荻野吟子（日本初の女医）の人生ダイジェスト

〇1851年3月3日、埼玉県（現熊谷市俵瀬）の名主の家に生まれた。1868年、17歳で親の決めた相手と結婚。この結婚が彼女の運命と人生観を変えた。

〇結婚により夫から性病を感染させられ、実家に送り返され、1870年離婚（19歳）

〇大学東校（東京大学医学部）の附属病院に入院して静養（入院半年を含む計2年間）。

〇病原となった男の責任は問われず、慰謝料も払われず、女性だけが犠牲となる不条理が耐え難かった。性病の恐ろしさも知らされた。

〇性病が女性にとって苦痛なのは、何よりも患部を診る医者が男性ばかりであった事であった。多くの女性はそれを嫌って、病を悪化させた。

〇1873年、父の死後、22歳で上京。

〇1875年、24歳で東京女子師範学校（現お茶の水女子大）に入学し、物理、化学、数学などを学ぶ。

〇1879年7月、卒業（28歳。第1回卒業生。首席で卒業。）の日、教授永井久一郎（永井荷風の父）が、吟子の女医志願の希望を聞き、陸軍医監の石黒忠悳に紹介の労をとってくれ、石黒の口添えで「好寿院」という当時私立で唯一の医学校に入学できた。1882年卒業（31歳）

〇医術開業試験（東京府庁）の願書は、婦女に免状を与えた例がないとの理由で却下された。

〇荻野は「令義解巻8」「医疾令第24女医條」に女医がいたという事実を発見し、行政機関の壁を突破した。

〇1884年（33歳）9月、医術開業前期試験を女子に初めて解放⇐同年1月法改正。4人の女子が受験し、荻野だけが合格。

〇1885年3月、後期試験が実施され、荻野は一発合格（34歳）した。日本初の女医の誕生。5月、東京本郷湯島三組町（近くに歓楽街があった）で「産婦人科荻野医院」を開業。

〇女医の出現は、女性に与えた影響が大きかった。女性でもやろうと思えば何でもできるという希望に燃えた女性たちに、大きな光を植え付けた。新聞にも報道しされた。5年後5人、10年後には37人の女医が誕生した。

〇1886年（35歳）、海老名弾正牧師の本郷教会でキリスト教の洗礼を受けた。

〇1886年、矢島楫子の東京婦人矯風会が設立されると、この運動に参加。キリスト教主義の婦人運動団体。地位向上・権利確立をめざす。19世紀後半アメリカに起こった禁酒運動の影響下に設立。93年、全国的組織としての日本基督教婦人矯風会が成立。会長矢島・ガントレット恒子・久布白落実・守屋東らが中心。禁酒運動に止まらず、一夫一婦制を唱え、発足以来特に廃娼運動を推進した。第1次世界大戦後は国際的つながりの下に婦人参政権運動や平和運動へと進んだが、戦時は停滞。戦後平和運動などに活動。

〇1890年（39歳）、青年牧師志方之善（26歳。13歳年下の同志社大学生、クリスチャン）との恋に落ち結婚した吟子は、北海道の原野を切り開き、神（キリスト）の国を建設しようというユートピアにとりつかれ（背景に政治の国粋主義化）、1896年（45歳）で渡道、インマヌエル（神と共にいるの意。現今金町）へ。

〇1892年（41歳）、『女学雑誌』に「本邦女医の由及其前途」発表。女性に「自立して生きる事」を教えた。

〇1897年（46歳）、政府に開拓地を取り上げられ瀬棚村で荻野医院開業。しかし、失敗に終わる。

〇1905年9月（54歳）、夫志方が41歳で病死し、1908年（57歳）に再び帰京し孤独な老年を送り、東京本所新小梅町に小さな荻野医院の看板を掲げていたが、1913年（62歳）に死去（東京雑司ヶ谷霊園）。

※現在、今金町には志方と吟子の教会が設立されている。

※2010年末現在における全国の医療施設に従事する医師数は、総数280431人、男性227429人（81.1％）、女性53002人（18.9％）であったが、現在はどのようになっているだろうか。

（2020年７月10日投稿）

 

辺野古米軍新基地建設目的の埋め立ての諾否を問う県民投票を実施しない首長や市議会は憲法第13条を否認し地方自治の直接請求権を剥奪するもの

　沖縄県の辺野古米軍新基地建設問題の行方が益々目を離せなくなってきている。それは、県民投票実施に対して「実施しない」とする「議会採決」や「首長の意向表明」がなされているからだ。

