石川県金沢市役所前広場使用不許可で「新広場訴訟」提起する「石川県憲法を守る会」：地方自治体が安倍自公政府の下部翼賛請負機関に。

　2018年8月11日に石川県教育会館で開催された、「『大東亜聖戦大碑』の撤去を求め、戦争の美化を許さない会」の第18回集会における「石川県憲法を守る会」事務局長の報告を以下に伝えたい。

「現在の改憲運動は戦争遂行時代の体制とそのイデオロギーが本来の日本の姿で、それが欧米によって奪われたので、取り戻さなければならないとの歴史認識を持っていると思う。このような中で、国家の秩序に民は従わなければならないという発想が、全国各地に様々な形で表れています。その一例が金沢市役所前広場の使用不許可問題で、2014年、自衛隊の軍事示威行動に反対する集会を市役所前広場で行おうとしたが、金沢市は安倍自公政府の立場に反対する集会は認められないと使用不許可にした。これに対して裁判で闘ったが最高裁で却下（2017年8月3日）されてしまった。これまで毎年5月3日に市役所前広場で護憲集会を開いてきた。憲法を守る事は市の事務事業に準ずるものとして許可してきたが、2016年に市は使用不許可にし、今年も不許可にした。この時、金沢市は広場の管理規則を改訂し、条例ではなく、当局の裁量による内規で、特定の主義主張に基づいて行う示威行為を規制するとして、それに該当するかどうか事前ヒヤリングを行ってきた。政治的主張の内容を審査すると称し、事前ヒヤリングという事前検閲を行ってきた。これは表現の自由や集会の自由を定めた憲法21条が禁じている内容規制と事前検閲に抵触するものであり、また、今まで認められてきたものが、それも護憲集会まで不許可にしたのは看過できないと新たな訴訟『新広場訴訟』を提起し口頭弁論を積み重ねている」以上。

　なお、「石川県憲法を守る会」は今年は2018年4月6日、市に使用許可を申請した。19日に市から聞き取りがあった際、「昨年と同様の内容を予定しているが、昨年とは異なり街宣車、のぼり旗及びプラカード、横断幕、拡声器などは使用しない」とする書面を提出した。それに対し市は市庁舎等管理規則で禁じる「特定の政策、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的で個人又は団体で威力又は気勢を他に示す等の示威行為」にあたるなどとして20日に不許可とした。

（2018年10月22日投稿）　

「幼保無償化」「本体」対象外施設通園の子どもの保護者を政府・自治体で共同支援

　朝鮮学校保護者への初めての国庫補助が実現しようとしている。高校無償化や、学生支援金でも除外されている朝鮮学園を含む外国人学校に対し、日本政府の国庫補助が実現しようとしている。

　日本政府は、2019年10月から実施の幼保無償化制度から各種学校（朝鮮学園を含む外国人学校）の幼稚園を除外した。朝鮮幼稚園への幼保無償化の適用を求める100万人署名運動が取り組まれ、全国で約107万筆が達成された。

　そのため2020年度には、政府は、幼保無償化から除外された所を対象に、新制度の調査事業を実施した。そして、2021年度からは、「支援事業」（「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」）を実施するに至ったのである。つまり、「幼保無償化」「本体」の対象外となった施設に通う子どもの保護者を政府と地方自治体で共同支援する事業を実施するに至ったのである。実施主体は市町村で、保護者の支援額（上限月額２万円）の負担割合は、政府・都道府県・市町村の３者で３等分となっており、政府も１/3を負担するのである。

　日本政府の負担割合は１/３であるが、朝鮮学校保護者への初めての国庫補助実現となりそうである。

　ちなみに、日本政府は新型コロナウイルスの影響で生活が困窮した学生に、最高20万円を給付する制度を設置したが、朝鮮大学校を対象から除外した。その事に対して、国連人権理事会から任命された特別報告者４人が、「人種や民族に基づく差別にあたる」として、日本政府に是正を強く求める書簡を送付していた。これに対して加藤勝信官房長官は2021年６月22日、「差別には該当しない」と記者会見で反論した。その理由を「専修学校や各種学校に通う学生は、日本人か外国人かに関わらず、事業の対象外だ」と述べている事を付け加えておきたい。

　（2021年６月29日投稿）

　

滋賀県甲良町北川豊昭町長は職責を自覚し謝罪して辞職せよ

※2016年4月3日に投稿した内容ですが、町長が新たに問題を引き起こしたようなので再投稿しました。「泣いて馬謖を切る」という諺があるが、町民は主権者の責任として腹を決める時が来たようだ。

　4月2日の新聞に、解職請求（リコール）の署名活動をしていた町民らが1日、リコールを断念した記事が載った。私はもうすでに町長は自らの責任の重大さ（町のトップが不正をした事）を自覚して辞職したものと思っていたので意外であった。町長には良心はないのだろうか。地元では「ブーイング」を浴びるとともに、全国ネットでその異常さを問題視されたにもかかわらず、いまだにその地位に居座り続けているというのは相当な「厚顔無恥」としか言いようがない。地元では狭い地域の人間関係に混乱を巻き起こす事は地域の将来にとってマイナスであると考え、リコールを断念したようであるのに対して、町長はこのリコール断念をどう理解しているのであろうか。もしも「ホッ」として今まで通り町長を続けようと考えているようであれば、改めて「常識のない人間」である事を暴露した事になろう。その事にもう気が付かなければならないだろう。そして、町民に不信感を抱かせ、迷惑をかけ混乱を導いた事に対して速やかに謝罪し辞職するのが妥当であろう。また、自己の犯した不正は自ら責任を取るべきであろう（彼の家族や子孫が利益を得ているならば「共同謀議」「共同正犯」）。町長は現在「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでも、この事は地域住民の記憶に刻まれ、今後も折に触れ話題に上り、町長自身やその家族を精神的に悩ます事になるだろう。