ロシア株値上がり（学校で教えてくれない経済学）
メモリアルデー休日で週開けのNY市場はお休み。タイではタイ国王のお墨付きをもらって軍事政権が誕生した。欧州議会選挙では反EU政党グループ、極右勢力が大きく票を伸ばした。ウクライナ大統領選挙ではポロシェンコ氏が過半数を制し、勝利宣言したが、ウクライナ東部2州では親ロシア派とウクライナ軍の対立はむしろ激化していると伝えられる。一方、ラブロフ、ロシア外相は「ウクライナとの対話を尊重する。」との談話を発表したと27日朝放送のロシアRTRが伝えた。26日付けWSJ紙電子版によると、週明けの欧州株式市場は、ドイツ株1.5% 高、フランス株0.7% 高と堅調に取引を終えた。注目のロシア株は1,449.36ポイントへ値上がりした。原油（WTI）はバレル104.27ドルへ強含み、金相場はオンス1,292.70ドルで人気離散の状況が続いた。欧州市場での為替取引では、小幅の値動きに終始、1ドル＝101.93円、1ユーロ＝139.05円で取引された。
27日朝放送のシンガポールCNAは「プミポン国王の承認でプラユット陸軍司令官が国家平和秩序評議会議長に就任、国の実権を握った。」と伝えた。CNAは「インドでモディ氏が首相就任式にパキスタン首相を招いた。インドは1947年以降、カシミール問題をめぐり3回パキスタンとの紛争を繰り返して来た国だ。モディ氏の今後の動向が注目される。」と伝えたあと、モディ氏の経済政策への期待からインドセンテックス株式市場が23,530ポイントに上昇、『モディ氏の首相就任でipo投資が一段と活発化して株価は27,000ポイントを目指す』と専門家がテレビ画面に登場して強気展望を披歴していた。
同じく27日朝放送の中国CCTVは、ウルムチテロ事件を受けて習近平国家主席は『分離独立を目指す過激派グル―プ、対テロ対策では容赦しない。』との談話を発表したと紹介していた。CCTVはロシアとの天然ガス契約成立を取り上げ『パイプラインはシベリア5,000キロ、中国国内3,000キロが2018年に完成すれば年間380億㎥の天然ガス供給が可能となる。中国で天然ガス消費量が毎年300億㎥増加しているがそれにほぼ見合う。天然ガスは中国のエネルギー消費の4% に過ぎない。2020年にはそれを15% まで拡大可能となる。石炭を減らし、原油消費を控え、天然ガス供給を増やすことにより大気汚染問題解決に貢献する。』とアッピールしていた。上海RTSは「5月26日の上海のM2.5比率が危険レベル5を超えた。大気汚染は日々深刻化している。」と紹介していた。
27日放送のタイCH9放送はプラユット司令官が平和会議議長に就任、国の実権を掌握したと伝えた。同議長は米農家に対して6月末までに米代金の支払いを全て完了すると語ったと伝えた。ベトナムVTVは『中国船がベトナム船に衝突した。島の安全と国の権利はベトナム政府は断固守る決意だ。』と伝えた。ベトナムVTVは『台湾企業50社が職場復帰した。安定化に向かっている。』と伝えた。ウクライナ情勢についてはドイツZDF,フランスF2,英BBCが共に触れたが、放送の大部分は欧州議会選挙での極右、反EU政党の躍進に触れ、特に来年総選挙を控える英国では現政権が深刻に受け止めていると紹介していた。（了）
メモリアルデー休日で週開けのNY市場はお休み。タイではタイ国王のお墨付きをもらって軍事政権が誕生した。欧州議会選挙では反EU政党グループ、極右勢力が大きく票を伸ばした。ウクライナ大統領選挙ではポロシェンコ氏が過半数を制し、勝利宣言したが、ウクライナ東部2州では親ロシア派とウクライナ軍の対立はむしろ激化していると伝えられる。一方、ラブロフ、ロシア外相は「ウクライナとの対話を尊重する。」との談話を発表したと27日朝放送のロシアRTRが伝えた。26日付けWSJ紙電子版によると、週明けの欧州株式市場は、ドイツ株1.5% 高、フランス株0.7% 高と堅調に取引を終えた。注目のロシア株は1,449.36ポイントへ値上がりした。原油（WTI）はバレル104.27ドルへ強含み、金相場はオンス1,292.70ドルで人気離散の状況が続いた。欧州市場での為替取引では、小幅の値動きに終始、1ドル＝101.93円、1ユーロ＝139.05円で取引された。
27日朝放送のシンガポールCNAは「プミポン国王の承認でプラユット陸軍司令官が国家平和秩序評議会議長に就任、国の実権を握った。」と伝えた。CNAは「インドでモディ氏が首相就任式にパキスタン首相を招いた。インドは1947年以降、カシミール問題をめぐり3回パキスタンとの紛争を繰り返して来た国だ。モディ氏の今後の動向が注目される。」と伝えたあと、モディ氏の経済政策への期待からインドセンテックス株式市場が23,530ポイントに上昇、『モディ氏の首相就任でipo投資が一段と活発化して株価は27,000ポイントを目指す』と専門家がテレビ画面に登場して強気展望を披歴していた。
同じく27日朝放送の中国CCTVは、ウルムチテロ事件を受けて習近平国家主席は『分離独立を目指す過激派グル―プ、対テロ対策では容赦しない。』との談話を発表したと紹介していた。CCTVはロシアとの天然ガス契約成立を取り上げ『パイプラインはシベリア5,000キロ、中国国内3,000キロが2018年に完成すれば年間380億㎥の天然ガス供給が可能となる。中国で天然ガス消費量が毎年300億㎥増加しているがそれにほぼ見合う。天然ガスは中国のエネルギー消費の4% に過ぎない。2020年にはそれを15% まで拡大可能となる。石炭を減らし、原油消費を控え、天然ガス供給を増やすことにより大気汚染問題解決に貢献する。』とアッピールしていた。上海RTSは「5月26日の上海のM2.5比率が危険レベル5を超えた。大気汚染は日々深刻化している。」と紹介していた。
27日放送のタイCH9放送はプラユット司令官が平和会議議長に就任、国の実権を掌握したと伝えた。同議長は米農家に対して6月末までに米代金の支払いを全て完了すると語ったと伝えた。ベトナムVTVは『中国船がベトナム船に衝突した。島の安全と国の権利はベトナム政府は断固守る決意だ。』と伝えた。ベトナムVTVは『台湾企業50社が職場復帰した。安定化に向かっている。』と伝えた。ウクライナ情勢についてはドイツZDF,フランスF2,英BBCが共に触れたが、放送の大部分は欧州議会選挙での極右、反EU政党の躍進に触れ、特に来年総選挙を控える英国では現政権が深刻に受け止めていると紹介していた。（了）
