介護崩壊に怯える現場 コロナで職員の離職に歯止めかからず、高齢者の私は学び、震撼させられて・・。

私は東京の調布市の片隅に住む年金生活の７６歳の身であるが、
先程、ときおり愛読している公式サイトの【 ＮＥＷＳポストセブン 】に於いて、
『 介護崩壊に怯える現場　コロナで職員の離職に歯止めかからず　　 』
と題された見出しを見たりした・・。

私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、たった２人だけ家庭であり、
そして私より５歳若い家内と共に、古ぼけた一軒屋に住み、ささやかに過ごしている。

こうした中で、私たち夫婦にとって難題は、
やはり晩秋期の不安は、いつの日にか、介護・要となり、
介護施設にお世話になる時と思われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このような状況で、要介護認定されている場合は、
特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護施設のほか、
有料老人ホーム、 介護型のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などを学んだりしてきた。　　　　　　　　　　　　　　

そして私たち夫婦は、いつの日にか『要支援』までであったら、
何とか自宅介護で過ごせると思われるが、
やはり『要介護』になってしまったら、やむなく介護施設に入居すると思案したりしてきた。

しかしながら私たち夫婦は、介護施設を見学など具体的に施設の実態を学んだこともなく、
今回の《・・介護崩壊に怯える現場　コロナで職員の離職に歯止めかからず ・・》って、
どのような事態のことですか、と思いながら記事を精読してしまった・・。

この記事は【 ＮＥＷＳポストセブン 】に於いて、１２月６日に配信され、
無断であるが転載させて頂く。

《・・介護保険法が施行されて以来の２０年で、
２０２０年は「老人福祉・介護事業」倒産が、
過去最多を記録したと東京商工リサーチが報じた。

もともと介護については、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年に
限界がやってくる「２０２５年問題」で介護崩壊が怖れられてきたが、
新型コロナウイルスによって、５年早い２０２０年に崩壊しそうなほどバランスが崩れてしまった。

ライターの森鷹久氏が、悲鳴をあげる介護現場の声をレポートする。

 「とにかく人がいない、すでにこれまで請けていた仕事を断っているような状況。

時給を上げるなどして対応していますが、
はっきり言って『崩壊している』と言ってよい状況です」

千葉県内でデイサービス事業を営む伊藤良典さん（仮名）の会社では、
介護スタッフ不足が深刻化し、コロナ前より事業規模を縮小させた。

もともと慢性的に、人が足りない状態ではあったが、
今は事業停止すら考えるほどだという。
需要が右肩上がりであるにも関わらず、だ。

「感染したら嫌だ、ということでスタッフの３分の１にあたる人たちが、
辞めてしまったことが一番のきっかけですね。

濃厚接触はするな、密を作るなと言われていますが、
介護職は、そんなこと言っていられない。

中には、高齢の利用者にウイルスをうつしたくないということで、
辞めていかれたスタッフさんもいます」（伊藤さん）

こうした現状は、当然利用者側にも混乱を招いている。

「夫が職場内でコロナに感染も症状はほぼなし。
ホテルで１０日間程度療養しただけなのですが、
デイサービスを利用していた義父が、施設側から利用を拒否されました」

東京都内在住のパート・本田まり子さん（仮名・４０代）は、
夫が職場でコロナに感染したことを理由に、
同居する義父（８０代）のデイサービス利用を断られた。

普段の義父は、平日は朝から夕方までデイサービスを利用。
コロナ禍になって以降は、家庭内で家族との接触を極力減らすなどしており、
夫との「濃厚接触」もなかったが、施設側は「万が一のことがある」として、
義父の利用を認めなかったという。

「施設側の言い分もわかりますが、
義父の面倒を見るために、私は仕事に行けなくなりました。

役所にも相談しましたが、
こればかりは、どうしようもないと言われてしまって。

夫はホテル療養からすでに帰宅し、会社にも復帰したのですが、
施設に問い合わせてもやはり『難しい』と。

他の利用者やその家族から、強いクレームが入る、
という理由もあるそうですが、
一番の問題はスタッフ不足で、利用者を減らさないと
施設の運営が回らないというのが本音のようでした」（本田さん）

