■ 崩壊寸前の韓国経済 ■
韓国経済は「勝ち組」と「負け組」に極端に二分されていました。
サムソンや現代などの「勝ち組」企業ばかりが話題になりますが、
実際には、不動産バブルの崩壊で、韓国の国内経済は崩壊寸前です。
定年は４０代で、一方、大学を卒業しても就職出来ない若者が沢山します。
これらの若者は、日本の大卒者に比べれば、相当学力が高い。
韓国は輸出企業を優遇する為に、極端なウォン安政策を取って来ました。
一方、ウォン安は輸入物価の高騰により、国民生活を圧迫します。
国民全員にキャッシュカードを持たせ、与信枠を拡大し続けるという
強引な政策によって無理やり内需を拡大して来ましたが、
経済成長が鈍化すれば、個人の負債は次々に債務不履行に陥ります。
韓国の歪んだ経済構造は、アジア金融危機の後、
ＩＭＦの指導の下に作り出されたとも言えます。
■ より安価な輸入品を求める世界 ■
かつてはアメリカが工業生産の中心地でした。
しかし、アメリカの労働コストの上昇は、
より安価な品物による生活の充実を求める人々のニーズを満たさなくなります。
そこで、世界の経営者達は、日本に技術移転をして、
日本を世界の工場へと成長させます。
ところがプラザ合意以降の円高で、
日本製品の価格的魅力は薄らいでしまいます。
そこで、世界の経営者は韓国を日本の代わりに成長させます。
さらには、中国を経済成長させ、安い製品の供給地にしました。
■ 利潤率の低い韓国 ■
日本は素材や部品産業から、完成品産業までが揃っています。
ですから、比較的安価な原料から、付加価値の高い製品を作り出します。
これは日本経済全体の利潤率が高いと表現する事が出来ます。
日本は輸出によって稼いだ「外貨」が沢山溜まり、
それを海外投資する事で、さらなる「外貨」を獲得します。
一方韓国は、完成品こそ大量に輸出しますが、
素材や部品を日本から調達しています。
日韓間の貿易決済には円建ても多いので、
ウォン安によって、韓国から円が大量に流出します。
韓国は、輸出で稼いだ外貨を、日本に支払うので、
国内経済の利潤率には限界があります。
韓国の輸出産業が好調の割りに、国内経済が崩壊寸前なのは、
韓国経済全体の利潤率が低い事が原因していると思われます。
■ 利益を欧米諸国が吸い上げる仕組み ■
好調に見えるサムソンや現代といった旧財閥系企業も、
通貨危機の際に、株の多くを外国人に握られています。
その結果、利益の多くが、配当として海外に流出します。
要は、韓国企業の躍進によって儲かるのは、欧米諸国なのです。
これこそが、戦後のＩＭＦ体制の本質です。
■ 李明博大統領が「竹島」という賭けに出ざるを得ない理由 ■
今回の李明博大統領の竹島上陸と、
さらには天皇に対する非常識は発言は、
レイムダック状態の李明博大統領の人気取りに他成りません。
現代建築の社長という経歴を持ち、
経済に強いという期待を背負って大統領に就任しましす。
保守政党の大統領という事もあり、
就任以来、北朝鮮には強硬な態度で接し、
日韓関係は経済的結びつきも強いので良好でした。
しかし、国民の期待に反して韓国の景気は低迷し続けます。
リーマンショックの影響もありますが、
ＩＭＦの改革によって韓国経済が欧米に収奪される構造になっていたからです。
韓国大統領は任意を終えるとだいたいが逮捕されます。
先の盧 武鉉（ノムヒョン）大統領は、退任後、自殺にまで追い込まれます。
李明博大統領も親族の不正が明らかになるなど、
韓国の歴代大統領の例に漏れず、退任後の悲惨な末路が予想されます。
この様な状況にあって、国内の批判をかわすために大統領が取れる、
唯一実効的で、即効性のある手段が「竹島上陸」だったのです。
■ 「誰得？」で考えれば、韓国・日本の「両得」状態 ■
竹島問題を煽った結果、日本を敵に回して韓国に本当にメリットがあるのか疑問です。
それなのに、李明博大統領は天皇を非難する発言をして、
さらに日本人のココロを逆撫でしてしまいました。
「韓国が又チョッカイを出しているけど放っておけばいい」という立場だった
知識層までもが、天皇発言には態度を硬化させています。
日韓金融協定によって日本は韓国に５兆円規模の実質支援を昨年１０月から行っていますが、
これを凍結してしまえという意見が一気に噴出します。
ところが、冷静に観察すると、日本政府は李明博大統領の竹島訪問で「得」をしています。
「消費税増税問題」が消し飛んでしまったのです。
