明確な理念をもち、その理念のもとに政治を行うことがないと、必ず「世俗主義」に堕ち、混沌となります。立憲民主をはじめ、野党には、日本国をどうするかの明確な理念＝土台がないために、表層的な正さのレベルに留まり、脆弱です。
【国民国家】（自民党のいう天皇を中心とする《国体国家》）ではなく、
【公共国家】（シチズンシップに基づく実存者としての市民がつくる《市民国家》）を目がけるという理念＝根源思想が求められます。
そのための出発点は、【憲法改正】です。
米軍が主導でつくった憲法は、人間が人間を象徴するという意味不明の１条（マッカーサーが天皇制を利用するために作成）に矛盾が象徴されていますが、３条では、天皇の国事に関する言動は「すべて内閣の助言と承認を必要とする」とし、天皇家は、時の内閣に政治利用される仕組み＝制度となり、天皇から完全に人権を奪っています。
以下に核となる１条から５条までを記します。骨子です。
１条、日本国の主権は、公民にある。
２条 元首は大統領で、公民の直接選挙で選ばれる。大統領は国事行為を行うが、政治権力はもたない。ただし、首相の国会解散への拒否権をもつ。
３条 皇室は、伝統と文化の象徴としての役割を担う。住居は京都御所とする、
４条 戦争放棄 日本国は、武力の行使、武力による威嚇を行わない。専守防衛に徹する最低限の軍事力は持つが、いかなる理由でも海外への派兵は行わない。
５条 人権の尊重 個人の思想と行為は、公共の福祉に反しないかぎり、最大限に尊重される。・・・・・・・・
（個々の人権規定は現日本国憲法を踏襲し、さらに徹底させる。在日外国人の人権保障も加える）
武田康弘