　まず宮古島市で、市議会が否決し、市長の下地敏彦氏が「議決を尊重して対処」し「実施しない」と表明（2018年12月18日市長として初）した。

　普天間飛行場がある宜野湾市では、市議会が県民投票関連予算を否決し、再議でも否決（2018年12月20日）。市長の松川正則氏が「市議会の意思は極めて重い。その意に反して実施する事は致しかねる。熟慮に熟慮を重ねた結果の決断だ」「県民投票の結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて高い」と表明し、2019年1月9日に最終判断を出すとしている。実施を求める市民団体は「投票権侵害」であるとして損害賠償請求訴訟提起へと動いている。

　石垣市では、市議会は再議でも否決（2018年12月25日）。18年10月17日には「一定の政治的主義主張に公費を使用して訴えるもの」と投票条例に反対の意見書を可決していた。首長の判断待ち。

　2019年1月に入ると沖縄市でも、市議会は再議でも否決していたところ、市長の桑江朝千夫氏が「（県民投票の選択肢を）〇か×かの2択とした事が間違い。政治家としての思いと、議会の2度にわたる否決を尊重して、この考えに至ったので実施しない」と表明（2019年1月7日）した。

　県民投票に反対の決議をしている各市議会があり、反対を表明している首長がいるが、これをどう理解すべきであろうか。まず、県民投票条例の条文ではその目的をどう示しているかを確認する事が重要である。それは、「辺野古の米軍基地建設のための埋め立てに対し県民の意思を的確に反映させる」というものである。つまり、安倍自公政権が強行している「辺野古に米軍基地を新設するための埋め立て」について、「県民の意思を正確に把握し県政に反映したい」というものである。

　このように公平公正に理解すれば、上記のような市議会議員や首長による実施反対とその理由が、市民だけでなく県民や国民を欺瞞する主張である事は明らかであり、そもそもそのような反対をする事自体がその首長や市議会議員に政治的な意図があると言うべきである。たとえば、県民投票に「反対」を表明する自治体は何らかの形で、安倍自公政権側に位置しており、同じ利害関係を有しており、政権が政策実現するうえで障害となる事を不安視して県民投票を実施できないように妨害しているとみなすべきである。また、実施したとしても不参加自治体になる事により「県民投票とは言えない」として玉城県政の批判攻撃材料をつくろうとしているとみなすべきである。石垣市議会の意見書こそ議員としてのモラルを具えていない表現でありヘイトスピーチといえるものであり、放置してはならない許してはならない悪質な偏向した思想を表している。

　またそれ以上に重大な事は、市議会議員やその首長、自治体が県民投票実施に「反対」する行為は、憲法第13条に保障された「すべての国民は個人として尊重される」とする権利を剥奪する行為であり、憲法違反である。そして日本国憲法では、前文にもうたわれているように間接民主制を原則としている。しかしまた、直接民主制も採用し補完している。憲法第8章で地方自治を保障し、地方自治法を定めて住民の直接請求の権利を明記し、保障しているのがそうである。その住民の権利である県民投票を奪う事は憲法違反であるのは明らかである。その憲法違反を分かったうえで住民の権利を蹂躙しようとしているのが市議会議員やその首長だという事である。また、この不法行為の危険性は、現行の地方自治制度の解体を意図するものでもある事だ。　

※以下は県民投票条例のポイント

〇投票者名簿の作成や投開票の事務は市町村が担う。

〇関連予算は県が負担する（しかし、各市町村で予算を計上・執行するには、各議会に諮る必要がある。また、関連費用は『義務的経費』として、議会で可決されなくても首長の判断で計上・執行できる）。

〇賛成か反対か一方の欄に「〇」を書く。過半数を得た方の結果が有権者総数の4分の1以上に達した場合、知事は「結果を尊重しなければならない」とし、首相と米大統領に速やかに結果を通知する。

（2019年１月８日投稿）

 

　

県民投票の実施を拒む5市長市議会議員は市民を人質にするな。市民が併せて有している県民としての権利を保障せよ

　県民投票を実施しないとする、沖縄市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市など5市の市民は、「辺野古の米軍基地建設のための埋め立てに対し県民の意思を的確に反映させる」ための「県民投票」を「実施しない」と決定した市長や市議会議員の決定手続きが、「法律の隙間」を悪用して自己の立場（埋め立て賛成の立場）に不利益（悪影響）をもたらさずに今まで同様継続して遂行できるようにするための脱法行為である事に気づき、彼らの行為や要求を糾弾し取り下げさせるべきである。彼らの行為は、県政県議会に対して通常の地方自治の制度や民主主義のルールや憲法の国民主権の原則に従わず、実力行使によって自己の意思を認めさせようとする行為で、いわゆる「行政テロ」であると言って良い。「難癖」をつけ「嫌がらせ」をして、自己の立場を有利にし目的を達成しようとする「やくざ」「非合法」の行為手法と同じである。「ごね得」を狙う行為手法である。

