(学校で教えてくれない経済学）
「① トランプ米大統領が、6日、中国企業運営の動画共有アプリ「TikTok」とSNS「WeChat」との取引を45日後に禁止するとする大統領令に署名した。米財務省などは米国の会計監査基準を2022年1月までに満たさない中国企業を上場廃止するべきだ」と提言した。中国にさらなる圧力がかかってきた。②7月、米雇用数は117万3,000人増加したが失業率は10.2% と6月の11.1％と並びの高い水準のままだ。③スーザンライス氏が2018年まで勤務めていたNetflix役員時代からの持ち株を大部分売却した。同氏は民主党バイデン大統領候補の副大統領候補として最右翼と見なされている。」と8日のWSJ電子版が伝えた。
8日の英フィナンシアルタイムズ（FT）電子版は「①トランプ米大統領による対中国圧力がエスカレーとしている。中国企業TikTok,WeChatの米国での販売禁止の提案と香港行政長官CarrieLamほか11名に制裁を科すと発表した。②米国の中国排除の動きが米シリコンバレーに秋波を流し始めた、③レバノン政府はベイルート倉庫爆発事故の国際チームによる合同調査をレバノン政府は拒否した。」と伝えた。
8日のブルームバーグ電子版は「米国でいま、中国による不当な扱い（Grievances）を受けたとする受け止め方が新たなピークを迎えている。TikTok,WeChatの米国で販売禁止、香港行政長官への制裁にまで発展したことに対して「ついにダムが決壊した」と在ワシントン、シンクタンク、CrahangVebster氏は総括した。一連の動きは全て2020年11月3日の米大統領選を睨んだ動きである。ポンぺオ米国務長官は7日、ニクソン記念図書館で、米ソ冷戦に触れ、いま世界は「ChiaPeril(中国禍)」に見舞われていると表現し中国共産党を名指しで非難した。中国との国交回復の扉を開いた貢献者、ニクソン元大統領ゆかりの場所を演説に使った。中国政府報道官は激しく抗議した。しかし、中国政府は、米大統領選挙まで静かに見守る構えを変えていない。ロシアは次期米大統領にバイデンに期待している。習主席はトランプ敗北を希望している。」と伝えた。
「8日、NY市場は、ダウ、27,433ドル、46ドル、0.2％高、S&P500、3,351、0.1％高、ナスダック、11,010、0.9％安とまちまちの動きで取り引きを終えた。アップルが444.45ドル、2.3％安、1銘柄でダウを70ポイント押し下げた。トランプ米大統領の対中国圧力強化が影響した。ゴールドマン、208.27ドル、2.0％高はじめ金融株が値上がりした。ネットフリックス、494.73ドル、2.8％安、テスラ、1，452.71ドル、2.5％安が、ナスダック安をリードした。恐怖指数VIX,22.21、1.9％減、10年物米国債利回り、0.5610％と0.7％上昇した。NY外為市場では、1ドル＝105.93円、1ユーロ＝124.84円、1英ポンド＝138.25円で取引された。NY原油(WTI)はバレル41.56ドル、北海ブレント、同44.66ドルと小幅反落した。NY金はオンス2，036.20ドルと利益確定売りが出て小幅に下げた。」と8日のロイター電子版が伝えた。英FT紙、NYタイムズ紙、ワシントンポスト紙、WSJ紙、ブルームバーグ、ロイター電に目を通す事が日課だが日本との彼我の差が余りに大きすぎる。(了)
