■ 先ずはお詫びから ■
先ずは昨日の「呉英のイギリス人殺人事件を一面で報道する朝日新聞の怪・・国際問題に無頓着な朝日が何故？」という記事のお詫びと訂正から。
昨日私は上記表題の記事をアップしました。
朝日新聞の一面で、中国の前重慶市長「薄熙来」の妻
「谷開来」がイギリス人を殺害した事件を
一面で報道した事に、ある種の驚きを覚えたので書き出した記事です。
最初の記事は「薄熙来」事件で書き始め、
後でネットで確認をしようとして検索したら、
呉英事件がヒットして、朝日やロイターの記事こちらだったかと勘違いしました。
現在中国の上海閥を巡り、二つのイギリス人殺人事件が発生しており、
ちょっと混乱してしまいました。
「陰謀論」ブログとは言え、皆様に不正確な情報を提供してしまった事を
お詫び申し上げます。
＜これから以下は昨日の改定版＞
■ 薄熙来の過剰報道は、上海閥（江沢民派）への牽制 ■
日本の新聞各紙は、意図的とも言える程、海外の情勢を伝えません。
最近はネットでロイターなどが簡単に見れるので、
日本の報道と、海外の報道のギャップに気付かされる人も多いでしょう。
しかしロイターも中国の政治情勢はそれ程詳しくは伝えません。
中国の政治情勢は非常に複雑なので、
それを正確に分析する内外の情報も限定的です。
しかし、最近ロイターは中国上海閥の一人で、
先日失脚した「薄熙来」（重慶前知事）の妻、
「谷開来」が、イギリス人英国の人ニール・ヘイウッド氏を殺害した事件を
頻繁に伝えています。
この事件は薄熙来の側近の「王立軍」が
アメリカ大使館に駆け込んだ事を発端に明らかになります。
「薄熙来」は重慶市長として、豪腕を振るい、
汚れ仕事を王立軍にさせながら、
次期、中央執行部入りと目される程に台頭しますが、
胡錦濤によって突然失格させられます。
薄熙来の妻谷開来が、王立軍と共謀して
ニール・ヘイウッド氏殺害したとされています。
「イギリス人殺害」だからか、イギリスのメディアのロイターが
過剰に反応しているのかとも思えますが、
どうも、引っ掛かるものを感じていました。
ところが今度は朝日新聞が一面でこの記事を報道しています。
朝日新聞は薄熙来（元重慶市長）の失脚報道に意外に熱心です。
隣国、中国の将来の政治動向に関わるニュースを
しかも公判中の殺人事件といるスキャンダルを
日本のメディアがここまで取り上げるに当たり
そこはかとない違和感を私は感じます。
■ 上海閥と胡錦濤派の戦い ■
中国の政治情勢は複雑ですが、
単純化するならば、江沢民が率いる上海閥と、
それに対抗する胡錦濤らの勢力の戦いと言えます。
今年、任期を迎える胡錦濤主席の後が誰になるかで
中国の将来が大きく変化します。
江沢民を筆頭にする上海閥はアメリカと繋がりが深いと言われています。
アメリカと言うよりもロックフェラーと言ったほうが良いかも知れません。
この上海閥を共闘を組むのが「太子党」です。
太子党は中国共産党幹部の子弟達の集団です。
「上海閥+太子党」に対抗するのがする胡錦濤の支持基盤は「中国共産党青年団」です。
胡錦濤の任期が切れる今年、中国では各派の潰し合いが激しくなっています。
■ 次期主席と目される習近平は上海閥の太子党 ■
小沢一郎が天皇との会見を無理やりセッティングした
習近平副主席は江沢民派で太子党出身です。
もし習近平が主席になれば、江沢民派が優性になります。
これは胡錦濤派や共青団には面白くない事態です。
そこで呉英のイギリス人殺人事件を利用して
上海閥の薄熙来を標的にし、さらには習近平失脚を狙うというのが
日本の報道の筋書きです。
さらに習近平周辺では、呉英という３０代の若手女性実業家のイギリス人殺人事件も起きています。呉英は習近平の側近達と繋がりがあったとされており、
呉英事件は、習近平へのプレッシャーとも噂されています。
■ 江沢民派を全力で潰したいロスチャイルド？ ■
ここからは「陰謀論」的飛躍になります。
ロスチャイルドのプロパガンダ機関であるロイターが
これ程積極的に呉英事件を煽り、
日本のロスチャ新聞の朝日が一面でこの問題を取り上げるという事は
ロスチャイルドが習近平ら上海閥の台頭を阻止したいのでは無いか？
上海閥は米ロックフェラーと繋がりの深い人脈ですから、
ロックフェラーの退潮と連動して、
上海閥の切り崩しが進行しているのでは無いか？
一方、胡錦濤派はロスチャイルドの息が掛かっていると見る事が妥当です。
■ 中国経済に影響の大きい江沢民派の一掃は何を齎すのか ■
江沢民派は中国経済を牛耳って来ました。
江沢民はブッシュとも親交が深く、
アメリカと中国とのパイプ役を担っていたとも言えます。
中国の経済政策における江沢民派の影響は大きき、
米国債を中国が買い支える背景には、
江沢民派の意向を無視する事は出来ません。
この様な江沢民派が一掃される事は、
中国の経済政策や対米政策の変換を促すと考えられます。
江沢民派は不動産バブルで大儲けしましたが、
そろそろ中国の不動産バブルも限界に達しています。
もし、中国バブルが崩壊したならば、
その影響は世界に波及します。
一方で不動産バブルの崩壊で、江沢民派は一気に勢力を失います。
しばらくは、中国情勢から目が離せません。