4月米雇用数が28万千増と米労働省発表も2日ＮＹダウ45ドル安（学校で教えてくれない経済学）

「米労働省は4月の米雇用数が288,000人増加したと5月2日発表した。ここ2年以上で最大幅の増加だった。エコノミストの予測の21.5万増も大幅に上回った。2月、3月のデータが上方修正された。4月の米失業率は6.3％へ低下した。3月は6.7％だった。求職率は62.8％へここ30年で最低水準に低下した」と5月2日付けＷＳＪ紙電子版でMattJarzemsky記者は書いた。債券が買われ、10年物米国債利回りは2.59％へ低下した。NY外国為替市場ではドルが売られ、1ドル＝102.20～24円、1ユーロ＝141.79~84円で取引された。NY原油（WTI）はバレル0.6%高、99.99ドル、NY金は1.3%高オンス1,300.40ドルだった。

「大幅に米雇用数が増加したにもかかわらず、2日のNY市場では、NYダウが前日比45ドル安、16,512ドルで取引を終えた。今回の雇用増は、製造業及び個人消費に支えられてアメリカ経済が力をつけていることを裏付けた。しかし、投資家は昨年2013年はＳ＆Ｐ500指数が30％伸びた時と比べ積極的投資を控えている。雇用増加が企業業績に反映されるか依然不透明だ。1～3月決算で現時点でＳ＆Ｐ500企業の74％が発表を終えた。改善はしているが、利益は平均で1.5％増に過ぎない。4~6月以降の企業決算動向を見極めようとしている。」と書いた。

「欧州株は、欧州製造業指数が改善したが、ウクライナ情勢が悪化したことを受けて、欧州株価指数600は0.2%小幅下げた。アジア株はまちまちだった。日経ダウは0.2%安、香港ハンセン株価指数は0.6% 上げた。中国は休場だった。」と書いた。米個別企業の株価では、ソ―シアルネットワーク株のLinkedlnが1～3企業業績がアナリスト予想を下回ったことで8.4％急落した。Pfizer株によるイギリス最大の薬品メーカーAstraZeneca買収提案を拒否したと伝えられ1.3％小幅値下がりした。」と書いていた。

5月3日朝放送の英BBCは、ウクライナ情勢が一段と緊迫化してきた。ウクライナ南部のオデッサで放火された建物から逃げ遅れ31人が死亡した。ウクライナ東部ドネツク州で親ロシア自衛隊の高射砲でウクライナ政府軍ヘリコプタ―2機が撃墜されウクライナ市民含め５人が死亡したと伝えたあと、PfizerとAstraZeneca買収問題を取り上げ詳しく報道した。英BBCは「合併堤案は過去2回拒否されている。イギリス議会、野党はPfizerに買収されるとイギリスで何千人もの雇用が失われると指摘する。一方、カメロン首相は国益のためにイギリス政府は常に行動しなければならない。Pfizerは心強いパートナーだと語った。AstraZenecaは売り上げ150億ポンドの英国トップの薬品メーカー、英国全体の輸出の2％を占める。2社が合併すれば世界最大の巨大会社が誕生する。世界の薬品業界が生き残りをかけて必死になっている象徴的動きだろう。」と解説していた。

ゴールデンウイークが本番を迎える日本は平和な国であることをしみじみ実感する。（了）