菅自公政権は前安倍自公政権の犯罪（森友学園問題）隠蔽を継承している？

　安倍自公政権時に起きた学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改竄事件に関与させられたとして自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）が菅自公政府に対し賠償を求めた訴訟で、原告の雅子さん側が求めていた、俊夫さんが改竄の経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存否について、10月の口頭弁論で「回答の必要がない」と返答していたが、政府は改めて12月2日付で裁判所に「回答の必要性がない」とする準備書面を提出した。11月の衆院財務金融委員会でも財務省は存否を含めて回答しておらず、衆院が求めた予備的調査に対しても回答していなかった。ちなみに麻生財務大臣は、「森友学園問題はいまだに明らかになっていない」と述べながらも「訴訟に影響を及ぼすべきではないので回答を控える」と答弁しているが、衆院調査局は「民事訴訟」を理由に、政府が衆院の予備的調査に資料を提供しなかった事例はなかったと公表している。

このような経過を意図的に偏った見方をしない限り、どんな人であろうとも、前安倍自公政権はもちろん、それを継承した現菅自公政権が、共に手を組んでその事実を「隠蔽」しているとしか理解できないのではないだろうか。彼らが政権を掌握している限り、すべての主権者国民はこのような為政者に「生命」と「人生」を牛耳られ続ける事になるのである。もうそれに気づいたはずである。このままで本当に良いのだろうか。主権者国民は何よりも「生命」「人生」こそ大切にすべきであり、その事を先ず大切に考える為政者を見抜き今度こそ選択すべきであろう。

枚方市長（伏見隆・大阪維新の会）による市職労退去要求に府労委が不当労働行為認定

　大阪維新の会の正体（思想や価値観）がまたもや典型的に表れた。

　枚方市は2015年に伏見隆市長（大阪維新の会）が就任して以降、市職労が機関紙に当時の安倍自公政権などを批判する記事を載せていた事について、「職員の勤務条件に関係ない」と問題視し、18年12月には市職労が事務所を置く市職員会館を「目的外使用している」として退去を求めた。

　府労働委員会は11月30日付の命令書で、「組合の表現の自由の範囲を逸脱したとはいえず、事務所明け渡しを求めるに足る相当な理由があるとは認められない。労働組合法が禁じる支配介入である」と判断し、市による「不当労働行為」と認定し、枚方市（伏見市長）に対し、今後、同様の行為を繰り返さないとの「誓約文」を公布するよう命令した。