ＮY株利益確定売りが出て小幅安、一方、OPECプラス、11月から200万バレル/日量、世界需要の2%減産、岸田首相「海外からの旅行帰着需要5兆円目標、入国規制緩和」と発表（学校で教えてくれない経済学）

ＮY株式市場で5日、ダウ前3日の大幅高の反動で一時400ドル近くではジまったが引けにかけて買い戻され小幅安で取引を終了した。ウイーンで5日、開かれたOPECプラスの会合で11月から200万バレル/日減産で合意した。原油需要の2%に相当する。5日、NY原油（WTI）はバレル88ドル迄反発した。原油相場は一時バレル79ドル迄値下がりしていた。バイデン米大統領はハリケーン被災地フロリダ訪問の前に「不必要だ。」と発言した。あと1月ばかりに迫った11月6日の米中間選挙の争点のトップがインフレ問題である。「1,000万バレル戦略備蓄原油から放出する」とホワイトハウスが発表したと5日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

5日、NY市場でダウは30,273ドル、42ドル、0.14%安、S&P500は3,780と7ポイント、0.20%安、ナスダックは11,148と27ポイント、0.25%安で取引を終えた。市場は引き続き週末7日発表の9月米期雇用統計を注目している。恐怖指数VIXは28.55と1.79%低下、米10年債利回りは3.755%へ3.81%上昇した。NY外為市場では1ドル=144.59円、1ユーロ＝142.91円、1英ポンド＝163.77円で取引された。NY原油（WTI）はバレル88.03ドル、1.95%高、北海ブレント、同93.75ドル、2.12%高と前日に200万バレル減産が相場に織り込まれており比較的小幅高にとどまった。OPECは「バレル90ドルを当面の目標にしている。ＯPECプラスに参加するロシアはウクライナで戦費が膨れ上がっている。ウクライナ「4州」一方的併合に西側は新たな制裁措置を決めた。ロシアとしては原油値下がりに歯止めを掛けたい。」とブルームバーグは伝えた。ＮY金はオンス1,725.00 ドル、ビットコインは2万32ドルで取引された。

5日のブルームバーグ電子版で「日本は10月11日からワクチン接種済みの外国人に入国制限を緩和すると発表した。年初来20%円安が進んだ。岸田首相は3日、国会で「訪日外国人旅行客増加により5兆円獲得を目指す」と演説した。」に始まる記事をソフイー・シャックマン記者が書いた。「ラーメンは一杯5.2ドル（NYでは16ドル）、お任せ寿司は35ドル（NY:65ドル）、三星ホテルは1泊55ドル以下（NY:180 ドル）、カプセルなら21ドル（NYの半分）、老舗旅館は175ドル（NYなら倍）、東京大阪間新幹線で102ドル（NYなら同じ距離で170ドル）、東京ディズニーは1日パスポートで60ドル（フロリダは426ドル）、東京スカイツリーは21ドル（エンパイヤ―ステートビル：77ドル）、ユニクロのメンズシャツ21ドル（NY:39.90 ドル）、眼鏡を作ると38ドル、4~50分で作ってくれる（ウオルマートなら倍）などなどと列記していた。ブルームバーグ記者が日本を紹介したことに意義がある。6日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で香港TVBは「日本がビザなし渡航を受け入れた。日本に着いてから感染したケースなど未知数は残るが、日本は人気の旅行先だ」と紹介していた。一方、韓国KBSは「北朝鮮が2発のミサイルを6日、朝6時過ぎに日本海向けて発射した。」と伝えた。全く気が抜けない日々が続くが政治家には特に気合を入れ働いてもらう。世の中暗い面ばかりでない。健康に留意して難局を乗り切りたい。（了）

米株が過去２四半期下げのあと過度な警戒感が後退して続伸、ＮY原油、ＯPEC減産報道で反発、一方、ウクライナ状勢でゼレンスキー大統領はプーチン氏は交渉相手としないと発言（学校で教えてくれない経済学）

「ドル指数と債券利回りが共に低下、投資家にいくばくかの一時の安堵感（some tentative relief）を与え、4日のNY株はダウ、Ｓ&P500、ナスダック主要3指標揃って値上がりした。一方、NY原油はOPECプラスが5日の会合で200万バレル/日量減産を検討すると伝えられたあと値上がりした。ハイテク株高がこの日の相場をリードした。」と4日、WSJ紙電子版が伝えた。4日、ロイター電子版は「過度な警戒感が後退、欧州株高によりリスク選好からユーロが対ドルで回復した。②8月の米求人件数が1，005.3万件と14か月来の低水準を記録した。5日、発表予定の9月の米雇用統計を市場は注目している。」と伝えた。

