ウクライナ東部では戦闘激化、中国ではテロ対策強化、欧州議会では極右、反EUの流れ、

NYS&P株価新高値更新（学校で教えてくれない経済学）


牛乳の値段が、中国向けの輸出競争の結果、今年に入って急落していると5月28日付けのWSJ紙電子版にRebeccaHoward記者、ウエリントン発、IsabellaSteger 記者、香港発、連名で書いていた。同記事によると牛乳の値段は、粉ミルク中毒事件を契機に中国の輸入が2013年までの5年間で3倍に増えた。ところが2014年に入り中国で製品在庫が増え輸入スピードが落ちた。一方、供給サイドはブレーキが効かない。欧州が2015年に乳製品の輸出規制が緩和される。乳製品の国際相場が2014年2月にトン当り5,000ドルから下げに転じ、5月に4,000ドルを割った。ただ、一部の専門家は中国での中間層の増加は今後も続くから値下がりはあくまで一時的だと指摘していると書いていた。乳製品に限らない。中国が買いを入れると国際相場が上がる。買いを控えるだけで国際相場は下がる傾向が強い。

中国向け乳製品の輸出が80％を占めるニュジーランドでは、キロ8.40NZドルが同7ドルまで下げ、中国需要を当てにしていた農家は苦境に立たされている。2013年に中国向け輸出が3倍に増えたアメリカの酪農農家への影響も出始めたと書いていた。日本ではどうか。乳製品が値下がりしているという話は、一般紙を見る限り目にしたことはない。スーパーで買い物をすると、例えば、薄切りのチ－ズは、値段は昨年にかけて既に大幅に値上がりしている。消費税増税では値段は据え置いた。しかし、枚数が減り、小ぶりになった。日本では国際相場が上がる時は取り上げる。国際相場が下がる時は概して取り上げない。

29日朝放送のシンガポールCNAはタイ軍事政権がインターネットサービスを一時遮断したことと韓国での老人施設での火災で21名が焼死したと伝えた。セウォル号沈没事故以降成長最優先で安全を無視してきたとして地下鉄事故その他火災事故含め安全審査を疎かにして来た業者と政官との癒着が問題視されていると解説していた。上海RTSはウルムチでのテロ事件後はじめてとなる本格的なテロ対策訓練が軍、地方政府合同で実施される様子をテレビ画面に写していた。ニューズウイーク日本版最新号では「中国ではテロが絶望的に日常化している。」と指摘していた。言葉は悪いがモグラたたきの様相に見受けられる。

ベトナムTVEは中国船がベトナム漁船を取り囲み放水したと伝えた。ドイツZDFはウクライナ東部2州ではウクライナ軍と親ロシア派との戦闘が激化している。一方、欧州議会で本命と見られたユンケル反対が多く未決のままと伝えていた。英BBCは欧州議会選挙で惨敗の自民党グレッグ党首が苦境にあると伝えた。極右、反EUの流れが背景にある。

28日NY市場ではS&P500は1,909へ史上最高値を更新したが、NYダウは42ドル安、16,633ドルで取引を終えた。この日のハイライトは10年物米国債が買われ利回りが昨年6月来の2.432%まで低下した。NY外国為替では、ドルが売られ、1ドル＝101.80円、1ユーロ＝138.39円だった。NY原油（WTI）は1.3%安バレル102.72ドル、NY金は0.5%安、オンス1,259.30ドルで取引された。この日は経済統計の発表がなく様子見したようだ。（了）