7日の読売新聞に、去年ブログで取り上げた、経営難・悪化の私大への対応策(私大経営破綻に備えた動き2005.11.26)を、私立学校への助成や融資を行う「日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)」の有識者グループがまとめたことが取り上げられていた。私立大学経営破綻対策の中間報告である。
それによると、私大経営状態を判定する指標作成、悪化を確認した場合、経営指導に乗り出す。これを読売は「イエローカード制」の導入としている。また、大学同士の合併も経営基盤強化の有効策と位置付け、同事業団に仲介役を求めているとのこと。
有識者グループは、志願者数と入学者数が一致する大学全入時代が到来する来年度を前に、最終報告をまとめる方針。
前回のエントリー通り(ちょっと遅れたが)、中間報告ができた。
最終報告に基づき関連法案を作成、それを'07年1月通常国会で審議。上手くいけば'06年度内成立。平成19年(2007年)4月以降制度が適用できる。できるようにしておいてもらいたい。
全入時代の4月、相前後して経営が傾くか倒れる大学が必ず出てくる。