　5市の市長・市議会議員による県民投票不実施（拒否）行為は、各市の市民であると同時に県民でもある存在として保障されている「市民としての意思表明の権利」「県民としての意思表明の権利」を剥奪する行為であり、市長や市議会議員に認められている権限に含まれない行為を行使しているのであり、また、それを理解した上での故意の行為であると言うべきであり、脱法行為であり、人権侵害行為であり、公務員として憲法尊重擁護義務に違反する行為である。

　5市の市長・市議会議員は、それぞれの市に住民届を出している市民が「市民として市政に参加する権利」と併せて保障されている「県民として県政に参加する権利」、つまり「参政権」を保障できる対応をとるのは当然の義務である。それは言うまでもなく、主権者は市民であり県民だからである。県民として「県民投票」する権利（参政権）を、居住地である市長や市議会議員が剥奪する権限は認められていない。参政権行使の機会を保障すべきである。

　民主主義による決定は極めて簡単に言えば「多数決の原理」による。県議会において実施を決定した県民投票を実施しない5市長・市議会議員の行為は、この「多数決の原理」を覆す行為である。県全体の有権者数は約115万人である。その内約78万人（約68％）の36市町村（県民）が地方自治の制度や民主主義のルールや憲法の国民主権の原則に従って県民投票を「実施する」事を受け入れている。「実施しない」とする市長・市議会議員の5市の有権者は約36万人（約31％）であるが、その市民の、県民としての参政権をまったく考慮せずに決定している。また、法的権限の裏づけがないにもかかわらず、「県民投票」の「選択肢」を増やす要求を出している。市政と県政が「対等である」という事は、市長や市議会議員が県民でもある市民の意思を無視して、このような独断的な決定権限を有しているという事を意味するものではない。

　宜野湾市長・松川氏は「普天間が固定化される恐れがある」事を理由に「実施しない」と主張しているが、この主張を聞いて「その通り」と納得できる人はいないだろう。なぜなら、これまでの沖縄県民の政府に対する基地闘争は「普天間基地」を宜野湾市に押しつけようとしてきただろうか。また、沖縄県民は「自分の所さえ良ければ他人の所はどうなっても構わない」という闘争をしてきただろうか。それを振り返れば明らかに宜野湾市長の理解は誤っており、誤解を与えるのは明白であろう。にもかかわらず、負い目も感じず発言しているという事である。呆れてものが言えない。また、石垣市長・中山氏は「（二者択一という）選択肢に疑問が残る」と言うが、県政を進め処理解決していく上で、それ以外の主体としての自覚を感じさせない曖昧模糊とした意思表示である、たとえば「どちらでもない」などの選択肢を加えるならば、単なる「県民意識調査」となってしまい、「県民投票」の目的から乖離し、その価値は軽くなるだろう。5市長・市議会議員はそれを狙っているのであろう。

　自らに対する人権侵害（差別）は、自らが闘わなくては解決にはつながらない。

（2019年１月25日投稿）

　

沖縄県人は佐喜真氏を知事に選ぶつもりなのか？本土の人間は佐喜真氏を沖縄県知事にさせて良いのか？

　沖縄県人は翁長氏死去に伴う知事選でまた佐喜真氏を選ぶのか？佐喜真氏は安倍自公政権の熱い信頼を受け、彼らの期待を担う事を求められており、自らも積極的にそれに応えようとしている人物である。翁長雄志知事の死去に際しての彼らの言葉がどれほど心にないものであるために、心のこもらない空虚で形式的な社交辞令に過ぎないか、薄ら笑いさえ感じさせるものかを記録しておきたい。

　安倍首相「常に沖縄の発展のために文字通り命がけで取り組んでこられた。沖縄の発展のために尽くされたご貢献に対し、敬意を表したい」

　菅官房長官「突然の訃報に大変驚いており、謹んでお悔やみを申し上げたい。知事になられてからは政府と立場が異なる場面もあったが、沖縄の発展について話し合った」

　二階自民党幹事長「沖縄が抱える諸問題に命がけで取り組む知事の姿に盛っ時かとして、人間として通じるものを常々感じていた」

　山口公明党代表「沖縄の発展、振興のため懸命に努力されていた。大変残念。これまでの功績に感謝する」

※以下は、2016年1月14日投稿『宜野湾市長選、安倍政権の手下佐喜真淳は狡猾卑怯、詐欺師的手法。名護市辺野古に新基地押し付け沖縄県を米軍の永久基地化して罪悪感なし。政治家の選択のポイントは先ずその人の理念・哲学のチェックだ。』に18年2月2日に加筆し再投稿したものです。

