ＮＹ原油相場、４７ドル台へ値下がり、９月２１日水準 No177

学校で教えてくれない経済学・・・江嵜企画代表


　ＮＹ原油先物相場が、米国原油在庫増と世界原油供給見通しから
バレル４７ドル台へ値下がりした。９月２１日以来の安値である。目先
バレル４５ドル台への値下がりをマーケットは予測している。

　５５ドルまで突っかけていた時は、マーケットは高値材料ばかり拾っていた。
一端安値覚えになると安値材料を探しては平気で売ってくる。
最近ではパレスチナのアラファト議長が危篤を材料にして、彼がいなくなると
中東情勢が改善する。中東での政治不安が少しでも改善すれば、
供給不安を煽っていたディーラーはどうも昨今旗色が悪い。
身軽になろうと当然先物を売って来たに過ぎない。売れば値段は下がる。
当たり前の話である。

　しかし基本的な原油不足状態は、中国が石油を買い続ける限り
何一つ変らない。このまま一本調子で原油相場が値下がりするとの
見方は石油専門家の間でも全くないようだ。急激な上げ相場で
相場に疲れが溜まっていたかもしれない。休むも相場という格言がある。
疲れが取れれば彼らは当然のように改めて買ってくるだろう。

　中国はいまエネルギー確保に必死になっているようだ。東シナ海の
日本が主張する排他的経済水域の境介線近くでガス田をめぐり
日中間でギクシャクしているのもそのためだろう。

　日本近海に国籍不明の潜水艦がウロウロしていると今朝の
ＮＨＫラジオで報じていた。不謹慎な話は軽率には出来ないが
中国が日本の周辺の大陸棚をくまなく調べていてもおかしくない。

　地震でも同じである。問題が起こったときだけ取り上げる。
あとはケロット忘れる。新聞もテレビも取り上げない。
先日、朝から晩まで地震特集を組んでＮＨＫが流していた
ようだ。

　時間の使い道に困っている人なら別だが２４時間地震報道を
流されては被災者でさえいい加減にして欲しいいと思うだろう。
地震を経験したことない専門家が登場する。崩れた家のカワラ
1枚でも拾って欲しいというのが被災者の気持ちだろう。

　神戸の地震ではひどい目にあった。被災者仲間と時々
地震の話しをする。しかし、今回の新潟地震のテレビ番組は
つらくてとても見れないというのが実感だ。

　話しを原油に戻す。日々の原油相場に一喜一憂しても始まらない。
中国についで日本は世界第３位の年間２億５，０００万トンを
消費している。お隣の中国や韓国が血眼になって今エネルギー資源を
探していることだけは間違いなさそうだ。

　戦争に発展することはないだろうが、取り返しのつかない
事態になってから騒がないで欲しい。（了）　

世界銀行、２００５年東アジア景気 下方修正 No176

学校で教えてくれない経済学・・・江嵜企画代表


　世界銀行は、１１月９日、東アジア（日本を除く）景気見通しを
下方修正した。今年４月に、世銀は、２００４年７．３%増、２００５年
６．５%増と予測していた。これを２００４年７．１%増、２００５年
５．９％増へそれぞれ減らした。下方修正の要因として、
原油価格の上昇、富裕国の景気鈍化、ハイテク製品
需要の世界的鈍化を挙げた。

　世銀レポートによれば、１９９９年以降、東アジアの経済は
年率平均で６%成長した。その結果１日当たり２ドル以下の
貧民層の数は、５年前の８億９，０００万人から６億３，６００万人へ
減った。東アジアの全体の人口は、その間、年約４%増え、
１８億５，０００万へ増加した。

　貧民層の内、およそ２/３を占める中国の貧民層の減少が
貢献した。中国の貧民層は、１９９０年には人口の７０％を
占めていた。最近では、２００３年の３４％が２００４年には
３２%へ減少した。これは農産物の増産と、商品相場の上昇、
減税が寄与し、農民の収入が大幅に増加したためである。

　世銀レポートによれば、中国の農業部門のＧＤＰが年１％
増えれば、貧民層の比率が２．５%から３．５%低下すると
分析している。

　貧民層の減少は、中国で進められた１９８０年代の農業改革に
よる所が大きい。インドネシア、タイ、ベトナムでも貧民層が大きく
減少したと世銀はレポートした。

　ベトナムでは、１９９８年から２００２年の間で、人口８，０００万の
８％が貧民層から抜けたが、観光収入の多い北東部に限られている。
その他の地域は貧民層の数は減っていない。

　タイでは、貧民層は２０００年の２２％から２００２年には１４%へ減った。
これは輸出用農産物の國際相場が上昇した結果農民の所得が増えた
ためである。

　その他の地域では貧民層の目だった減少は見られない。
フイリピンでは、対外債務の増加、財政赤字で平均家計消費は
減った。カンボジアでは、１日１ドルの貧民層はここ数年、
全人口の４０％から５０％台でほとんど動いていないと世銀は
報告している。

　東アジアで貧民層の数が減ってきているとの世銀の報告は
喜ばしいことである。しかし、１日１ドルや２ドルで生活している
貧民層が６億人以上も日本のすぐ近くでいまなお存在している
事実を日本の子供たちはほとんど理解出来ないだろう。

　日本ではたらふく食べてゴミの山を築いている。もったいないと
いう言葉がいまや死語になりつつある。飽食という言葉の意味も
いずれ理解出来なくなるかもしれない。

　一方、世銀は、原油高騰を主な理由に挙げ、２００５年の東アジアの
景気が減速すると予測している。しかし、中国が限度なしに世界の
原油をむさぼり食いしている深刻な状態がいまのところ治まる形跡は
まったく見られない。

　世界のエネルギー消費の２４％占める世界トップのアメリカについで
中国は１２％に達したと近着の米経済誌、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｗｅｅｋは
報じている。
中国は石炭依存率が圧倒的に高いが、環境問題から石炭から原油への
シフトが進んでいる。

　中国は２００８年にオリンピック、２０１０年に万博を予定している。
２０１０年には中国の乗用車生産は５，６００万台と倍増すると
見られている。乗用車の急増はガソリン、原油消費増と連動する。

　２０２０年までに中国の原油需要は倍増し、日量１，１００万バレルに
達すると米エネルギー省は予測している。中国はかって原油の
純輸出国であった。現在は世界の原油マーケットの４０％を輸入
している。

　温家宝首相は先月ロシアを訪問した。中国はロシアからの
原油を今年数百万トン輸入した。来年１,０００万トン、再来年
１，５００万トンに増やすことをプーチン大統領と合意したと
伝えられる。エネルギー問題が国家安全保障上の生命線で
あることを中国トップは腹の底から認識しているからであろう。

　胡錦涛国家主席は１１月１１日から中南米を訪問する予定と
伝えられる。表向きは別として本音は資源確保と見られている。
中国のトップ二人は、エネルギー問題や資源確保に自ら足を
運び、必死になって行動している。

　今回世銀は、貧民層の減少がそれぞれの国の経済成長と
連動していると指摘した。原油高騰が東アジアの景気減速に
影響することも世銀レポートは警告している。

　日本では新聞やテレビに載らないと関心を持とうとしない
傾向が強い。教科書に載っていないと頭から評価しない。
名前が通っているというだけで丸呑みする人が多い。

　教育関係者も、家庭でのお父さんも、お母さんも、
自分で考えて自分で行動する子供をひとりでも
多く育てて欲しい。（了）　



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