（学校で教えてくれない経済学）
「プーチン露大統領は不法に占拠したウクライナ「4州」に19日、戒厳令を発動した。「4州」東南部の住民5~7万人のドニエプル川対岸へ移動が始まった。②ドローン兵器をイランがロシアに提供したとしてEU委員会はイランに新たに制裁を発動した。」と伝えた。19日、WSJ紙電子版は「米地区連銀経済報告書（ベージュブック）で米経済全体としては穏やかながら成長を続けているとレポートした。複数の連銀総裁が利上げ継続を支持した。米10年債が売られ利回りが14年来最高まで上昇、つれてNY株価が反落した。」と伝えた。FＴ（フィナンシアルタイムズ）電子版は「①米債券利回り上昇で「懸念」が企業業績「期待」を上回り株価が下落した。一方9月の英国のインフレ率が10.1%を記録した。さらにトラス政権で新たにブレーバーマン内相が私的メールで公文書送付、国家安全保障法違反で解任された。相次ぐ不祥事でトラス内閣は崩壊の瀬戸際に追い込まれた。③バイデン米大統領は米備蓄原油を1,500万バレル新たに放出すると述べた。11月7日に米中間選挙が迫った。選挙の争点が「中絶問題」からインフレ問題に急速にシフトしてきている。」と伝えた。
20日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「プーチン露大統領はウクライナ「4州」に対し18日、戒厳令を発動した。「4州」東南部のヘルソン州への大規模攻撃を念頭にロシア軍の効率的活動促進が目的。また、ロシアは「4州」をロシア領土とみなしている。「4州への戒厳令発動でロシア本土でも外出禁止令が発動された。②ドイツ経済環境相は「ＥＶ（電気自動車）用の充電器のスタンド設置数を現在7万台を2030年目標に100万台へ拡大するため63億ユーロ（9,200 億円）予算措置を発表した。③ドイツで再びコロナ感染者数が増加、人口10万人当たり12.6人に増加した。医療関係者の感染が増加している。特に重症者に5人体制をとってきているが5人の内2人感染者が出た医療機関は対応出来ない。」と伝えた。豪ABCは「18日、英マンチエスター中国領事館前で習総書記のコロナ対策など政策批判デモが行はれた。中国領事館内にデモ隊の一部が引きずりこまれ暴行を受ける様子がSNSアプリで広まった。イギリスと中国の関係は現在冷え切っている。国防省は先に元英国空軍パイロットが中国解放軍を支援した事件に相次ぐ英中の関係悪化となった。」と伝えた。シンガポールCNAは「中国共産党大会が現在北京で開催中である。今年の共産党大会の演説で安全保障と言う言葉が70回以上出ていた。安全保障問題が第3期に入る習政権の最重要課題として位置づけ攻撃力強化が浮き彫りになった。地区代表は過去10年間の習政権の安全保障上成果を強調した。」と伝えた。
19日、NYダウは30,423ドル、99ドル、0.33%安、S&P500は3,695、24ポイント、0.67%安、ナスダックは10,680と91ポイント、0.85%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは30.76と0.85%上昇、米10年債利回りは4.138%へ上昇した。NY外為市場で1ドル＝149.84円、1ユーロ=146.32円、1英ポンド＝167.95円で取引された。NY原油（WTI）はバレル84.66ドル、北海ブレントは同2.57ドルへ反発した。ＮY金はオンス1，632.20ドル、ビットコインは1万9,134ドルで取引された。日本人の間から何故か危機感が伝わってこない。（了）