さらには、韓国にやや強硬な対応を示す事で、国民は政府を支持し始めました。
■ 第三次アミテージレポートに透ける、アメリカの思惑 ■
竹島、尖閣と東アジアの領土問題が顕在化する中で、
満を持した様に、アメリカからアミテージレポートの第三弾が発表されています。
１） 日米関係を堅持する
２） 日米で新型の原子炉を開発する
３） アメリカのシェールガスの日本への輸出を解禁する
こんな内容です。
１） 韓国や中国といった問題国家に囲まれた日本にはアメリカの協力が必要だろう
２） 反原発でお困りだろうから、助け舟を出してやろうか
３） ガスならいくらでも売ってやるぞ、ただしアメリカの言い値で良ければな。
イヤー、まさにヤクザのシノギの様な態度です。
■ 結局、韓国・日本・アメリカが皆得をしていないか？ ■
韓国・・・反日で政治的求心力を維持
日本・・・領土問題で、消費税増税問題が消し飛び、強硬対応で政治的ポイントを確保。
アメリカ・東アジアの緊張を煽り、アメリカの存在感を誇示
こう考えると、なんだか裏で結託している様に思えてなりません。
そもそも、李明博大統領 の天皇への発言は、常軌を逸しています。
いくら人気取りとは言え、踏み込んではいけない領域です。
■ 日韓金融協定は停止できない ■
世論の多くは、韓国に５兆円ものお金を貸し付ける
日韓金融協定を破棄すべきだと主張しています。
通貨スワップという形で韓国に貸付られた５兆円は、
本来なら返済する必要がありますが、
韓国は通過危機以降、日本の融資を返済していません。
ところが、通貨スワップを停止すると困るのは実は日本の企業です。
現在、日韓間の貿易は、日本の素材・部品が大量に韓国に輸出される為
日本の大幅な黒字になっています。
これらの取引は、ウォン安を嫌って、円建てのものも多いのが実情です。
一方、韓国経済は崩壊寸前なので、
いつ支払い不能の状態に陥るか分かりません。
通貨スワップの実体は、韓国に融資する形をした、実は日本企業の救済なのです。
だから、当然、これを停止する事は出来ません。
いえ、停止する事は出来ますが、日本企業も相応の打撃を受けます。
さらには、通貨スワップを停止して、
さらに韓国に日本が融資した資金を回収すれば
瀕死の韓国経済は破綻します。
それは、日本の素材・部品の輸出企業の経営を直撃します。
■ 韓国の経済破綻は高く付く ■
さらには、韓国経済が破綻すれば
ＩＭＦの主導の下、救済資金を供出するのは又しても日本の役割です。
さらに、韓国からボートピープルでも押し寄せたら、
日本の治安にも影響を与えます。
そもそも、隣国を破綻させるという行為は
根本的に許されざるものでしょう。
■ 韓国人自身が韓国を嫌う気持のネガティブな表現が「反日」■
韓国は閉鎖的な社会です。
姓名で昔の身分が分かるので、未だに名前だけで不利益を被ります。
さらに中華思想が息づいているので、ソウルから遠い地方は下に見られます。
それが故にも、地縁、血縁は未だに韓国社会では重要な要素です。
私の友人などは、この様な閉鎖的な社会に嫌気して、
一所懸命日本語を勉強して、日本でそれなりの職に付いています。
実は「韓国人は韓国を嫌い」なのです。
ただ、表立っては「韓国を嫌い」といえないので、
そのネガティブな表現として「日本が嫌い」と言うのです。
現在の韓国な情勢は、日本の植民地支配に原因があるという
安易な責任転嫁をする事で、溜飲を下げています。
さらに、最近の日本の経済の低迷と、
一部韓国企業の躍進が、
「韓国は日本を抜いた」という慢心となって
さらに「反日」の気運を盛り上げます。
ところが実際に韓国経済は非常に脆弱で、
日本の支援なしには成り立ちません。
この実体は韓国人には知らされていません。
もし、これ以上、日韓関係が拗れると、
韓国経済の実態が韓国国民にもネットを通じて知れる事となり、
李明博政権は、自ら危機を招く事になるでしょう。
安住財務大臣の日韓通貨スワップ協定の見直し発言は、
韓国政府にとっては、喉下に突きつけられたナイフの様なものです。
はたして、李明博大統領は振り上げたこぶしを何処に下ろすのか、
私は興味を持って見守っています。
どうです、ここまで読んで、少しは皆さんの怒りも収まりましたでしょうか？
＜追記＞
韓国の外貨準備高はＩＭＦ介入当時よりも増えているというご指摘もありそうです。
ちょっと古い情報ですが、
<引用開始>
