円安は日本の国力低下に根差していることに気づいて欲しい（学校で教えてくれない経済学）
「米FRBは11月のFOMCで0.75%利上げのあと利上げペースはスローダウン、来年早い時期に利上げを停止するとの観測と米企業業績を材料に週末21日、NYダウは一時750ドルを超えて値上りした。週間高値で終え、ベストの3週間となった。」と21日、ＷSJ紙電子版が伝えた。21日、ブルームバーグ電子版は「①21日、日本が円安介入し一時、1ドル=146.18円までドル安・円高が進んだ。②米債券が買われ利回りが低下、21日、NY株価はダウ、S&P500,ナスダック揃って値上がりした。」と伝えた。21日、FT(フィナンシアルタイムズ）電子版は「米欧州首脳はウクライナ支援継続を発表した。②バイデン米大統領は第20回中国共産党大会での中国の軍事力強化、台湾統合に向けた野心を非難した。③イタリアで極右勢力「イタリアの同胞」のメローニ党首が女性初となる首相に指名され3党連立内閣が22日に誕生する。」と伝えた。
22日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「ベニー・モーダント下院院内総務が21日、英党首選立候補を表明、ハント財務相留任を確約した。ジョンソン元首相、スナク元財務相の立候補が取り沙汰されている。誰がトラス首相の後継首相になってもイギリス経済の回復は厳しい。住宅ローン金利の上昇、エネルギーコスト急騰、社会保険費用が増加している。政府負債額が770億ポンド（12兆8，000億円）と国防費の2倍に増加した。9月の英小売り高は1.9%低下した。9月のインフレ率は10.1%を記録した。21日、英国債Giltは値下り、利回りは4%を超えた。②軍の最高司令官のプーチン大統領が21日、新たに動員されたロシア軍部隊を訪れた。ロシア軍の士気低下や欧米の制裁強化で欧米からの部品供給が不能となり武器不足が表面化して来ている。」と伝えた。
シンガポールCNAは「第20回中国共産党大会5日目の21日環境問題で過去10年間の成果として水、大気、土壌の浄化が進んだと環境対策の成果を強調、将来に向けてカーボンニュートラルを目指すと発表した。一方、現実は石炭火力を増やす以外解決策は見当たらないと専門家はみている。22日、次期中央委員を選出して党大会を閉会する。閉幕の翌日、最高指導部の顔ぶれが決まる。②中国でコロナ感染が西安、上海の主要都市などで拡大、西安では2~7日間、屋外に出られない。ゼロコロナ政策が継続される。」と伝えた。
21日、NY市場でダウは31,082ドル、748ドル、2.47%高、S＆P500は3,752と86ポイント、2.39%高、ナスダックは10,859と244ポイント、2.31%高で終えた。恐怖指数VIXは29.69と0.97%低下。米10年債利回りは4.219%と0.17%上昇。2年物、5年物債券の利回りが低下。NY外為市場で1ドル＝147.71円、1.61%安、1ユーロ＝145.66 円、0.85%安、1英ポンド＝166.87円、0.98%安。NY原油（WTI）は84.00ドル、0.84%高、北海ブレントは同93.42ドル、1.13%高で取引。ＮY金はオンス1,662．50ドル、1.57%高、ビットコインは1万9，157ドル、0.59% 高で取引。米国はインフレ抑制にドル高歓迎の立場である。一時凌ぎの介入は効果がない。円安は日本の国力低下を市場に衝かれた産物だ。（了）