4日、FT(フィナンシアルタイムズ）電子版は「①ウオール街は2四半期連続の値下がりのあと2日続伸した、②イーロン・マスク氏はツイッター買収を当初案の440億ドルを再提案した。③中国の不動産暴落で中国の金融市場の回復は遅々として進んでいない。④10月16日、習主席が3期目に入ったあと若者人口減少、高齢者人口増加に伴う人口減少が始まる中国の「人口動態危機」が重荷になると見られる。」と伝えた。4日のNYタイムズ電子版は「リズ・トラス英新首相が主導する一連の減税案が躓けば彼女が挑もうとしている「経済実験」は失敗に終わると投資家、エコノミスト、自らの陣営である保守党の一部も新経済政策に依然反対している。」と伝えた。

4日、NY市場でダウは30,316ドル、825ドル、2.80%高、S&P500は3,790と112ポイント、3.06%高、ナスダックは11，176と112ポイント、3.06%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは29.07と3.42%低下、米10年債利回りは3.635%と0.49%低下した。ドル指数が110.63ポイントと1.00%下落した。NY外為市場では1ドル＝144.16円、1ユーロ＝140.93円、1英ポンド＝165.55円で取引された。英ポンドは急落直前のレベルに回復した。NY原油（WTI）はバレル86.35ドル、3.72%高、北海ブレント、同91.80ドル、3.62%高で取引された。NY金はオンス1，734.10ドル、ビットコイン、2万305ドルと小幅上げた。

5日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①トラス英首相はＢBCの直接インタビューで長期的に見て国民にとって正しい政策を続ける。最高税率引き下げを撤廃したが新経済政策のマイナーな部分だ。」と語った。5日から英議会で新経済政策を巡り与野党の論戦の火ぶたが切られる。」と伝えた。②南部ウクライナの交通の要衝であるリマン奪還したが冬を控えた次の戦いが待っている。ゼレンスキー大統領は交渉相手はプーチン露大統領ではないと語った。」と伝えた。シンガポールCNA,韓国KBSは共に「北朝鮮は4日、誘導弾ミサイル1発を発射、日本上空を通過4,600キロ飛行太平洋に着弾した。米韓軍事演習で実戦想定の訓練を実施した。ユン大統領は北のミサイル発射を非難し、あらゆる手段で対抗すると述べた。10月16日の中国共産党大会を念頭に核実験を警戒している。」と伝えた。足元の日本では村上選手の56号新記録を祝い、米大リーグでの大谷選手の活躍が明るいニュースとして伝えられる。一番恐縮しているのは若武者お二人かもしれない。（了）

米債券利回り低下を材料にＮＹ株3主要指標共値上り、一方、北朝鮮が、弾道ミサイルを4日朝8時過ぎに発射、日本上空を通過して4,000キロ飛行、日本のＥＥＺ外の太平洋に着弾した

（学校で教えてくれない経済学）


「9月米ISM製造業指数が50.9と予想を下回った。債券が買われ利回りが低下、3日のNY市場で株価は値上りで10月相場をスタートした。英新政権が最高税率45%引き下げを撤回し英金融市場が安定した。ドル指数が低下した。10月5日発表の9月米雇用統計を市場は注目している。②不祥事のクレディ・スイス株が値下がりを続けていたが、3日、さらに12%下落、年初から60%値下がりした。21年3月の時価総額300億スイスフランが100億スイスフランまで低下した。③ぺシコフ露報道官は「ウクライナ「4州」の国境は確定していない。」と語った。ウクライナ軍は「住民投票」で独立承認の南部「2州」の一部を奪還したとゼレンスキー大統領は語った。」と3日、WSJ紙電子版が伝えた。

10月3日、週明け10月最初のNY市場でダウは29,490ドル、765ドル、2.66%高、Ｓ&P500は3,678と92ポイント、2.59%高、ナスダックは10,815と239ポイント、2.27%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは30.10と4.81%低下した。米10年債利回りは3.643%へ4.24%低下した。NY外為市場では1ドル=144.62円、1ユーロ=142.07円、1英ポンド=163.77円で取引された。混乱していた英金融市場が落ち着いたことで英ポンドが買い戻された。NY原油（WTI）がバレル83.75ドル、4.73%高、北海ブレント、同88.59ドル、4.06%高で取引された。10月5日開催のOPECプラスの会合で10月に100万バレル/日減産を協議するとのニュースが材料視された。NY金はオンス1，707.80ドル、2.14%高、ビットコインが1万9,558ドル、2.63%高で取引された。いずれも米債券利回りの3.6%台への低下が反発を支えた。