2012/03/05 08:35 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/05/0200000000AJP20120305000200882.HTML
○韓国の外貨準備高３１５８億ドル 過去最高に
韓国銀行（中央銀行）が５日発表した２月末の外貨準備高は、
前月比４４億６０００万ドル増の３１５８億ドル（約２５兆７９７７億円）
となった。昨年８月（３１２２億ドル）を抜き、外貨取り引き開始以来
最高を記録した。
韓国銀行は、ユーロ建てとポンド建て資産のドル換算額が増加し、
運用収益も拡大したためと説明した。
外貨準備の内訳は、有価証券が２８９５億ドル（９１．７％）、預金が
１７９億７０００万ドル（５．７％）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権
（ＳＤＲ）が３５億６０００万ドル（１．１％）、ＩＭＦリザーブポジションが
２６億ドル（０．８％）。金の保有量は２１億７０００万ドル（０．７％）で
変動していない。
韓国の外貨準備高は１月末基準で、中国、日本、ロシア、台湾、
ブラジル、スイスに次ぐ世界７位となっている。
<引用終わり>
輸出でドルを稼ぎまくっていると思われる韓国ですが、
９１．７％を有価証券で保有しています。
これって、米国債ではないですか？
ハハハ！！と笑ったアナタ、
日本もほぼ同じ比率だという事にご注意を。
金利が付かないドルの現金を持つよりも
金利が付く、超安定資産の米国債を保有するほうが良いに決まっています。
米国債は現金に継ぐ流動性を持った資産です。
しかし、日本や韓国の政府が保有する米国債を本当に売却できるのか？
日本などは、ロールオーバーを繰り返して今だかつて一度も売った事が無い。
（イタリア経由でスイスに持ち出そうとして捕まってましたね。）
だから韓国の外貨準備高なんて、架空の数字に近い。
そこで、通貨スワップで日本に出資させて、
現生の外貨準備を増やさせているのでは？
もし、韓国政府が、日本の通貨スワップを一時的に米国債購入に当てているのなら、
これは、韓国を経由した日本による米国債の迂回支援となって、
さらに、タチが悪い・・・。
本日、池田信夫氏が韓国の外貨準備は充分あると書いていますが、
韓国が米国債を売り抜けられるか、その点への言及がありません。
池田氏は、日本の保有の米国債についても、
売り抜けについては言及した事は無く、
この点、アメリカにとってはアリガタイ論客と言えるでしょう。
原則的に売買自由というのと、現実的に売れないというのでは
意味が１８０度異なります。
＜追記 2012.08.22＞
通貨スワップ制度について、誤解があるとのご指摘を頂きました。
ありがとうございます。
通貨スワップ制度は、外貨準備が枯渇した場合に、互いに通貨を融通し合う制度です。
ですから、日韓通貨スワップの５兆円枠というのも、
与信枠の様なもので、いざという時には発動されますが、
韓国の外貨準備が底を突くか、非常に少なくなって
韓国経済に悪影響を及ぼさない限りは発動されない様です。
ですから、現状は日本国民のお金が韓国に通貨スワップで流出している訳ではありません。
一方で韓国の外貨預金の内訳を見ると、
昨年のデータによれば以下の通りとなっています。
現金……100億ドル
米国債……800億ドル
CDO債……1000億ドル
その他債券……800億ドル
今年２月時点で91.7％が有価証券運用されている様ですが、
ＣＤＯや債権価格は多分簿価で計上されていると思われます。
その他債権の中身やＣＤＯについて色々と憶測が飛び交っており、
米国機関債や、米国地方債がメインだとは思いますが、
いざ、韓国が外貨預金を取り崩そうとした時に、
これらを売却して現金化する事をアメリカが嫌がりそうだなと思ってしまいます。
あるいは、韓国が売却した分を日本が買い入れる事でバランスさせるのか？
日本の外貨準備高は韓国の４倍近くありますが、
内訳は米国債での運用がメインです。
何れにしても、世界的な金融恐慌が発生して、
各国が外貨準備を取り崩す様な事態が発生すると、
米国債に一気に圧力が掛かります。
この様な状況がはたして発生するのか？
それとも、各国が際限無く債務を拡大して、
通貨を供給し続けられるのか
中央銀行制による通貨システムの本質が問われているのでは無いでしょか？
