佐伯首相秘書官の態度：ウソついた後に屁理屈で言い逃れ、これが安倍自公政権の体質、神国というウソの国体に基づく神聖天皇主権大日本帝国政府と同じ

　2018年4月11日の衆院予算委員会で、玉木（希望の党）氏が質問中に安倍首相の秘書官・佐伯氏から「ヤジ」られた。玉木氏が安倍首相に対し、加計学園の計画を知った時期などを糾している際、「安倍首相の後ろの席にいた佐伯氏が『違う』『間違っている』などの言葉を繰り返して発した。玉木氏から抗議され、佐伯氏は、この事に関し「首相への助言」と説明（首相も同調）し、その後は首相に近寄る形に改めた。また、この件について菅官房長官は13日の衆院内閣委員会で、「（野党の）質問権に対するヤジではなく、（安倍晋三）首相への助言だった」と説明し、「結果として議事進行に混乱を来した事は事実であり、申し訳ない」と陳謝し、「首相に助言を行う際にも議事の混乱を来す事がないよう、適切な方法で行わせたい」と述べた。

　佐伯氏の言葉は「ヤジ」以外の何者でもない、と主権者国民の誰もが明確に見抜いているにもかかわらず、佐伯氏本人はもちろん、安倍首相も菅官房長官も、それを「ヤジ」ではないと言い逃れるために「ウソ」をつき、その「ウソ」を正当化するために「屁理屈」をこねて主権者国民を欺こうとしているのである。

　本来、「助言」は一般的に相手に近寄る形で行われているものだ。佐伯氏はなぜそうしなかったのか。また、「助言」は質問者に聞えるような声量でなされてきたものだろうか。そうではないであろう。佐伯氏はなぜ質問者に聞えるほどの声量で「助言」したのか。菅氏が「（助言は）適切な方法で行わせたい」と言うが、指導しなければ佐伯秘書官は自分で適切な方法をとれない人物なのだろうか。そうではないだろう。佐伯氏は意図的にそうしたのである。佐伯氏を秘書官に任用しておきながら、抗議を受けたからといってその能力に欠陥があるような発言をする事自体が白々しく、主権者国民の誰が考えても不自然である。また、佐伯氏の今回の「口調」は首相に対して適切な形としてこれまで行ってきたものと同じであるというのだろうか。そんなはずがない事も明白であろう。

　このように考えれば、佐伯氏の発言は明らかに「ヤジ」そのものである事が明確である。そして、佐伯氏は「ヤジ」を「助言」とする「ウソ」をつく事によって自らの発言行為が舌禍となった事態を切り抜けようとし、佐伯氏が「腹心」であるがゆえに日本のトップである安倍首相と菅官房長官とがグルになって「屁理屈」をこねて彼を庇ったというのが真実である。

安倍政権がいかに非常識で悪質な詐欺（人を騙す）体質であり、主権者国民を馬鹿にした政権であるかという事を明白にした事象である。

そしてこの統治（支配）手法は安倍自公政権がテキストとしている神聖天皇主権大日本帝国政府（日本は神国であり天皇は神であるというウソを支配のベースとした国家体制）と同じなのである。

　

　

証人喚問の評価にうかがえる安倍自民党（公明）政権の狡猾さと国民主権の粉砕

　2018年3月28日に行われた佐川・前財務相理財局長の証人喚問での証言についてどのように評価をしているかをみると、自民党（安倍総裁）安倍政権ファミリーは国民の大勢が要求している森友問題の徹底解明を本気でやる気がないという事とどのような手を使ってでも逃げ切り、政権を維持しようとしている事が明確になったといえる。

　自民党・丸川珠代氏は、「支持はありませんでしたね」と、質問の言い回し自体に徹底解明をしない意図を感じさせた。また驚いたのは「総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言を得られた」と締めくくった事である。つまり、「総理、総理夫人、官邸の関与がなかった事が証明された」と結論づけた事である。

