ウクライナ情勢混沌も米経済回復期待から、NYダウ、S&P500共に史上最高値更新

（学校で教えてくれない経済学）


ロシア編入をウクライナ東部2州が求めていることを住民投票の結果示したと5月12日付のWSJ紙アジア版はトップで取り上げていた。13日朝放送のワ―ルドニュースではドイツZDF,フランスF2、英BBC,スペインTVE,ロシアRTRがクリミヤ東部2州で11日実施された住民投票の結果90%台の高い投票率でウクライナ政府からの分離独立、ロシアへの編入を求めたと伝えた。13日朝7時台放送の米ABCは「ウクライナ住民投票は問題だらけ。」と指摘した。ドイツZDFは「ウクライナ東部2州はウクライナからの独立を選択した。ロシアは住民の投票結果を尊重すると発表した。EU外相会議とウクライナ暫定政府は住民投票は無効だと発表した。西側はロシアに対してクリミヤ独立に関わった13人とクリミヤの2企業を新たに経済制裁リストに加えた。」と伝えた。フランスF2は「5月25日のウクライナ大統領選挙が予定通り実施されるか疑わしい。」と解説していた。

13日朝放送のワ―ルドニュースではトップは、ナイジエリアでの200数十名の女子学生誘拐事件に関連して、イスラム過激派が撮影したとされる130人の女子学生と見られる映像を米ABC,英BBC,フランスF2はトップで取り上げていた。英BBCはウクライナについて「ロシアラブロフ外相は住民投票の結果を尊重する。併せてウクライナ暫定政権との対話を薦めると語った。ウクライナ暫定政権、トルチノフ首相は住民投票は法的根拠はないと語った。」と短く紹介するに止まった。ところが、ウクライナ住民投票の結果を横目に見ながらも、12日の欧州株式市場はフランクフルト市場1.2％高、パリ0.4％高、ロンドン0.5% 高と軒並み上昇した。欧州株高の流れを受けて、NY株式市場は取引開始早々から値を上げ、NYダウは先週末比112ドル高、0.7% 上げて史上最高値16,695ドルを記録した。

12日付けのWSJ紙電子版でDanStraumpf記者は「NY株式市場では、このところ売られていたハイテク株、小型株含め幅広い銘柄に買い注文が入り、NYダウ、S&P500株価指数共に史上最高値を更新した。」と書いた。NY債券市場では10年物米国債利回りが前週末の2.621%から2.657％へ上昇した。ドルが買われ、1ドル＝102.17～19円、1ユーロ＝140.56~62円で取引された。NY原油0.6％高、バレル100.60ドル、NY金は0.7% 高、オンス1,296.40ドルで取引された。13日朝放送の「キャッチ！世界の視点」（経済情報）出演の三井住友銀行、山下えつ子氏は「米企業業績堅調、ウクライナでの住民投票がさしたる混乱なく終ったことで安心感が生れた。外国為替市場では株高にも支えられリスクを取る動きからドルが買われた。1~3月期の米GDPは天候の影響で低い伸びに止まったが4~6期は持ち直すとの見方が生れた。」などと解説していた。

その他のワ―ルドニュースではスペインTVEがインド総選挙の開票が全て終わった。出口調査結果では野党人民党優勢でモディ候補がインド大統領に選出されようと報じた。中国CCTVは習主席がトルキスタン大統領を北京に迎え戦略的パートナーと持ち上げた。人民元高、人件費高騰で中国はシルクロード経済圏拡大に布石を打っていると伝えられる。（了）