　名護市の有権者は、宜野湾市長選での安倍自公政権の陰険な手法を思い出し再び騙されないようにしよう。札束に目を眩まされてはいけない。子どもたちにこの先今と同じ「基地問題」の苦しみを背負わせないために。辺野古新基地は、米国の公文書では、「耐用年数200年」とされ、基地建設は沖縄県を米軍の恒久基地化につながるのである。もちろん、移設、建設、維持の費用は安倍政権が国民の税金で負担する事になっているのである。本土は沖縄を踏みつけている事に気づき、沖縄を踏みつけて真の平和を手に入れる事はできない事に気づくべきである（2018年2月2日加筆）。

　沖縄県宜野湾市長選が17日に告示される。佐喜真氏は、安倍晋三、島尻安伊子の手下である。

　2012年に自民・公明・改革に推薦されて当選し、今回は自民・公明に支援されて再選をめざす佐喜真淳氏と、翁長県知事が支持する志村恵一郎氏との対決のようだ。志村氏は「辺野古新基地建設反対」「普天間飛行場の辺野古移設反対」を主要な争点としている。これはこれまでの経過から当然の事である。

※メディアでは、志村氏の主要な主張（争点）を「普天間飛行場の辺野古移設反対」と書いているが、正確には上記のように書くべきである。このような点にもメディアによる「情報操作」「世論操作」が表れている。

　ところで、メディアは「かみ合わぬ争点」と書いているが、佐喜真氏は、7日の公開討論会で、志村氏から上記の「辺野古」問題、「普天間」問題について、自民党・公明党に支援されている立場の表現では、「普天間飛行場の辺野古移設」への賛否を明確にするよう迫られたが、「明言しなかった」。その代わりに安倍政権と手を組んだ「振興策」一辺倒で、「ディズニー関連施設」の誘致を訴えた。佐喜真氏は故意にそうしているのである。

　自分の正体を明確にせず、「金で心を買う」。これはあまりにも市民有権者を愚弄している。今、宜野湾市民にとって最大の問題は「普天間飛行場」をどう解決するのかという「基地問題」である事は、誰の目から見ても明確である。「市長」の地位に就く者は関わる事を拒む事ができない問題であるにもかかわらず、それに一切触れようとしない態度は「無責任」「非常識」で許す事はできない。また、安倍政権の意を呈した人物である事を表している。安倍首相は、衆院予算委で、「普天間飛行場移設」についての大西健介氏（民主）の質問「沖縄では、（前回の）知事選も衆院選も自民党は負けた。（今夏の）参院選で島尻安伊子沖縄担当相が落選しても、辺野古移設を粛々と進めるのか。沖縄の民意は関係ないのか」に対して、「安全保障に関わる事は、国全体で決める事だ。一地域の選挙で決定するものではない。」と答弁しているからだ。つまり、「基地問題は一市長の関わる問題ではない」という考え方を表明しているのである。彼の本音は「普天間飛行場を辺野古に新基地をつくり移転する」事であるにもかかわらずである。その事は自民党県連関係者の「安倍政権と同一視されたら、『政府対沖縄』という土俵に乗ってしまう。辺野古を争点にしない事が狙いである」という言葉にも証明されている。

　「沖縄振興」は、誰が「市長」に就いても取り組まねばならない事で、志村氏にも取り組もうとしている事がある。佐喜真氏だけが考えて取り組もうとしているのではない。つまり佐喜真氏の「専売特許」ではなく、志村氏では「沖縄振興」はできないと考える事は誤りであるという事だ。また、安倍政権の力を借りた「米国」の「ディズニー関連施設」という「借り物」の誘致以外にも、沖縄独自の振興策は持っているのだ。安倍政権流の振興策は「普天間飛行場を辺野古に移転し、跡地へ米国資本のディズニー関連施設を誘致して開発する」という事であるが、それは、市民の、県民の「自主決定権」を認めない、意思を尊重しない安倍政権の手前勝手な内容であり、「グアム島」のように、「沖縄らしさ」を失わせ、沖縄の歴史を消去する事につながり、「基地の島」を固定化し、「基地問題」を今まで以上に深刻化させるだけなのである。自民・公明に支援された佐喜真氏は、その事を承知の上なのだ。そして、沖縄の将来に責任は取らないのである。