通所型のデイサービスで、この状況なのだから、
介護スタッフが利用者宅を訪れる「訪問介護」業界では、
人不足は、さらに深刻化している。

今年８月、介護報酬改定をめぐって開催されている審議会の資料として、
厚生労働省は、訪問介護職の有効求人倍率が２０１９年度は、
１５．０３倍にのぼったと報告した。

２０１４年度は４．９５倍なので、わずか５年で約３倍に上昇している。

ちなみに、１２月１日に厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率は１．０４倍だ。

この異常な倍率の高さは、介護に関わる者すべてに衝撃を与え、
　２０２０年の今は、もっと深刻な状態になったと誰もが言う。

「昨年の業界の有効求人倍率が１５倍、今年は、さらにそれを上回るでしょう。
要はほとんど人が、来ないということです」

神奈川県内で訪問介護サービス事業を営む新川佳恵さん（仮名・５０代）は、
夏に報じられた数字を例に挙げて息をつく。

新川さんの会社で働くスタッフ１０数名のうち、
およそ８割が６０～７０代の高齢者。

初期高齢者や中期高齢者が、後期高齢者の面倒を見る「老老介護」は、
家庭内だけでなく、すでに介護サービス業界でも起きている。

慢性疾患を持つスタッフも少なくないため、
感染してしまえば即「命に関わる」可能性があるという理由で、
コロナ禍になって以降、約半数が辞職した。

さらに、利用者側とのトラブルも頻発するようになり、
スタッフたちを悩ませている。

「利用者さんからは、コロナを持ち込むから来るなと怒られ、
ご家族さんからは、『我慢してでも来て』と懇願されます。

かと思えば、利用者のご家族が感染してしまい、
濃厚接触者の疑いが残る利用者さんの介助をしに、
いかなければならなくなることも。

これでは、ますますスタッフは減る一方、
介護の崩壊が始まっていると感じている事業者さんは多いでしょう」（新川さん）

では、業界を去ったスタッフたちが、
感染の心配が低い別の業界で、仕事に従事しているかといえば、
全く違う。

年齢やスキル的な問題だけでなく、コロナ禍による不景気から、
他業種への転職は、絶望的だともいう。

介護業界は元来、人手不足、重労働、低賃金など数多くの問題が指摘されてきたが、
コロナ禍によりさらに厳しい状況に追い込まれている。

働き手が消え新規参入者もいないとなれば、
取り残されるのは高齢者。

介護の視点からも「ニューノーマル」という落とし所を見つけなければ、
世界でもっとも早く「超高齢社会」に突入した我が国は、
もっとも早く崩壊してしまうことになる。・・》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。

今回、介護崩壊に怯える現場　コロナで職員の離職に歯止めかからずの実態、
そして更にコロナ禍の状況下で、感染におびえる御方たちの状況も、
７６歳の私は学び、多々教示され、震撼させられたりした・・。

国の所管である厚生労働省の介護の専門分野の御方も、
ある程度の実態は把握されていると思われるが、
具体的な対策は、大多数の介護関係の人員、そして予算、経費が膨大で及ばないない、
と無力な私は思い馳せたりしている・・。

しかしながら今後は、私たち団塊の世代が、すべて後期高齢者になる２０２５年、
介護・要の御方は、切実な命題となり、最悪の場合は介護崩壊となり、
多くの御方は介護迷子となる・・、と動顛したりした。

私は困惑しながら、やがて到来すると思われる、
介護・要になる時期をできるだけ伸ばし、何とか介護迷子には避けたくて、
日々、程々の散策をしたり、程度な食事、或いは熟睡が欠かせないなぁ・・
と思い重ねたりしている。