　二階俊博自民党幹事長も、「安倍首相を始め、政治家がどういう関わりあいを持っておったか、一つの焦点だったと思うが、幸いにして（関わりは）なかった事が明白になった」と証言が真相であるとして発言している事である。

　連立を組む公明党代表の山口那津男氏も、二階氏と同様の認識をしており、「証人としての証言で、重みがある。（政治家との）関係はなかった事を前提にして今後の議論が行われる」と証言が真相であるとして発言している。

　あの佐川氏の証言内容だけで、どうして上記の人たちの言うような結論を導く事ができるだろうか。できるはずがない。それよりも彼らの思考形態自体に奇異な感じを持つ。そして、彼らが真実を隠蔽しており国民を欺こうとしていると今までにも増して強くうかがわせる事となった。野党が一致して「疑惑が広がった」という以外のものではないし、野党を馬鹿にした態度であり、国会（議員）を馬鹿にした態度であり、それはつまり「主権者国民を馬鹿にした態度」にほかならない。

　主権者国民は今、日本の政治における人権尊重、国民主権、三権分立、法治主義などなど、戦後の枠組みが、言葉だけに過ぎない状態とされ破壊されてゆき、かわって安倍独裁政権の誕生を導く事態をまざまざと見せつけられる事態に遭遇しているということなのである。闘わず座したままで独裁政権を誕生させるわけにはいかない。

政治には興味関心がないとか、時間がないから投票には行かないとか、甘ったれた事を言ってる場合じゃないぞ、そんな事をいう自由さえも認められない生活を安倍自公政権によって強いられる事になるぞ。我々は時の政権に対し、権利を侵害する事を見抜き保障させる努力闘いをする事によって「権利」を守る事ができる事を自覚しよう。1948年施行の旧優生保護法（1996年、橋本龍太郎第1次政権が「らい予防法」廃止と同時に現行「母体保護法」に改正し不妊強制を削除）が現行憲法下で成立したのも関わらず当時それを阻止できず、今日やっと不妊強制が人権侵害問題として取り上げられる事になったのをみても、「権利を守るための闘い」の重要性を認識すべきである。

　最後に嬉しい情報を伝えたい。森友問題の文書改ざん問題で、京都府京田辺市議会が3月28日、安倍首相が「疑惑隠し」を続けたとして、共産や民進系議員など賛成多数で、政府や国会に真相究明を求める意見書を可決した。内容は「政府は国会にウソをつき続けた事が一目瞭然。削除された内容から首相の妻昭恵氏や政治家の関与の疑惑が一層深まっている。昭恵氏や佐川氏の前任局長らの証人喚問が必要である」としている。ちなみにこの意見書に反対したのは、自民系や公明党である事を記憶しておこう。

　

森友問題文書改ざんで鳥取県議会が「政府に説明責任」を求める意見書可決、他の自治体も見倣おう

　財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で鳥取県議会が、2018年3月23日、安倍政権に対して、真相究明と十分な説明責任を果たす事を要求する意見書を可決した。都道府県議会では全国初だという事である。意見書は「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を揺るがしかねない問題である」と指摘している。鳥取県議会は、地方自治体として模範的な行動を示したと言える。これに倣い、全国のあらゆる自治体は安倍政権に対して、主権者国民の声を表明し目に見える形の運動をすべきである。国会での追求という型にはまった手法に頼った思考停止に陥ってはいけない。自分の権利は自分で守るという意識を持つ事が大切である。権利は闘いによってこそ獲得でき守る事ができるものである。「おかしい」という声を上げる事からはじめよう。主権者国民は、闘う情熱を思い出そう。韓国や台湾、アメリカ合衆国などの手法を手本にしよう。

森友学園問題：安倍自公政権（含む維新）と野党6党のどちらが真の愛国的行動か？未だ幻想を抱く国民は目を覚まそう

　2018年3月8日、財務省が、森友学園との国有地取引に関する決裁文書のコピーを国会に提出したが、国会議員にすでに開示した文書と同じだったため、野党6党は強く反発し、参院予算委員会（維新は出席）を欠席した。

