（学校で教えてくれない経済学）
「12月の米雇用者数（非農業部門）が前月比22.3万増（予想:20.3万増、11月：25.6増）、平均時間給は前月比0.3%増と小幅の伸びにとどまった。家計調査による失業率は3.5%（予想：3.7%、11月:3.6%）と6日、米労働省が6日、朝一番で発表した。同日遅れて民間調査機関ISM非製造業指数が49.6（11月:56.5）と予想を大幅に下回った。市場は米FRB利上げ圧力は緩和されると見て、6日のNY市場で債券が買われ利回りが低下、３株指数揃って2%以上昇した。」と6日、ブルームバーグ電子版、ＷSJ紙電子版、ＦT(フィナンシアルタイムズ)電子版がトップで伝えた。その他のニュースではＷSJ紙は「①欧州の天然ガス相場が下落に転じたが価格急騰の影響が既に幅広く及んでいる。混乱が収まるには数ケ月かかると見られる。②ロシアは停戦呼びかけにも拘らず攻撃は止まっていない。」と伝えた。ヤフーフィナンシャル電子版は「雇用統計発表後、米アトランタ連銀のポスティング総裁は「米インフレはまだ過度に高い。24年に入っても金利を高い水準で維持する必要がある」と語った。」と伝えた。12月のデータを見て市場はわっと飛びついた。金利を決めるのは米FRBである。次回米ＦＯＭＣは1月31，2月1日に開かれる。ウクライナでの戦争は終わる敬拝はない。中国ではコロナ変異ウイルスによる感染拡大が継続している。2月に入れば日本でも値上げが本番を迎える。現時点では、信号は「赤」から「青」に変っていない。
特別記事として、ブルームバーグ電子版は「世界のＥＶ市場でトヨタが生産台数20位に入っていない。日本は欧米メーカーと周回遅れている。追いつくことは難しい。日本の自動車メーカーのＥＶ取り組みは早かった。しかし、ＥVは多くの部品を必要としない。その為部品メーカーに配慮した日本のＥＶへの思い切った転換が阻まれた。日本の半導体や重電業界はコモディティ化を回避した結果衰退していった。自動車業界も同じ轍を踏むのではないか。米国ではGMがＥV市場で2025年にテスラを抜くと一部のアナリストは予測している。」と解説していた。余談だが日本の合繊メーカーでいい糸を作っているのだから売れないはずはないという声を特に技術系の方からよく耳にした昔の記憶がある。解説者、専門家特に政治家であるがテレビで話す時は自分の前にあるカメラがあるが、家庭や職場ではテレビ画面の前で見ていることを忘れないでほしい。意味不明の話が多すぎるからだ。
6日、ＮY市場でダウは33,630ドル、700ドル、2.13%高、Ｓ&P500は3,895と86ポイント、2.28%高、ナスダックは10,569と264ポイント、2.56%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは21.13と5.92%低下、米10年債利回りは3.560%へ4.36%低下した。NY外為市場では1ドル＝132.15円、1ユーロ＝140.66円、1英ポンド＝159.82円で取引された。ＮＹ原油（ＷＴＩ）はバレル73.73ドル、0.08%高、北海ブレント、同78.55ドル、0.18%安で小幅の値動きで取引された。利回り低下で金利のつかないＮＹ金はオンス1，870.50ドル、1.62%高で取引された。ビットコインは1万6,954ドル、0.74% 高で取引された。問題は日本である。ＮＨＫ大河ドラマのテーマ「どうする家康」が明日8日から始まる。言うは易し行いは難しと諺にある。いつものことで恐縮だが健康第一で何とか乗り切りたい。（了）
