地震に備える最優先事項は

トルコの再びの地震で、日本人ボランティアが居たビルが無残に倒壊し、死者がでた。
だがその周囲の新しそうなビルはなんともない。
同じような現象は、今年2月のニュージーランド地震でもあったし、
更に言えば、神戸でも中越でもあった。

倒壊するビルとしないビルの違いは何か。
建物の耐震性の違いだ。
日本的基準でいえば、倒壊したビルは”旧耐震”基準（1981年５月以前）の建物で、
周囲の新しいビルは”新耐震”基準（1981年６月以降）だ。

日本の新耐震基準では、震度７でも倒壊が免れる。
旧耐震では震度５までしかもたない。
この基準の差は、木造・鉄筋を問わない
（耐震偽装の”姉歯事件”とは、新耐震のはずが旧耐震だったということ）。
だから、3.11でも、震度７の宮城県栗原市に倒壊被害が無かったのは、新しい住宅地のためであり、
震度５強の東京の九段会館で死者が出たのは、文化財的旧建築のためだった（東北地方での地震の直接の死者は０）。

地震で生死を分けるのは、建物の耐震性である。
だから地震対策の第一義も当然それとなる。

ところが、多くの人は、食料の備蓄をまずやり、次いで避難用具の購入、そしてせいぜい家具の転倒防止で終わる。
すなわち、生命にかかわる大切な順ではなく、安くすむ順にとりかかり、もっとも重要な項目が手つかずで終わる。
リスク管理として正しくない。

1981年以前の建物（既存不適格）は、耐震補強をすればよい。
自治体から、半額ほどの援助がでるはず。

東北以南（関東から西日本）は、M7以上の地震の危険性が高まっている。
やるのは今のうち。