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ベトナムでの反中国デモ鎮静化の兆しなし、トルコ炭鉱事故で反政府デモ、

2014-05-16 12:05:17 | 経済学
NYダウ利益確定の売りでNYダウ167ドル急落(学校で教えてくれない経済学)


シンガポールCNAは16日朝の放送で「中国政府はベトナムでの暴動で現地中国人労働者で死者が出たことを受けて強い懸念を表明した。攻撃対象は中国、台湾、香港所有の工場に及んだ。ベトナム株式市場は南シナ海での中国艦船とベトナム艦船との衝突事件が起きた5月8日の翌日の取引から急落した。関係者は一時的であると冷静に受け止めている。一方、ベトナム通貨は1ドル=21,123ドンと安定している。ベトナム中央銀行による管理と為替市場ではアメリカドルが使用されているためだ。」と解説していた。上海RTSは「ベトナムでの暴動で中国人2名が死亡、100人以上が負傷した。ベトナム中部では10名の中国人が行方不明である。中国政府はベトナム旅行を控えるよう呼びかけた。中国外務省華報道官は今回の事件はベトナム政府が不法分子を放任した結果であるとして徹底調査を求めた。べトナム首相は違法者には厳罰で対処すると語った。」と伝えた。

15日付けWSJ紙電子版でVuKhanh記者、JennyW.Hsu記者連名で「反中国暴動で中国人2名の死者が出たと中国政府はベトナムを非難した。ベトナムでは稀な事件だ。」と書いた。同記事の中で2013年のベトナムの中国向けの輸出は133億ドル、ベトナム全輸出の10%、ベトナムの中国からの輸入は370億ドルと全体の28%を占める。現在ベトナム政府はout of contorol{制御不能}状態にある。反中国デモが鎮静化する動きは見られない。ベトナムからの企業撤収の動きが出始めた。」と書いていた。一方、タイCH9テレビは「バンコクで反政府デモがエスカレートしている。デモ隊との銃撃戦で3人が死亡した。20人が負傷した。海外評価はタイの競争力低下につながる。ことし第1四半期のタイのGDPはマイナスになる危険が出てきた。既に1800億バーツの損害が出た。」と解説していた。

ドイツZDF,フランスF2,英BBCはいずれもトップでトルコ北西部ソマで起きた炭鉱事故で282人の死者、なお100人以上が行方不明である。エルドアン首相は政府が安全対策を怠った結果だと非難を浴びている。特に、首相警備隊員が首相の乗った車を取り囲んだ男を足蹴にする場面が動画配信されたことで政府批判に勢いをつけた。」と報じていた。フランスF2はウクライナ情勢について「親ロシア派によってウクライナ兵士が拷問される様子がインターネットで配信された。平和的解決のめどは全くついていない。」と伝えていた。ロシアRTRは「ドネツク人民共和国設立を目指して憲法草案作成に乗り出した。彼らは暫定政府派が攻撃を停止すれば戦いを止めると話している。」と伝えていた。

15日NY市場は利益確定の売りが出て、NYダウは前日比167ドル急落した。株式から債券へ資金がシフトし、10年物米国債利回りが10ケ月振りで2.496%へ低下した。NY外国為替市場では1ドル=101.56~59円、1ユーロ=139.24~30円で取引された。NY原油{WTI}は0.8%安、バレル101.50ドル、NY金は0.9%安、オンス1,293.50ドルだった。「経済情報」出演の大和証券CMアメリカ、大宮弘幸氏は「アメリカ西海岸で多発する山火事。北部は2℃以下。干ばつの米経済、食料価格への影響にも注意が必要。」と話していた。(了)

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