ウクライナ情勢緊迫も無視、ＮＹダウ17ドル高、中国、アフリカでの高速道路、

鉄道建設推進と李克強首相語る（学校で教えてくれない経済学）


週明け5日のNY市場はPfizer,J.P.Morganの業績悪の情報が重しとなり、NYダウは、一時134ドルまで下げたが、堅調な米製造業指数ISMデータと中国からの弱いデータも相殺され小幅17ドル高、116,531ドルで取引を終えたと5日付けWSJ紙電子版でDanStrumpf記者が書いていた。米10年物国債利回りは先週の2.590%から2.611％へ戻した。NY外国為替市場では、1ドル＝102.14円、1ユーロ＝141.71円で取引された。NY原油（WTI）は0.1％安、バレル99.40ドル、NY金は0.5％高、オンス1,309ドルだった。

6日朝放送のブルームバーグ出演のJulyHyman記者は「アナリストの予想を上回った米ISM統計と一方、予想を下回った弱い中国HSBCデータがバランス、もみ合いになった。」と解説していた。先のWSJ紙によれば米1~3月の企業業績は天候の影響を受けた結果だったことがはっきりしたため、年後半に向けて業績回復が見込め、安定収益が期待できる銘柄に絞った投資戦略をはじめたと語る専門家の見方を紹介していた。ウクライナ情勢は日々緊迫の様相を強めている。しかし、NY市場ではウクライナの文字は見られなかった。天然ガス供給の40％をウクライナ経由のパイプラインに依存するドイツを筆頭にヨ―ロッパに比べればアメリカにとってはウクライナは対岸の火事に過ぎないのかもしれない。

ヨーロッパ関連での6日朝のワ―ルドニュ－スではポルトガルがEU委員会の監視対象から外された。ギリシャも2015年には対象から外されるとの見方が出て来ているとドイツZDFが伝えていた。スペインTVEは2014年のスペインのGDPは2.0％増、2015年は2.1%増と欧州委員会の予測が発表された。ただ、失業率は2014年、25.5％、来年15年は24％へわずかながら低下するが、スペインの国債発行額は対GDP比率は14年、100%,15年は104％へ増える。ヨーロッパ全体の関心事はウクライナ情勢だ。ドイツZDF,フランスF2,英BBCが連日報道している。ドイツZDFは6日朝の放送でパン国連事務総長が収拾に乗り出す。メルケル首相はプーチン大統領との電話会談を予定していると紹介した。プーチンがその気にならない限りウクライナ問題の解決はないからだろう。

香港ATVは6日朝の放送で中国、李克強首相がエチオピアを訪問、高速道路、鉄道建設に対して従来ベースに100億ドル上乗せする。これはエチオピアだけのためではない。アフリカの全て人のために中国は協力していくと語った。中国はとかくアフリカの資源目当てのみ。あとは何もしないとの批判に応えようとしている表れだと解説した。香港ATVは今回のエチオピア訪問ではじめて李克強夫人が同行した。夫人同行も中国の新しい動きとして注目されると解説していた。中国CCTVも李首相のエチオピア訪問を伝えたが、李首相夫人の同行はテレビ画面に写らなかった。

ドイツZDFがドイツで自営の助産婦が障害保険の掛け金の高騰でなり手がなくなると報じていた。日本では産婆さんの言葉さえ死語になった。少子化以前の問題だろう。（了）