在のアメリカの姿を見ても、
あながち間違いではありません。
しかし、これは資金の供給先が銀行だから機能しないという側面があります。

銀行はよりリスクが低く、金利の高い融資先を求めます。
日本では日本国債がこれに当たり、
また、リーマンショック前は海外の資金需要がこれに当たりました。

一方、リフレ派の主張は「財政で直接国民にお金をばら撒け」です。
減税が一番手っ取り早いのは誰が考えても明らかです。
レーガン大統領は、こ方法で米国経済を復活させました。

しかし、現在の日本の様に財政赤字が拡大していると、
「減税＝財政破綻」となります。
でしから、借金の時間的付け替えが出来る、
国債発行を財源とすべきという理論になります。

確かに公共投資や福祉による「ばら撒き」は庶民の手にお金を与えます。
しかし、インフラ整備がほぼ完了している日本で、
公共投資は無駄な橋や高速道路や空港を作る事になります。
結局、地域経済を長期的には刺激できず、
一過性の景気浮揚しか出来ない事は、過去の歴史が物語っています。
後に残るのは、不必要な施設の保守費用と、国債の償還という負の遺産です。

一方、財政出動によて民間に放出された資金も
やがては預金として銀行に集まってきます。
不景気だから、預金が選好されるのです。
ここにおいて、反リフレ派の言う「受給ギャップ」が発生します。

銀行は地域に資金を再投資せず、
国債購入や海外投資などで、その資金を運用してしまいます。

ここら辺は、ニワトリとタマゴではありませんが、
結局、新たなイノベーションが発生しない限り、
財政出動の乗数効果は低くなり、
大した景気刺激をする事も無く、国家の負債が膨らむ事になります。

■　世界最先端の国債消化システム　■

FRBが発表した様に、「低金利を日銀が２年間継続する」と
発表する方法もあります。

これは「インフレターゲット」に近い手法ですが、
「景気が上向くまで、ゼロ金利を継続し、
その期限を明確にすれば、資金需要が生まれる」
という考え方です。

しかし、リスクを嫌う日本の銀行は、
低利の資金を国債に投資してしまうでしょう・・・。

これは結果の様に見えますが、実は目的でないかと私は疑っています。

日銀が銀行経由で低利の資金を供給する限り、
「日本国債」というリターンの少ない
シャドー・バンキング・システムは回り続ける。

国債も「国の借金」である事から、
このシステムは、非効率な影の銀行システムです。

結局、アメリカにしても、ヨーロッパにしても
現状の行き着く先は、日本と同様の姿になりそうです。

日本はデフレ先進国です。
アメリカやヨーロッパの一歩も二歩も先の世界を歩いているのです。

■　金融は崩壊する　■

農耕民族で、「借金は返済」しなければ、
村社会から八部にされる日本では、
「金融の緩慢な死」に等しい、不効率なシステムが永続します。

しかし、狩猟民族で「借金は踏み倒してナンボ」という欧米人は
日本の様な状況には耐えられません。

結局、米国債に資金が集中するのも、
そこが逃避地として、現在安全で、
そこも危なくなれば、彼らは次の狩場に移動してゆきます。

後には屍が残るばかりです。

既にシャドーバンキングシステムは再度崩壊を始めており、
リーマンショックを上回る危機が必ず発生するはずです。

FRBがQE3を発動すれば、多少の延命は可能ですが、
その時は、１ドル５０円台を覚悟しなければなりません。
・・・当然、資源インフレが米国民の生活と、
ドルにペックする国々の人々の生活を、押し潰します。