　その際の安倍首相の答弁「早期に説明できるよう財務省をあげて最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく考えだ」

　麻生財務相の答弁「操作の最終的な結論が出る前の段階も視野に入れつつ、できるだけ早期に説明できるように、財務省あげて最大限の努力をしていきたい」

　菅官房長官の記者会見「財務省の文書管理の問題」

　自民森山裕・国対委員長の国体メンバーへの指示「日程が詰まっているところから動かしていこう」。働き方改革関連法案を扱う予定の厚生労働委員会など衆院の3委員会と本会議について、自民党出身の委員長が職権で9日開催を決めた（9日、野党6党は「ゼロ回答」を続ける財務省の担当者からのヒヤリングを続けたため欠席）。参院本会議も与党と維新だけが出席した理事会でセット。

　3月9日、財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官が引責辞任。

　同日。自民・森山国対委員長「一般人になられ、（国会招致が）難しくなった」（この発言に対し共産・小池は「証人喚問逃れのために、辞めさせたと言ったようなものだ。証人喚問逃れは許さない」と発言）

　同日。共産・小池書記局長「『佐川隠し』をやってきた安倍政権の責任は極めて重大だ」

　同日。立憲・辻元国対委員長「佐川さんも犠牲者かも知れない。政治家が政治的に責任をとるべき案件だ」

　同日。希望・玉木代表「隠蔽をはかるための辞任ではないか。麻生大臣の責任も厳しく問われる」

　同日。民進・増子幹事長は森友問題で「要求資料が全く出てこない。立法府がどうあるべきかが問われている。国政調査権を発動し、与党も一緒になって問題解決に取り組んでいく事が国民に対する責任だ」

　同日。公明・大口国対委員長「佐川長官の辞任は遺憾であり、やむをえない」

　同日。麻生財務相の会見「（佐川は）国税分野の豊富な経験に照らして適任だと判断している。他方、国会審議の混乱を招いた、行政文書の管理状況について指摘を受けている、さらに今取りざたされている決裁文書の当時の担当局長だったので辞職したいと本人から申し出があり、退職となった」「色々お騒がせしているとか、丁寧さを欠いたと本人が言っていて、責任を感じている事は理解するが、少なくとも国税庁長官として不適任だったという意識は私にはない」「理財局長時代もきちんと仕事をしていた。適任な人を信任したとおもっている」「（佐川の辞任、減給の理由は）今回取りざたされている決裁文書の国会提出時の担当局長で、行政文書の管理状況などについて管理不行き届きだったのではないかとの指摘を受けていた。この点が一番大きな理由になったと思う」

　10日。森山裕は講演で「（森友問題は）しっかり議論しなければいけないが、重要な法案を人質にした形で国会の審議を進めてはならない。それは国民のために意味がない。野党も、まさかそんな事はお考えではないだろう」

　自由・小沢代表は党会合で「国税庁長官が辞めて済む話ではない。誰が（文書の書き換えを）させたのかをはっきりさせないと、権力の私物化、乱用に対する国民の判断がつかない」

　安倍首相と麻生財務相（安倍政権）は、ここに至るまでなぜ、国民の圧倒的多数が求め続けている森友学園問題の真相を、自らの地位と職権で積極的に明らかにしようとしなかったのだろう。そして、ここに至ってもなお、国民に対して自ら積極的に真相を明らかにしようとする誠意を感じさせる姿勢を見せないのであろう。

　安倍首相と麻生財務相によって成る安倍政権は、教育基本法を改定した。その第2条「教育の目標」の5項には、政権の悲願とする「我国……愛する」という「愛国心」を指す言葉を挿入する事を実現した。その彼ら安倍政権の「愛国心」とは単に「国土を愛する事」ではなく「安倍政権を愛する事」を意味しており、その政権の理想とする思想精神を「道徳科」を中心としたすべての教科科目において生徒に「教化」（洗脳）しようとするものである事がこの森友学園問題で暴露された。

　国民は、「真の愛国心」のあり様を、野党6党（維新を除く）の主張と行動にこそ気づかなければならない。