藤井聡・京大院教授の論説、『小池知事と菅首相は「不作為の罪」、上限なき政府補償で国民守れ』、私は学び、やがて・・。

私は東京の調布市の片隅に住む年金生活の７６歳の身であるが、
昨夜、ときおり愛読している公式サイトの【 ＡＥＲＡ ｄｏｔ．】に於いて、
『 小池知事と菅首相は「不作為の罪」 上限なき政府補償で国民守れ
             藤井 聡・京大院教授 』
と題された見出しを見たりした・・。

私は財政学も無知だったので、１０年前の頃から、
政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授の高橋洋一さんの寄稿文、
そして書物を購読したりしてきた。

高橋洋一さんは、１９８０年、大蔵省（現財務省）入省、
理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任され、
小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍され、
　２００７年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表などをされ、
　財政に関して突出した英知の御方である。

ここ数年の頃、偶然に京大院教授の藤井 聡さんの寄稿文を読み、
多々教示されて、
私としては、このお二人が信愛できる師と敬愛している。

たまたま今回、藤井 聡・京大院教授が、
『小池知事と菅首相は「不作為の罪」　上限なき政府補償で国民守れ』と題した論説を見て、
どのようなことですか、と思いながら読んだりした・・。

この記事は、『週刊朝日』の２０２０年１２月１１日号に掲載された記事で、
関連の【 ＡＥＲＡ ｄｏｔ．】で１２月６日に配信され、
無断であるが転載させて頂く。

《・・本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第３波」に見舞われている。
急増する重症者に医療は逼迫。

だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」、「感染対策が大事」と、
ブレブレで、国民は戸惑うばかり。

日本はどのような道を歩むべきなのか。
京都大学大学院の藤井聡教授に聞いた。




東京都内の飲食店やカラオケ店の営業時間短縮は、
店にとっては、この書き入れ時に破壊的痛手。

都民から生活や経済活動の自由を奪う前に、
小池都知事には、やるべきことがあったはずです。

現在、都のコロナ重症者数は６０人（１１月２６日時点）。
それだけの人数で、医療崩壊を招きかねないほど脆弱な体制しか準備できなかったのは、
小池知事の責任です。

都のコロナ入院患者数は約１５００人ですが、
コロナ対応病床として重症者用も含め十分な数を確保するくらいのことは、
都と国が連携すれば、できないはずがない。

予算がもったいないとでも思ったのでしょうか。



日本は財務省主導で、緊縮財政の考え方が蔓延しており、
政府は、感染症対策や経済対策のお金を出し渋っています。

つまり、国民の生命より、財政規律を守ることを優先している。

欧米各国では、許されない異常な状況です。

日本でコロナ感染が起きてから１０カ月も経つのに、
都と国は、医療供給能力を増強してこなかった「不作為の罪」がある。

小池知事と菅首相の責任は、重いと言わざるを得ません。



政治家は、すぐに「不要不急の外出は控えて」と言いますが、
とり得る策は、本来もっと多様です。

経済的に痛手を伴う自粛要請は、
一律にではなく、リスクの高い項目に絞って行うべきです。

（1）「対象者」としては、重症化・死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患者の行動自粛

（2）「活動」としては、換気をしない部屋で大声を出しての宴会などの自粛

（3）「行為」としては、自分の目・鼻・口を触らない

この３点を行ってもなお、重症者数や死者数の拡大が危惧される状況において、
初めて全面的自粛であるステイホームが正当化されるのです。



自粛要請には、十分な政府補償が必要です。

１回きりの持続化給付金や都の協力金などでは、圧倒的に足りない。

手本となるのは、欧州の取り組みです。
フランスでは、休業したレストランやバーなどに対し、
毎月１万ユーロ（約１２４万円）または売り上げの２０％が支給されます。

休業対象ではなくても、売り上げが５０％以下に減少していれば、
前年の月平均の１５～２０％分を補助して、飲食店を守っている。

日本は、現状のままではこの冬、大量の飲食店が潰れる。

菅首相には、財政規律の枠を取り払った抜本的対策を強くお願いしたい。

（まとめ／本誌・亀井洋志）》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。

今回、藤井聡・京大院教授の《・・上限なき政府補償で国民守れ・・》論説、
無力な７６歳の私は学び、そうですよねぇ、深く同意させられ、
多々教示されたりした・・。

私は菅首相にしろ、小池知事にしろ、
経済復興と新コロナ感染対策が吟味されず、うわべばかりの中途半端となり、
思惑ばかり交差して、結果的には国民、都民に具体的な対処方法を提示してこなかった、
と無知なりに思ったりしてきた。



こうした私の根底には、８月１４日の投稿文に於いて、
『東京都医師会の尾崎会長、「今すぐ必要」な三つの対策、無力な高齢者の私でも学び、瞬時に賛意を深めて・・。』、
と題して投稿している。
https://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/73fd60d06652a20f72ae96b40d3def13



私は読み返して、菅首相は医療崩壊を防ぎ、国民の健康を守り、
やがて経済の復興を強力に実行させる・・、
この間に国民に自粛要請させて、国としての補償をする。

このような強力な体制下で、新コロナウィルスを終息化させ、
日本再生・・妄想したりりしている。