彼のこのような手法（金で心を買う）を見ると、彼は極めて狡猾で卑怯で詐欺師的な人物である事がわかる。安倍政権の手法とまったく同様同質である。

佐喜真氏は、安倍政権は、普天間飛行場を宜野湾市から辺野古へ移転させる事ができれば、辺野古が米国の永久基地化しようとどうなろうと沖縄県がどうなろうと、（他の地域についても同様であるが）どうでもよいのであろう。そんな事には関心はないのである。所詮、彼らからすれば、沖縄県民（他の地域の国民についても同様であるが）は自分たちの意のままにできる人間（奴隷）としか見ていないのだから。

安倍政権はもちろん、その手先である佐喜真氏も島尻安伊子氏も意のままにさせてはいけない。本当の奴隷にされないために。

「政府の手法は、その政府が国民のレベルをどう見ているかが正直に現れる。国民を馬鹿にしたような手法を取る政府は、国民をその程度の馬鹿だと本気で思っている。」

国政は地方行政とは直接関係ないという考え方は非科学的で改めるべきだ。　

国政はそのまま地方行政の「身近な問題」とリンクしている。国政が良くなければ地方行政も良くならない。

国民は主体的な「学び」の習慣が必要だ。

国政から逃げようとしても、国政は国民がどこにいても逃がさないから。

（2018年９月３日投稿）

 

 

 

 

　

　

佐喜真氏は安倍自公政権の言いなり：辺野古新基地建設の目的が小型核兵器持ち込みと貯蔵である事を隠している

※自公政権は2022年９月11日投開票の沖縄県知事選に前宜野湾市長・佐喜真淳氏の推薦を決定した。

　2018年9月3日、沖縄知事選で、自民、公明、日本維新の会の推薦を受けて立候補した佐喜真淳・前宜野湾市長は政策を発表した。最優先するのは「県民の暮らし」というが、これはどんな候補者でも当たり前の事をわざわざ述べているというに過ぎない。おまけに翁長県政の「辺野古新基地建設」問題に対する取り組みを無意味であるとして「国との争いが絶えなかった」という言葉で一蹴し、また、安倍自公政権との蜜月関係を強調し、「県民の暮らしのための政策実現には、国との対話がいる」と、「忖度」行政、「コネ」行政、「奴隷根性」行政を肯定している。今年6月には「（翁長県政は）基地以外の事をしていない。『オール沖縄』は基地反対ばかりで、翁長知事が何をしているか疑問だ」とフェイクニュースまで発信している。

　しかし、佐喜真氏自身は、この名護市辺野古の新基地建設問題に関しては、知事職を目指すものとしては無責任にも傍観者的態度であり、主体的に取り組む意思を示さないだけでなく、自己の考えを故意に論理的に説明せず「政府と県の法廷闘争も考えられる。国と県の動向を注視したい」と述べ、幼児のように断片的に「辺野古新基地建設問題」とのつながりを切り離して「普天間飛行場返還」という言葉だけを強調している。その論法に佐喜真氏の「欺瞞」「詐欺」体質が表れている。佐喜真氏は安倍自公政権の言いなりで辺野古新基地建設を進めるのはもちろんであるが、辺野古基地は単純な「新基地」だと思ってはいけない。辺野古新基地建設の真の目的は米軍の「小型核兵器持ち込みと貯蔵」が予定されていると考えておかなければならないのであり、佐喜真氏はそれを受け入れているのである。そしてその選択こそ「正しい」として堂々と争点として主張しないだけでなく、一貫して触れず曖昧にして県民国民に口先だけに過ぎない詐話によって「バラ色の夢」を見させ欺いているのである。そこまで考えた上で、佐喜真氏を知事にしてよいのかどうかの知事選なのである。単純に辺野古新基地建設の賛否だけに目を奪われていてはならないのである。つまり、普天間飛行場返還の主張だけをする候補者佐喜真氏の知事としての資格の有無については論外だという事である。

　ナチス・ドイツの親衛隊にアドルフ・アイヒマンという人物がいた。ユダヤ人を強制収容所や絶滅収容所（ガス室）へ送り込む責任者である。彼の裁判での言葉に「上司の命令と当時の法律、つまり総統ヒトラーの意思に忠実だったまでで、自分に罪があるとは感じていない」という内容があるが、佐喜真氏は、安倍自公政権のアイヒマンそのものといってよい。裁判を傍聴したハンナ・アーレントはアイヒマンの言葉について、権威への追従が重大な罪につながる事を指摘している。沖縄県民は佐喜真氏に加担してはいけない。

（2022年９月10日投稿）