4日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「トラス英首相は最高所得税率引き下げ案を撤回した。大型減税を借り入れで賄うことや低所得者より高所得者を優遇する印象を与えたことが痛手となった。」と伝えた。3日のロイター電子版は「与党内部にも反対が出ていた。トラス新首相の辞任を求めた40万人を集めた「請願書」が3日提出された。10万人を超えると「議会審議」が検討される。最高税率引き下げ撤回は新政権の痛手となる。」と伝えた。シンガポールCNAは「インドネシアのジャワ州のカンジュルハン競技場でサッカーゲーム中観衆の一部が乱入、警察が催涙ガスを発射、出口に殺到して死者125人（内子供35人）、負傷者300人が出た。」と伝えた。ドイツZDFは「今年のノーベル生理・医学賞に「絶滅したヒト族のゲノムと人物に関する発見」でドイツ人のスパンデ・ポーデ氏が受賞した。ネアンデルタール人のDNAの2%を現代の人類が受け継いでいることを突きとめた。」と伝えた。4日朝放送のNHKニュースは「北朝鮮が4日朝８時半ごろ弾道ミサイルを1発発射した。日本上空を通過し釧路沖3,000キロ合計で4,000キロ飛行のあとEEZ域外に着弾した。日本上空を北のミサイルが通過したのは5年振り。釧路沖では日本漁船がサンマ漁を行っていた。今のところ被害の情報は入っていない。」と伝えた。いつものことだが日本はどう行動するかだが「北からミサイルが飛んできた」と伝えるだけだ。「変われ」ない国は「買われ」ない。円安進行は日本という国の「安売り」を象徴している。（了）

ＮY株、3指標揃って値下がり、ダウは年初から21%下落、米ＦＲＢ、ブレイナード副議長の「時期尚早な撤退はしない」発言が追い打ち、一方、プーチン露大統領、4州「併合」強行、

ウクライナ戦争エスカレート示唆（学校で教えてくれない経済学）


「企業業績、金利、世界経済先行き不安から週末30日NY株は3主要指標共に下落した。ダウは年初から21%下落した。ブレイナード米FRB副議長は「時期尚早な撤退はしない」と発言したことが下げを加速した。②プーチン露大統領はウクライナ4州「併合」を30日、一方的に宣言した。戦争のエスカレートを示唆した。西側は直ちに非難した。ゼレンスキー、ウクライナ大統領はNATO加盟申請を改めて表明した。③2008年来の世界食糧危機で少なくとも3億4，500万人の生活と命が危険に曝されていると国連が表明した。④米西部の70%が干ばつで新しい作物、狩猟、おもてなし（hospitality）事業拡大を模索している。」と伝えた。

30日、NY市場でダウは28,725ドル、500ドル、1.71%安、S&P500は3,586と54ポイント、1.51%安、ナスダックは10,575と161ポイント、1.51%安で取引を終えた。主要銘柄ではナイキがサプライチエーン障害と在庫急増で業績見通しを下方修正発表の後83.12ドル、12.81%安、1銘柄でダウ指数を80ポイント押し下げた。アップルが3営業日続落、138.20ドル、3.00%安、1銘柄でダウを28ポイント押し下げた。恐怖指数VIXは31.62と0.69%低下した。米１0年債利回りは3.841%へ1.96%上昇した。NY外為市場では1ドル=144.76円、0.28%高、1ユーロ＝141.96円、0.15%高、1英ポンド＝161.38円、0.58% 高で取引された。NY原油（WTI）はバレル79.72ドル、1.86%安、北海ブレント、同85.29ドル、2.16%安で取引された。NY金はオンス1，670.50ドル、0.11%高、ビットコインは
１万9,350ドル、0.61%安で取引された。

10月1日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「プーチン露大統領は30日、モスクワでの式典でウクライナ４州「併合」を一方的に宣言、４州の人々は永遠にロシア市民となった。米国は広島と長崎と二度にわたって原爆を投下した。ロシアだけが非難されるとおろはどこにもないと述べた。西側は対ロシアに新たな制裁を課すと発表した。赤い広場を埋めたロシア人に高揚感は見られなかった。一方、同じ日ウクライナ南部、マリオポリにミサイルが打ち込まれ少なくとも２３人が死亡した。ゼレンスキー大統領は失われた領土を全て取り返す。」と述べNATO加盟に世界の協力を求めた。」と伝えた。

シンガポールCNAは「30日、日本はじめアジアの株価が一斉に値下がりした。ドル高が進み人民元はじめアジア通貨が値下がりした。」と伝えた。韓国KBSは「１０月１日から電気、ガス代が値上げとなる。公共機関の室内温度をそれまでの上限１８℃を１７℃に引き下げる。電気ガス料金の値上げはサムスンにも打撃となるが特に中小企業への打撃は深刻だ。あるメッキ工場社長は「今年３回目の電気料金値上げで昨年の78%値上げとなる。電気料金は全コストの１５％を占める。政府支援が欠かせない。」と伝えた。毎度の事ながら日本はどうなのかといつも思う。政府の説明にしても一度聞いても分かりにくい。自分の考えを相手に分かりやすく説明する訓練が子供の時から欠けていることが痛感される。（了）