2020年3月8日、ドイツ・フランクフルトに日本軍性奴隷制の被害者を象徴する「平和の少女像」が設置された。韓国人教会前で除幕式が行われた。式には現地の韓国人ら200人が参加した。また、慰安婦被害者である吉元玉（キル・ウォンスク）さんや、像を制作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさんらが映像メッセージを寄せた。ドイツでは少女像の設置は今回2回目で、1体目は2017年3月にバイエルン州ヴィーゼントに設置された。欧州に設置された初めての少女像でもある。
安倍自公政権が日本軍性奴隷制について、ダブルスタンダード（二重基準、二枚舌）の姿勢をとっている。表向き、制度が存在した事を認めている反面、その裏で（日本国民の目に触れにくいところで）それを認めない姿勢を貫いている。つまり、制度が存在した事実を否定し歴史から隠滅抹消しようとしており、また、世界各国の「戦時性奴隷」に対する動きへの対応においても、制度が存在した事実を認めないよう働きかける醜態をさらけ出している。その一例を紹介しよう。2019年1月28日に94歳で亡くなった元日本軍性奴隷・金福童さん（韓国）に関係した事柄である。
金福童さんは14歳で日本軍性奴隷として連行され、広東、香港、マレーシア、インドネシア、シンガポールなど日本軍の侵略経路に従い移動させられた。1945年、シンガポールで日本軍第16軍の第10陸軍病院で看護師とされた末、米軍捕虜収容所に収監され、47年に帰郷した。1992年、「性奴隷」被害を公開後、世界各地で日本軍の性暴力の実態について証言、日本政府から心からの謝罪と賠償を求めて来た。戦時性暴力被害者支援のための「ナビ基金」（2012年）、日本の朝鮮学校の子どもへの奨学金支援「金福童の希望」（2017年）を創出し、平和と人権尊重の道を切り開いた。
2019年1月に金さんが亡くなった時には、世界中から「お悔やみ」の声が届いたが、安倍自公政府は無視したのである。そのうえ告別式（支援団体「正義記憶連帯」中心の「市民葬」で日本大使館近くの路上に霊柩車を止め、黙祷、弔辞読み上げ）について西村康稔官房副長官が2月1日午前の閣議後会見で「在韓国大使館の安寧を妨害、または威厳を侵害するものであれば、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らして問題がある。大使館の安寧が保たれる重要性は、平素から韓国側に申し入れている」と非常識極まりない発言をしたのである。
また、金さんは「ナビ基金」で、アフリカ・ウガンダのシルビアさんが代表を務める戦時性暴力被害者の支援団体を支援し、「金福童センター」の建設を進めてきた。土地も購入し、2020年11月には完成予定であった。しかし、19年11月の着工式に「正義記憶連帯（正義連）」が参加すると、工事は中止となった。それは安倍自公政府がウガンダ政府に、「金福童センター」の設立を許可すれば、「支援を打ち切る」と脅したためであり、そのためウガンダ政府はシルビアさんに対し、命の危機に陥れるような恫喝をしてきたためである。安倍自公政府は、アフリカのウガンダでの「金福童センター」の建設計画をも中止させているのである。
2019年12月26日、2015年末に韓国朴槿恵政権と日本国安倍自公政権が政府間で交わした日本軍性奴隷制問題に関する「日韓合意」（条約ではない）に対する控訴審で、ソウル高裁が「強制調停」の決定を下した。決定内容は、「2015年の慰安婦合意が被害者中心主義の原則に反したもので、被害者が精神的苦痛を味わった事を国が謙虚に認め、合意が慰安婦被害者問題の真の解決にならない点を明確にする」とし、また「国は今後、被害者の尊厳と名誉を回復するための対内・対外的努力を継続する」としている。
被害者たちは「慰安婦問題をめぐる合意により、人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」としている。
被害者の代理人は「韓国政府がこの決定を受け入れ、日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認めさせ、被害者の尊厳と名誉が回復されるよう努力する事を期待する。合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を速やかに返還する事を求める」とコメントしている。
2019年5月21日、共同通信は、安倍自公政権外務省が、日本軍「慰安婦」制度被害者と遺族などが安倍自公政権を相手取って2016年にソウル地裁に起した損害賠償請求訴訟を「拒否する」という立場を韓国政府に伝えた、と報じた。
日本軍「慰安婦」制度被害者と遺族など20人は朴槿恵政権下の2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として安倍自公政権を相手取り訴訟を起こした。しかし、安倍自公政権は「国家に対して他国の裁判権は及ばないとする国際法上の原則『主権免除』」を理由に訴状の受け取りを拒否し、実質的な審理が始まらなかった。2019年3月、ソウル地裁はこの損害賠償訴訟に関して、安倍自公政権側に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きを開始。5月8日、訴状と訴訟案内書の翻訳本を安倍自公政権に「公示送達」したところ、今度は訴訟を拒否するという態度に出たという事である。
11月13日に第1回口頭弁論があったが、安倍自公政権は欠席した。原告側は「慰安婦問題といった国際社会にも知られる重大な人権侵害は、『主権免除』の適用外であり、被害者の個人請求権は侵害されない」と主張している。今後（地裁は次回期日を2月5日に指定）、国際人権法の専門家らを証人申請すると主張している。
一般社団法人共同通信社が2019年12月6日、『「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」との記述がある青島総領事（外務省）の報告書』を内閣官房が収集した事を報道した。
内閣官房は旧日本軍の性奴隷制度（従軍慰安婦）問題を巡り、関連する公文書の収集を続けているが、2017、18年度、新たに計23件を集めたとの事。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述がある。「酌婦・特殊婦女」とは別の報告書で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明されており、「性奴隷（慰安婦）」を指している。
専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいた事がはっきり分かる」と指摘している。1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料として位置づける事ができるものだ。
