「先週末発表の米雇用統計とISMサービスデータで米賃金インフレの軽減が確認された。1月30日～2月1日の米ＦＯＭＣと目先、12日に米ＣPI（個人消費支出）発表を控えている。買い先行で始まった週明け9日のＮＹ市場は取引き終了にかけて様子見に転じた。ナスダックは小幅高、一方、ダウは小幅反落した。」と9日、ロイター電子版が伝えた。
9日、NY市場で、ダウは33,517ドル、112ドル、0.34%安、Ｓ＆Ｐ500は3,892と2ポイント、0.08%安、ナスダックは10,635と66ポイント、0.63%高で取引を終えた。恐怖指数
VIXは21.97と3.98%上昇した。米10年債利回りは3.527%と0.27%低下した。NY外為市場ではドルが売られた。1ドル＝131.72円、1.67% 安、1ユーロ＝141.36円、0.50%高、1英ポンド＝160.48円、0.09%安で取引された。NY原油（WTI）はバレル74.76ドル、0.19%安、北海ブレントは同74.76ドル、0.19%安で取引を終えた。ＮY金はオンス1，875.40ドル、0.05%安、ビットコインは1万7，180ドル、0.32%高で取引された。
10日朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]ではブラジルで8日起こった前大統領ボルソナロ支持派が大統領府、議会、最高裁判所を襲撃、ルーラブラジル大統領の指示で鎮圧されたと英BBC,ドイツZDF、フランスＦ2,スペインTVAが揃ってトップで報道した。ドイツZDFは「今回のブラジルの事件は、一昨年1月6日、トランプ前大統領支持派が米大統領投票で違反があった。選挙結果は無効だとして米議事堂に乱入した事件と酷似していると伝えた。一方、カタール、アルジャジーラは「ウクライナは欧米から武器を得て、守りから攻めに転じようとしている。ウクライナは英国から新たに装甲車Challenger2を入手したと発表した。ウクライナは装甲車を既にアメリカからBradley,フランスからMX-10Rc,ドイツからMarderを相次ぎ手に入れた。ロシア大統領府報道官は「欧米の武器供与を受けてもウクライナは現状変更でない。」と声明を出した。ウクライナ状勢が緊迫して来た。」と伝えた。
中国政府が１月８日から中国内外の渡航規則を大幅緩和したニュースが紹介された。フランス2は「中国で昨年来、有名歌手、サッカー選手など死亡が相次いで伝えられ衝撃が走っている。コロナによる死亡と見られているが一切具体的発表がない。」と伝えた。香港TVBは「香港と中国本土との往来が８日に緩和された。列車待ちに長い行列が出来た。香港市内のある商店主は「20%程度増えたが大きな変化はない。」と話した。」と伝えた。シンガポールCNAは「タイ政府は７日、中国人規制なしの全面受け入れから入国２日前PCR検査証明提示義務に切り替えた。タイ政府は今年１~３月期で中国から合計で300万人受け入れを期待している。」と伝えた。いつものことながら日本はどうするかである。10日朝のNHKニュースによると岸田総理は9日、マクロン仏大統領と会談、Ｇ7ヒロシマサミットでの協力を確認したと伝えた。フランスＦ２の報道になかった。それぞれの国にはそれぞれの優先順位がある。ウクライナ問題、中国問題が特に欧米では最優先課題のようだ。人の目を見ればその人の本気度が分かると言はれる。人は人間である前に動物であるからだろう。（了）
